くる天 |
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2回目の米朝首脳会談でも米国は中国警戒を強化!!日本は激変する世界情勢に備え防衛力強化を!! |
[防衛] |
2019年3月1日 0時0分の記事
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3月と言えば、冬から春に季節が動く時期です。 そして強い季節風が吹き荒れ、気象も自然環境も大きく変化する時期です。 筆者も日々感じますが、特に今年は大きく激変する季節の変化を体感するでしょう。
今、正にベトナムの首都ハノイで開催されている2回目の米朝首脳会談が開催されている状況であっても、米国は、北朝鮮同様に中国警戒を強化しているのです!!
2月27日16時22分にFNN PRIMEがYahoo!サイトにて「米海軍イージス艦、台湾海峡通過 台湾は米本土防衛の“目”か」の題で次のように伝えました。
『イージス駆逐艦「ステザム」と貨物弾薬補給艦「シーザーチャベス」が台湾海峡通過 米太平洋艦隊は、2月26日、フジテレビの問い合わせに対して、「2月25日から26日に掛けて、国際法に則り、駆逐艦ステザム(DDG63)と貨物弾薬補給艦シーザーチャベス(T-AKE14)が、日常的な台湾海峡通過を実施しました。太平洋艦隊は、国際法が許す限り、飛行し、航行し、そして作戦を続けます」と回答した。
米太平洋艦隊の軍艦が、台湾海峡を通過するのは、1月24日に駆逐艦「マッキャンベル」と給油艦「ウォルター・S・ディール」以来のことだ。
しかし、1月の台湾海峡通過についての回答に書かれていた「台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示す」との記述はなかった。前回から1か月余りでの行為であり、言葉は少なくてもよい、ということだろうか。
だが、いずれにせよ、米海軍の台湾海峡通過は、南シナ海での「航行の自由作戦」同様、中国へのけん制と受け取られることが多い。 米国にとって、米海軍及びその配下の軍事海上輸送コマンド所属の艦船の台湾海峡通過は、どのような意味をもつのだろうか。 米国が台湾防衛を重視する理由 中国へのけん制とするなら、それは、同時に台湾防衛への関与とも受け取られるだろう。
昨年10月2日まで防衛大臣の任にあった小野寺五典衆議院議員は、同11日のBSフジ「プライムニュース」で、興味深い発言をしていた。
小野寺前防衛相: 今まで台湾に対して、ずっとアメリカは中国に気を遣って、肩入れしてこなかった。例えば防衛装備についても、私、現場で見させてもらったが、アメリカからの部品補給が無いので、稼働してないものもあった。
だが昨年9月24日、米国防省の国防安全保障協力局は、米国務省が米国内での台湾の利益代表部に相当する「台北経済・文化代表部」が、総額3億3000万ドルに及ぶ台湾軍のF-16戦闘機・C-130輸送機・F-5戦闘機、それに台湾国産戦闘機であるIDF=チンクオ戦闘機のスペアパーツを購入することを承認し、米議会に通知した。
中国外務省スポークスマンは翌25日、「米中間に深刻なダメージを与える」と強い異議を唱えた。
小野寺前防衛相: 台湾に対してもしっかり応援をするというトランプ政権の姿勢、中国への1つの、一定のメッセージにもなるんだと思います。 台湾の地政学的な存在って、とても大きくて、台湾には高い山もありますし、アメリカも台湾と、さらに情報共有を含めて連携するのではないでしょうか。
米軍は、台湾軍と情報共有をすすめるだろう、というのである。
台湾の巨大レーダー「EWR」と米本土防衛 ここで気に掛かるのが、小野寺前防衛相が口にした「高い山」という言葉の意味である。
小野寺前防衛相は、その意味を番組内で明らかにすることはなかったが、推測は出来る。
台湾で標高2500m級の山、樂山の頂上には巨大なレーダーが立っている。このレーダーは、米国が米本土に向かって発射された戦略弾道ミサイルをいち早く捕捉するために開発した、PAVE PAWS戦略レーダーを基に作られたレーダーで、2つあるアンテナの直径は30メートル以上。EWRとも呼ばれていた。 弾道ミサイルだけでなく、巡航ミサイル・航空機を捕捉できるように性能が変更され、探知距離は以前、3500km以上と言われた。
南シナ海の海南島には、核弾頭を搭載した戦略核ミサイル「JL-2」を搭載した戦略ミサイル原潜の基地がある。 樂山から2000kmで、南シナ海全域が監視できる上、このレーダーなら、中国本土から発射されるICBMも捕捉できるかもしれない。
しかも、昨年改修されているので、性能が向上した可能性がある。米国にとっては、米本土防衛のためにも無視できない存在となったのかもしれない。
中国が、このまま戦略核兵器の開発・生産・配備を続けるなら、米本土防衛の観点から、この台湾の山上に立つレーダーは、戦略弾道ミサイルを見張る眼として、米国防当局にとっても、極めて重要な存在に映るだろう。
従って、小野寺前防衛相が「米国と台湾がさらに情報共有を含めて連携」すると発言した背景には、この巨大レーダーの存在があるのかもしれない。
米国は米本土防衛のために台湾を防衛? では台湾にとって、このレーダーはどんな存在なのか。 もちろん、台湾に向かってくる弾道ミサイル・巡航ミサイル・航空機の捕捉に重要な役目を果たすだろう。 だがそれ以上に、このレーダーが破壊されれば、米本土に向かう戦略弾道ミサイルを見張る眼が効かなくなることを意味しかねない。
この米本土防衛に直結しうる“眼”を米国が防衛するなら、それは米国による台湾防衛にも直結するだろう。 米中がいわゆる貿易戦争のみならず、安全保障でも、緊張する局面に入るなら米国は、台湾を重視せざるを得なくなるーーそれが、小野寺前防衛大臣の読みであり、米海軍/軍事海上輸送コマンド艦船の台湾海峡通過の背景だろうか。 フジテレビ 解説委員 能勢 伸之』
このように、中国に対する警戒を怠る事無く進める米国は日本や台湾と連携して警戒強化に勤しんでいるのです。 2月には中国空軍機が竹島や鬱陵島上空を飛行した、という情報も流れましたが日本の防衛省は「情報非公開」の模様です。 それだけ、警戒強化が進んでいることへの証でしょう。
一方、米朝首脳会談への日本の関与への期待が高まっています。
2月27日にzakzak by 夕刊フジが「交渉の切り札は「地下資源開発」 トランプ氏「北朝鮮は非核化で経済大国に」 米朝首脳再会談」の題で「北朝鮮「非核化」どうなる」の特集項目にて次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日夜から、ベトナムの首都ハノイで、2日間の米朝首脳再会談に臨む。「北朝鮮の非核化」と「制裁解除」をめぐる攻防が注目されるが、北朝鮮経済の「潜在力」も見逃せない。鉱物資源が豊富で、市場価値は約370兆円に上るとの推計もある。日本には統治時代の詳細情報があり、最新の採掘技術も持つ。「拉致問題解決」のためにも、北朝鮮との交渉カードに使うべきという識者もいる。
「完全な非核化を行えば、北朝鮮はたちまち経済大国になることができるだろう。それ(非核化)がなければ、これまでと同じだ。金委員長は賢明な決断をするだろう」 トランプ氏は25日、ツイッターにこう投稿した。 世界が注視する首脳再会談は27日夜、短時間の会談と夕食会からスタートする。不動産王でもあるトランプ氏は経済発展もカードにして、正恩氏を説得するとみられる。
世界的投資家も北朝鮮経済に期待を寄せる。
韓国紙、中央日報(日本語版)は昨年12月7日、韓国経済新聞が実施した投資家、ジム・ロジャーズ氏の「北朝鮮の改革と開放は投資家には非常に大きなチャンスになるとみている」というインタビューを掲載した。 ロジャーズ氏が指摘するように、北朝鮮は鉱物資源が豊富なことで知られる。黒鉛や鉄だけでなく、ハイテク製品の製造に必要なレアアースも含まれているとされる。
聯合ニュースは昨年10月、《北朝鮮の鉱物資源370兆円規模 韓国の15倍》という見出しの記事で、韓国鉱物資源公社の資料をもとに、鉱物資源の埋蔵量(推定)を紹介している。 記事では、韓国が輸入量の25%を北朝鮮から調達した場合、安定的な供給が可能かを指摘している。鉄は260年間、金は5585年間とあり、すさまじい量が眠っている可能性がある。
日本は戦前、朝鮮半島を統治し、鉱物資源開発も行っていた。北朝鮮が今後、「完全な非核化」を成し遂げて国際社会が経済支援に踏み切れば、日本の経験、技術力が求められる可能性がある。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「北朝鮮の鉱物資源開発をする場合、現地の地質を知り、世界最高の工業技術を持つ日本が一番いいはずだ。むしろ、『資源開発への協力』を交渉カードの1つとして、北朝鮮に拉致問題の解決、核・ミサイルの完全廃棄を迫るのに使えるのではないか」と話した。』
「敵を騙すならば利で釣れ」などの言い方やことわざもある通り、北朝鮮に対して日本が『資源開発への協力』を交渉カードの1つとして使うことは、北朝鮮以上の敵国国家である中国や、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮である南朝鮮、つまり韓国への「強力な対抗手段」にもなります。
北朝鮮が融和政策や対外開放政策を進め、米朝や日朝間の交渉が大きく前進したならば、制裁緩和や解除も進み、北朝鮮の資源を大量に日本や米国が輸入する事もあり得ます。 そうなれば、北朝鮮から日本への航路や航空路が「非常に重要な交通路」になり、必然的に最重要の防衛地域の一つになります。
いずれにせよ今後、間違い無く外交や安全保障環境も大きく激変します。
2回目の米朝首脳会談でも米国は中国警戒を強化!! 日本は激変する世界情勢に備え防衛力強化を!!
2月28日未明に公開された、ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談にて、トランプ大統領(右)と金正恩党委員長(左)との晩餐会の模様 出典:米国のホワイトハウス ツイッター
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