| くる天 |
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| 中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験、６月末の米朝首脳会談は明らかに対中韓戦略だ！！ |
| [防衛] |
| 2019年7月9日 0時0分の記事
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中国は「一帯一路」と称して、強引な開発進出や海洋進出を進めています。
そして、その裏付けとなる戦力の一つが、中国が配備や開発を強化している「対艦弾道ミサイル」です！！
７月７日２２時１５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米空母が標的、大きな戦略的意義 中国の対艦弾道ミサイル発射実験」の題で次のように伝えました。
『【台北＝田中靖人】中国が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を行ったとの米国発の情報が波紋を広げている。海域での実験が確認されたことはこれまでになく、確認されれば戦略的意義は大きい。対艦弾道ミサイルは台湾有事などの際、米空母の接近を阻止する兵器で、開発動向が注目されてきた。中国国防省は５日、各国メディアに報道を否定しており、神経質になっている様子がうかがえる。
米ＣＮＢＣテレビ（電子版）は２日、米政府高官の話として、中国が最近、スプラトリー（中国名・南沙）諸島で、対艦弾道ミサイルの発射実験を行い、少なくとも１発は海域に着弾したと伝えた。米当局者は種類を明らかにしていないが、対艦弾道ミサイルであれば東風（ＤＦ）２１Ｄか新型のＤＦ２６しかなく、発射地点を中国大陸や海南島の新空軍基地だとする報道もある。中国は６月２９日〜７月３日に南沙諸島以北に航行禁止海域、６月３０日〜７月１日に海南島周辺に飛行禁止空域を設定していた。
対艦弾道ミサイルは世界で中国だけが配備する特殊な兵器で、ＤＦ２１Ｄは２０１１年２月、ＤＦ２６は昨年４月、中国の官製メディアが正式配備を報道。双方が１５年９月に北京で行われた軍事パレードに登場した。
ＤＦ２１Ｄは準中距離弾道ミサイルＤＦ２１を大型艦艇の攻撃用に改良したもので「空母キラー」とも呼ばれる。米国の今年度版「中国の軍事力に関する報告書」や台湾の論文によると、射程は１５００キロ超で江蘇省南京と広東省韶関（しょうかん）に各１個旅団が配備されているが、南シナ海全域はカバーできない。
一方、「グアム・キラー」とも呼ばれるＤＦ２６は核弾頭と通常弾頭の双方を搭載でき、射程は約４０００キロ。中国北西部に配備され、南シナ海全域や第２列島線までを射程に収める。
弾道ミサイルは長距離を飛翔（ひしょう）し最終段階はほぼ自由落下で着弾するため巡航ミサイルなどと比べ精度が低く、固定目標や広範囲の目標を攻撃するのが定石。米国は通常弾頭の弾道ミサイルを保有していない。また、中国大陸から遠く離れた海域で空母の居場所を探知し、高速で移動する空母に弾頭を誘導するのは技術的に困難だとされてきた。
だが、中国は、遠方まで探知できる超水平線レーダーの建設や最終段階で自ら空母を探知するシーカー、米国の核ミサイル「パーシングＩＩ」に似た終末誘導方式の開発などを進めてきた。０６年には民間の衛星写真で、ゴビ砂漠に空母を模した目標が確認されていた。
ＤＦ２１Ｄは、イージス艦に搭載する弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３で迎撃可能とされる。ただ、ＳＭ３の搭載数には限度があり、中国側が多数を発射すれば防御しきれないため、米空母にとって大きな脅威となる。』
日本も中国に対抗するためか、高速滑空弾の開発や対艦ミサイルの対地ミサイル化・射程延長等を推進しています。
中国の脅威は、ホルムズ海峡へのイラン等による脅威と同等以上のものなのです！！
一方、７月７日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】米朝協議再開は“思惑一致”の賜物 「核と拉致」で日朝は正念場…「安倍首相は蚊帳の外」はピンぼけ批判」の題で次のように指摘しています。
『ドナルド・トランプ米大統領が６月３０日、南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）を訪れ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した。米朝協議の再開は、日本人拉致問題の解決にも一歩前進だ。
今回の会談は、「正恩氏との対面を呼びかけたトランプ氏のツイッターから始まった」と言われている。
ただ、米紙ワシントン・ポストは同月２３日、トランプ氏が「正恩氏との対面を模索している」という専門家の見方を報じていた。２人は何度も親書を交換する関係を築いている。とすれば、板門店訪問を機に、トランプ氏が正恩氏との会談を狙ってもおかしくはない。
２０２０年の大統領選を控えたトランプ氏はもちろん、求心力低下がささやかれている正恩氏にとっても、会談は指導力をアピールする材料になる。つまり、電撃会談は両者の思惑が一致した結果だった。
ただ、これで交渉が一気に進むかといえば、あまり期待できない。両者は、新しい交渉チームによる協議開始で合意し、米側は国務省のスティーブン・ビーガン米国北朝鮮担当特別代表が率いる。一方、北朝鮮側は外務省が担当する見通しだ。そうだとすれば、外務省に交渉を差配する実質的権限があるとは思えないからだ。
そもそも、「経済制裁の段階的緩和」を望む北朝鮮と、「完全な非核化」を優先する米国の隔たりが大きい。米側の「われわれは急いでいない」という姿勢も期待の低さを物語る。
とはいえ、日本にとっては協議再開が拉致問題解決にプラスなのは間違いない。交渉が始まらない限り、正恩氏に問題解決のインセンティブが働かないからだ。
仮に、正恩氏が非核化に動くなら、見返りに制裁緩和と経済協力を手にしなければ割に合わない。だが、トランプ氏は「カネを出さない」方針を明確にしている。結局、日本に期待せざるを得ない。
正恩氏は非核化とともに拉致問題の解決を決断すれば、経済協力の果実を得られるが、決断しなければ何も手に入らない、という構図である。したがって、日本としては何はともあれ、まず非核化交渉を進めることが拉致問題解決の前提になる。
トランプ氏は過去２回の米朝首脳会談で、正恩氏にこうした交渉の全体像と日本の方針を伝えている。産経新聞は、中国の習近平国家主席も６月の中朝首脳会談で「安倍晋三首相の考えを（正恩氏に）伝えた」と報じた。
少なくとも、正恩氏が「非核化と経済協力、拉致問題解決が不可分の関係にある」点を理解しているのは確実だ。「正恩氏はけっして核を手放さない」という見方もあるが、そうであるなら制裁が続くだけだ。ボールはあきらかに「正恩氏の側」にある。
日本では、相変わらず「安倍首相は蚊帳の外」といった論調もある。それは、交渉の実像をまったく理解していないピンぼけ批判だ。
正恩氏は３回目の米朝首脳会談を「２０１９年末までに」と希望していた。正恩氏に残された時間が少ないことを、自ら認めたも同然だった。今回は思いがけなく、トランプ氏の側から救いの手が差し伸べられた。正恩氏にも日本にとっても、ここからが本当の正念場である。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
米朝間の接近は日朝間の接近につながります。
そして、それは「特亜３国」である中韓両国への大きな牽制と抑止につながるのです！！
中国が南シナ海で対艦弾道ミサイル発射実験、６月末の米朝首脳会談は明らかに対中韓戦略だ！！
６月１９日〜２０日、南シナ海にて米海軍が撮影した、日米共同訓練を行う米海軍空母ロナルド・レーガン（左）と日本海上自衛隊「ヘリ空母」いずも（右）
出典：防衛省・海上自衛隊ＨＰ
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