| くる天 |
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| 安倍首相が言う来年２０１９年は日本の明日を切り開いていく年にするには米英両国から目を離すな！！ |
| [政治] |
| 2018年12月27日 0時0分の記事
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さて、２０１８年も年の瀬です。
大晦日の３１日には買い物をして夜は紅白歌合戦をＴＶで観てから、元旦はどこに行こうか・・・などとお考えの方も多いかと存じます。
来年２０１９年は日本だけではなく、世界にとっても間違いなく大きな節目の年になるでしょう。
１２月２５日、首相官邸ＨＰは「内閣発足６年についての会見」の題で次のように安倍首相の会見を公開しました。
『平成３０年１２月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、内閣発足６年について次のように述べました。
「６年前に政権を奪還して、希望あふれる日本をつくっていく。そういう思いで、国民の負託に応えるために、一日一日全力を尽くしてきました。そうした日々の積み重ねで６年たった。大変感慨深いものがあります。
今年は災害の多い年でありますけれども、内政においては働き方改革、そして外交においては日露首脳会談、大きな転機となる年でもありました。７年目を迎える来年は、何と言っても皇位の継承があります。日本の明日を切り開いていく１年、日本が正に明るく輝いていく１年にしたいと思っています。
何年目を迎えても、日々、国家・国民のため全力投球で、緊張感を持って頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。」
「秘訣（ひけつ）というのは無いんですが、正に日々の積み重ねだと思いますが、基本的には今から１２年前に第１次政権ができて、非常に肩に力を入れて頑張ったんですが、１年で政権が終わった。あの挫折と経験を、第２次政権が始まって６年たつが、やはりあの経験が大切な肥やしになったなあと思っています。ありがとうございます。」』
第１次安倍内閣の時、参議院選挙で敗北した際、当時の安倍首相の弁明はあまりにも「疲れた」言い訳をしてかえって政権側にとって逆風を強めた結果になりました。
そのために、当時は政権が１年で終わったのです。
当時の日本の政治や社会の状況が、現在の米英両国の状況に似ています。
勿論、米国のトランプ大統領も英国のメイ首相も、政権運営には「自信満々」ですが。
同日１４時３０分にロイターが「コラム：2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か＝尾河眞樹氏」の題で、尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長のコラムを次のように伝えました。
『［東京 ２５日］ - 今年も筆者が考える２０１９年の「注目人物トップ３」を紹介しながら、来年の為替相場を展望してみたい。まず、来年注目したい人物の第３位は、今年の注目度ナンバーワンと予想したドナルド・トランプ第４５代米国大統領だ。
このコラムで昨年予想した通り、トランプ大統領は善かれ悪しかれ、今年最も注目を集めた人物であったと言えよう。１１月に行われた米中間選挙は、今年最大の政治イベントであり、事実上、トランプ政権への「信任投票」と位置付けられ、かつてないほど注目が集まった。
トランプ大統領は、メディア叩きや中国政策はもちろんのこと、その立ち居振る舞いから自由奔放な発言、ソーシャルメディアの使い方に至るまで、異例尽くしの大統領であり、就任後２年間の成績表に対し、国民がどのような判断を下すのかが注目された。
選挙期間中はトランプ氏の一挙手一投足が注目され、それに対する国民の反応が報道されるたび、米国内で起きている「分断」が浮き彫りとなった。結果は上院で共和党、下院で民主党がそれぞれ過半数議席を獲得したが、金融市場でも「ねじれ議会」の可能性は事前に織り込まれていたため、選挙直後の為替相場への影響は限定的だった。
下院を民主党に奪われた結果、例えば選挙期間中にトランプ大統領が自ら述べた「中間層に対する１０％の減税」といった減税策については、議会での法案成立が極めて困難になった。年初からはトランプ政権の政策運営が議会によって制限される可能性があり、今年よりも同大統領の政策に対する注目度は低下するかもしれない。筆者が同大統領の注目度ランキングを１８年の１位から３位に引き下げたのもこのためだ。
ただ、注意しなければならないのは、今回の選挙結果が金融市場にとって「吉」と「凶」のどちらにも転ぶ可能性がある点だ。トランプ大統領は２０年の次期大統領選での勝利、続投を視野に入れているはずだ。「吉」と出る場合、同大統領は景気を押し上げ、株価を回復させる政策を打つと思われる。したがって、インフラ投資などのような民主党が前向きな政策については推進できる公算が大きい。
実際、民主党のペロシ下院議長も中間選挙後、「トランプ大統領と話し合った結果、インフラと処方薬価引き下げにおいて両党の連携が可能」との見方を示した。これが実現すれば、米国株式市場やドル円相場にとって上昇要因となろう。
一方、「凶」と出る場合は、大統領権限のみで発動できる政策、例えば中国製品に対する関税引き上げなどの通商政策や、為替政策を、重点的に行うリスクが高まる。１９年１月から本格的な協議が開始される日米物品貿易協定（ＴＡＧ）や、９０日間の「一時休戦」期限が２月末に到来する米中貿易戦争などで、トランプ政権が強硬路線を強めれば、円高ドル安が進行する公算が大きい。来年もトランプ大統領は「台風の目」になりそうだ。
（中略）
１９年の注目人物第１位は、テリーザ・メイ第７６代英国首相だ。３月末に控える英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界中の注目を集めるだろう。
１２月１１日に予定されていた離脱協定案に対する議会採決が延期されてからというもの、英国議会は波乱の展開となっている。保守党内でのメイ首相に対する信任投票が可決し、ほっとしたのも束の間、その後、ＥＵ側が離脱協定案の修正、譲歩はしないと分かると、議会でメイ首相降ろしの動きが活発化した。
メイ首相は離脱協定案に対する議会採決を１月１４日の週に延期。これを受けて、野党労働党のコービン党首は１７日、メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。
ＥＵ側が譲歩できないのには理由がある。譲歩すれば「合意なきブレグジット（ハード・ブレグジット）」に突き進むリスクは低下するものの、「秩序だったブレグジット（ソフト・ブレグジット）」となれば、他の域内国にも同様の離脱を求める動きが広まるリスクが高まる。イタリアは既に反ＥＵ政権である上、財政問題を抱えるフランスでもＥＵに対する国民の不満は高まっている。
タイムリミットが刻々と迫る中で、欧州委員会は１９日、ハード・ブレグジットに向けた準備を進めると発表。デリバティブ商品の取引や、航空便、陸運業その他複数の領域で現状を維持できるよう１４項目の条例を発表した。なお、３月末のスケジュール自体を先延ばしする案も浮上している。英国議会では解散総選挙を行い、いま一度国民投票を実施すべき、あるいは離脱自体を止めるべき、との声もある。
英国民のみならず、欧州経済にも影響を及ぼす可能性がある一大イベントであるにもかかわらず、今後の見通しは極めて不透明な情勢だ。英ポンドのみならず、リスクオフとなれば一時的には大幅に円高が進行するリスクもある。１９年はメイ首相のかじ取りから目が離せない。』
トランプ大統領にとってもメイ首相にとっても、来年は今年以上の試練の年になるでしょう。
そうなれば、トランプ大統領は今年以上に貿易戦争を加速化させ外交や安全保障の面で日本に更なる貢献や役割分担を迫るでしょう。
また、同様の方向でメイ首相はＥＵ離脱や離脱後の政策もより過激で急進的にならざるを得ません。
安倍首相が言う来年２０１９年は日本の明日を切り開いていく年にするには米英両国から目を離すな！！
１２月２５日、内閣発足６年についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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