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| 安倍首相が日露間の平和条約締結加速でプーチン大統領と合意したのは歴史的快挙！！ |
| [政治] |
| 2018年11月17日 0時0分の記事
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１１月１４日にシンガポールで開催された日露首脳会談は、大成果どころか、歴史的な快挙と言えるものです！！
これまでロシアの大統領が出席しなかったＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）首脳会議にプーチン大統領が出席し、同じ場所での首脳会談が実現したのですから。
１１月１５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、プーチン露大統領と会談 ３年以内に平和条約締結へ」の題で次のように伝えました。
『【シンガポール＝小川真由美】安倍晋三首相は１４日夜（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談し、今後３年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年１月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後７０年以上、解決の道筋がつけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。
首相は会談後、記者団に「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と語った。
首相の自民党総裁としての任期は最大でも平成３３年９月まで。首相とプーチン氏がともに在任中に平和条約を締結する場合、残された時間は３年を切っている。北方四島の元島民の平均年齢が８３歳と高齢であることも考慮した。
今回の会談は２３回目。会談時間は約１時間半で、通訳だけを交えて一対一でも行った。首相は領土問題で具体的な提案をしたとみられる。また、両首脳は日露の防衛当局間の交流加速や８項目の経済協力プランの進展を歓迎した。来月１８日に東京で日露貿易経済政府間委員会を開催することを確認した。今月３０日からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた首脳会談のほか、最終的な協議のため首相が来年１月にも訪露することも決めた。
首相は会談後、「１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」とも述べた。日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。
ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府の方針を改めて説明し、プーチン氏も理解を示したという。
領土問題をめぐっては、プーチン氏が今年９月、ロシア極東ウラジオストクで、首相に「一切の前提条件なしに今年末までの平和条約締結」を提案。首相は直後の非公式協議で「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の方針を重ねて伝え、プーチン氏の提案を拒否していた。』
一方、同日に同メディアが「日露会談で対中牽制 平和条約締結加速も 北方領土返還に高いハードル」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、長年の懸案解決へ新たな一歩を踏み出した。１４日にシンガポールで行った首脳会談で、日ソ共同宣言（１９５６年）を基に、今後３年以内に平和条約締結交渉を加速させる方向で一致したのだ。宣言には、条約締結後に北方領土のうち、歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると明記されている。軍事的覇権を強める中国を牽制（けんせい）する意味もあるが、国内の反発も予想される。
「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について、相当突っ込んだ議論を行いました」
首脳会談終了後、安倍首相は、自身のツイッターにこう書き込んだ。
安倍首相とプーチン氏の会談は、今回で２３回目となった。個人的な信頼関係を築き上げており、約１時間半の会談では、通訳だけを交えた一対一の話し合いも行われた。
両首脳は２人の任期中に決着をつけると申し合わせており、その場合、安倍首相の自民党総裁としての任期である２０２１年９月が期限となる。この意味は大きい。
このため、今後は対話を加速し、１１月３０日からアルゼンチンで開かれるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に合わせた首脳会談に加え、安倍首相が来年１月にも訪露し、会談することも決めた。
ただ、日露両国内に反対勢力が存在する。
日本国内では、２島だけでなく、４島すべての返還を求める意見が根強い。政府高官によると、安倍首相も１４日の会談で、「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」との政府方針を改めて説明した。
一方のロシア側は「領土問題は存在しない」という基本的立場を取る。プーチン氏は年金改革への反発で、一時期８割超だった支持率が６、７割まで下がった。北方領土をめぐり、日本に「妥協した」と国民に映れば、求心力がさらに低下する可能性もある。
しかし、日露両国が平和条約を結ぶことは、軍事的覇権を強める中国への牽制という意味で効果がある。日本の悲願である北方領土返還に向けて、シビアな交渉が続きそうだ。』
１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言については、冷戦末期に旧ソ連が事実上の「無効」宣言を行ったこともあるために、長年、「空文化」していた歴史もあります。
更に、日米同盟に対する対抗から、領土問題の交渉どころか漁業交渉ですら「先鋭化した対立」が続きました。
その厳しい国家間の関係を冷戦後、「領土問題は存在する」とロシアに認識させ、ついに平和条約締結に向けた交渉のテーブルに引き込んだことは大きな成果なのです。
安倍首相が日露間の平和条約締結加速でプーチン大統領と合意したのは歴史的快挙！！
１１月１４日、シンガポールにて日露首脳会談を行う安倍首相（左）とプーチン大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ
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