くる天 |
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田中_jack さん |
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数ある政党の中でも幸福実現党が一番真っ当な主張をしている!!参議院選挙での勝利を!! |
[政治] |
2019年5月2日 0時0分の記事
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4月の統一地方選挙では与野党対決や大阪維新の会の躍進が報じられましたが、政治の世界ではあまり報じられない事の方がより重要なのです!!
統一地方選挙では、「NHKから国民を守る党」や「日本第一党」なども頑張っていたようですが、筆者が彼らへの投票行動を見るにつけて、「やはり日本の政治や有権者の意識も変化している」と感じております。
そのような中で、既に水面下で政治や政策を動かしつつあり、地方政治にも着実に成果を上げ始めた政党である幸福実現党が一番真っ当な主張をしている、と感じます!!
4月26日にzakzak by 夕刊フジが「【釈量子 いざ!幸福維新】国を守る気概を前面に出し、参院選を戦う 欠かせない女性の視点」の題で、次のように伝えました。
『このたびの統一地方選では、各地の市町村議会選挙で幸福実現党の公認候補19人が当選しました。わが党公認の地方議員は計35人になりました(推薦・党員議員も含めると40人超)。
35人のうち7割の25人が女性です。それだけ、女性が活躍できる社会づくりを目指したいとの強い思いが、わが党にはあります。 シングルマザーで2人の子育てをしながら保育士としても奮闘し、2年にわたり駅立ちをしてきた女性候補も当選しました。少子高齢化社会のなかで、この先、介護分野をどうするのか。やはり女性ならではの視点は欠かせないと感じます。
当選した仲間は皆、地元の後援会で地域に密着した活動を通じ、それぞれに浸透してきた。その結果が今回、表れたのだと思います。インターネット上でも、わが党の躍進ぶりが注目されました。 でも、私たちは一票を投じていただいた皆さんに感謝しながらも、これで十分だとは思っていません。夏の参院選に向けて走り出すのです。
これまでは「草の根」で支持を広げてきました。この間の地方選挙では、候補者の「人柄」などを前面に出してきましたが、今後は、候補者の「個人的な強み」をもっとアピールし、新しい選択肢をお届けしていくべきだと考えています。
参院選では消費増税の是非が争点になる可能性があります。 ですが、2014年の消費税率5%から8%への引き上げで、個人消費が冷え込んだことを思えば、さらなる増税を推進するのは理解できません。消費税はむしろ減税すべき。小さな政府を目指すためにもそうすべきでしょう。
6月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議では、「中国の景気の減速」を主要議題とし、世界経済に与える影響を議論すべきではないでしょうか。 夏の決戦まで時間はありません。地域ごとに組織を固めます。仮にこの先、衆参ダブル選になっても、積極的に候補者を擁立していきたいと考えています。
自民党の支持層のなかには「反日」で暴走する韓国や、海洋進出をやめない中国など、周辺国に「言うべきことを言っていない」と、物足りなさを感じている有権者も少なくありません。
一方、わが党は物足りなさを感じさせたくはない。憲法改正の必要性もふくめ、日本のために何を今、なすべきなのか、「志」を曲げずに主張すべきは主張する政党でありたい。国を守る気概を前面に出し、戦っていきたいと考えています。(幸福実現党党首・釈量子)』
正に、正に正論です!!
例えば、自民党総裁である安倍首相ですらも野党に対して「代替案」を示して欲しい、という旨の発言をしています。 4月30日に同メディアが「【さよなら平成】安倍晋三首相が本音で語る「平成」 政治の反省、自然災害、天皇・皇后両陛下への思い…」の題で、次のような発言を伝えています。
『(前略)
−−平成には「失われた20年」と言われるほど、日本経済が厳しい時期もあった 「平成はバブル景気で幕を開け、その崩壊後、長期間にわたってデフレに苦しむことになった。企業の売り上げや利益が増えず、給料は下がった。行き過ぎた円高で、大企業は生産拠点を海外に移す一方、中小企業はついていけず、工場を閉めた。リーマン・ショック(同20=2008=年)や、東日本大震災(同23=11=年)もあった。経済の低迷が続くなかで、雇用も失われた」
■アベノミクスで雇用も大幅改善 −−就職氷河期世代(同5=1993=年から同16=2004=年くらいまでに卒業期を迎えた世代)は、かわいそうだ
「当時、働きたいと思う若い人たちに、十分な仕事を用意することができなかった。政治の責任で解決していく。具体策を示す」
−−自民党の2度目の下野(同21=09=年)にも、経済低迷は影響している 「自民党にも原因があって、『一度、民主党にやらせてみては』という空気があった。だが、民主党政権は、できもしない政策を掲げて、その帳尻合わせのために七転八倒した。現実の経済状況に正しい判断ができず、円高はどんどん進み、なすすべがなかった。金融政策も分からず、機動的な財政政策もできない。そもそも、政権中枢に『人口が減少するのだから、成長なんてできない』と考えた人たちが多かった」
−−自民党は同24(12)年に政権を奪還した 「私は『日本は成長する能力を持っているが、経済政策を間違っていた。今度こそ、日本経済を成長させる』という認識と決意のもと、同24年の自民党総裁選と、政権奪還した同年の衆院選で『日本を取り戻す』とスローガンを掲げた。大きな『あきらめの壁』を打ち破るということこそ、日本を取り戻すことだと考えていた」
−−アベノミクスの「三本の矢」(機動的な財政政策、大胆な金融政策、投資を喚起する成長戦略)は注目された 「これまでとは次元の異なる経済政策を実行し、平成最後の6年間で『デフレではない』という状況をつくり、雇用も大幅に改善した。若者の就職内定率も、高卒、大卒ともに過去最高の水準となっている。中小企業者の倒産件数も、政権交代前より3割、減らすことができた」
■国民の幸せ祈り続けられた天皇・皇后両陛下 −−世論調査では、野党勢力への支持が低い 「政治の世界には、批判勢力の存在は必要だ。ただ、批判するだけなら簡単だ。自分たちに『代替案』がなければ、万が一、野党から与党になっても、呆然(ぼうぜん)と立ち尽くすしかなくなる。われわれは政権奪還のとき、明確なプログラムを示した。経済も、外交も、安全保障もそうだ。ぜひ、野党の方々は『政権をとってどうするのか?』を語ってほしい」
−−平成の時代は、自然災害も多かった 「阪神・淡路大震災(同7=1995=年)があり、東日本大震災、熊本地震(同28=2016=年)もあった。昨年の西日本豪雨も甚大な被害だった。気候の変動もあり、異次元の災害が起きている。さまざまな危機への対応を通じて、多くの教訓を学び、今日の危機管理対応、国民の命を守る防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に結びつけてきた。無責任な『コンクリートから人へ』といったスローガンではなく、国民の命を守る責任感で政策を進めていきたい」 (以下略)』
安倍首相の野党への注文も、筆者としても正当な主張かと存じます!!
数ある政党の中でも幸福実現党が一番真っ当な主張をしている!! 参議院選挙での勝利を!!
幸福実現党が主張する、消費税増税中止の政策論理がいかに、「反日野党」の共産党と違い、 現実的であるかを示した政策の一部分 出典:幸福実現NEWS vol112 May2019より
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