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くる天
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国際政治や外交・安全保障は多くの表事情や裏事情あり、日米と中国や南北朝鮮の特亜3国のように!!
[防衛]
2019年8月8日 0時0分の記事

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8月8日は縁起の良い「八」と「八」の組み合わせの日です。
ですから、この際、筆者は専門家等が公然の秘密としている動きの見方を公開したい、と存じます。

一言で申し上げるのならば、「国際政治や外交・安全保障は多くの表事情や裏事情あり」という点です。

例えば、8月6日に北朝鮮がまたまたミサイルを日本海に向けて発射したのは、明らかに意図的なものであり、その前日に米国が中国を為替操作国に認定した事も、日本が8月2日に韓国をホワイト国から除外する事を決定した事も、全ては表事情だけではなく、裏事情等もあるのです!!

ですから、新聞等での「断片的に伝えられる情報」だけではなかなか分からない事だらけになるのも当然だ、とも言えます。

8月6日11時32分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍首相「韓国が一方的に国際条約破っている」」の題で「今、中東は」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は6日、訪問先の広島市で記者会見し、いわゆる徴用工訴訟や輸出管理厳格化をめぐり対立する韓国との関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と求めた。

 政府の今後の対応に関しては「国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と説明した。

 また、中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に向けて米国が呼びかけている有志連合への対応については「米国やイランとの関係などの諸点を踏まえ、さまざまな角度から検討を行い総合的に判断する」と述べた。「中東の緊張緩和に向けてできる限りの役割を果たしていく」とも強調した。』

安倍首相のこれらの発言は、単に国際政治や国際情勢での判断だけではなく、多くのインテリジェンスからの報告や表事情、裏事情を踏まえたものなのです。

そして、政治がある日、突然に動き出すものなのです!!

同日23時13分に同メディアが「政府、北批判抑制 危機感も米国に配慮 自民に不満拡大」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に反して短距離弾道ミサイルなどの発射を連続して強行していることに対し、日本政府はあえて抑制的な対応にとどめている。日本人拉致問題の解決に全面協力を表明し、米朝対話を重視するトランプ米大統領への配慮があるからだ。一連の発射による直接的な被害は確認されていないが、日本の安全保障を脅かす北朝鮮の異常な軍事的挑発に政府は危機感を強めており、両にらみの対応を迫られている。

 「強固な日米同盟のもとで高い緊張感をもって、高度な警戒監視体制を維持し、国民の安全を守るために最善を尽くす」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、相次ぐ北のミサイル発射に対し、こう強調した。安倍晋三首相は同日、官邸で国家安全保障会議(NSC)を開くなど情報の収集と分析を急いだ。

 北朝鮮の飛翔(ひしょう)体発射は7月25日から8月6日までの約2週間で計4回に及ぶ。政府は7月25日の発射は短距離弾道ミサイルと断定したが、菅氏は同日の記者会見で北朝鮮への批判や抗議を控えた。平成29年11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射後に「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と強く非難したのとは対照的といえる。ミサイルの種類や落下地点がICBMと異なることに加え、「(5日に始まった)米韓合同軍事演習への牽制(けんせい)」(政府関係者)とみているからだ。

 さらに、トランプ氏が米朝対話を維持したい思惑からミサイル発射を“黙殺”しており、政府高官は「米国に拉致問題のことを言ってもらっている中での発射だ。『撃った、撃った』と騒ぐだけではいけない」と打ち明ける。

 ただ、自民党内では政府の対応に不満が強まっている。二階俊博幹事長は6日、党本部の会合で「政府はこの事態をどう意識しているのか」と苦言を呈した。二階氏は5日にも「差し迫る危機感を(政府は)傍観している」と批判している。北の軍事的挑発に毅然(きぜん)とした対応を示さなければ、足元の自民党内から厳しい圧力にさらされかねない。(原川貴郎)』

そして、政界や政治家からだけではなく、日本国民の堪忍袋の緒も切れました。
これも、中国や南北朝鮮の「特亜3国」と言われる国家群のように「毎日、国民感情がぶち切れている」演出国家にはなかなか理解出来ないでしょうがねえ〜(批判と皮肉の棒読み)。

同日、zakzak by 夕刊フジが「【暴走する韓国】数々の裏切り行為や侮辱発言…日本人の堪忍袋の緒は切れた」の題で次のように韓国を糾弾しました。

『韓国が破滅に向かって暴走している。全国各地で「反日」集会が連日開かれ、日本の対韓輸出管理厳格化をやり玉にあげて、「安倍(晋三首相)は、韓国が『未開な国』だと言っている」「もう一度、日本の僕(しもべ)にするつもりで経済侵略を仕掛けてきた」などと、感情の赴くままに言いたい放題である。

 ソウルの日本大使館にはガソリンを積んだ乗用車が突っ込み、運転手は車に火をつけて自殺した。釜山の日本総領事館には学生6人が中庭に侵入し、「安倍は謝罪しろ」と騒いだ。産経新聞やフジテレビの支局にも暴漢が侵入した。釜山市は長く続いた長崎県との交流を断絶し、韓国中部・瑞山(ソサン)市は、天理市の中学生交流団の受け入れを直前に拒否した。

 韓国政府もマスコミも、国民の反日感情を煽るばかりだ。走り出したら止まらない彼らの行き着く先は、日本との「断交」しかない。

 現在の日韓関係の悪化は、昨年から続く韓国の裏切り行為や侮日発言にその原因がある。すべて、「韓国が売ったケンカ」なのだ。「完全かつ最終的な解決」を確認した元徴用工への補償問題を蒸し返し、慰安婦問題が「不可逆的に解決した」ことを確認した日韓合意も完璧に反故(ほご)にして、相変わらず「性奴隷説」を世界にバラまいている。

 韓国駆逐艦が自衛隊機に火器管制用レーダーを照射した事件も、「超低空飛行で自衛隊機に威嚇された」と言って、逆に日本を非難している。韓国国会議長は「天皇陛下(現上皇さま)は元慰安婦に謝罪せよ」と、不敬極まる発言を行い、日本が抗議すると「盗人猛々しい」と開き直った。

 自己の責任は棚に上げ、自分の都合に合わせて事実を捻じ曲げ、これをどこまでも押し通す彼らのやり方に、もはや日本人の堪忍袋の緒は切れた。「断交は望むところだ」と多くの日本人が思い始めている。

 実は、韓国経済が日本経済に支えられていることを、ほとんどの韓国人が知らされていない。日本のメガバンクが韓国の銀行が発行する信用状に保証を付けなければ、貿易決済さえまともにできないのが実態だ。しかし、自虐史観で不必要な負い目を負わされた日本が、ことあるごとに韓国の理不尽な要求を受け入れたために、彼らは自己過信に陥り日本を徹底的に侮るようになった。そして、いつの間にか条約一つ守れず、日本の在韓公館や企業を襲う暴徒が英雄となる、独善的で理性と品格に欠けた国家に成り下がってしまったのだ。

 日本にも、その責任の一端がある。日本の名誉と国益を守るためにも、毅然(きぜん)と反論して目に見える対抗処置を取り、「断交→自滅」へ一直線の反日暴走から、彼らを覚醒させるべきであろう。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。』

日米両国や世界が韓国の自滅への暴走に付き合う必要も無いし、ましてやマイナス成長を続ける中国や北朝鮮に付き合う必要もありません!!


国際政治や外交・安全保障は多くの表事情や裏事情あり、日米と中国や南北朝鮮の特亜3国のように!!

日米両国や世界が韓国の自滅への暴走に付き合う必要も、マイナス成長を続ける中国や北朝鮮に付き合う必要もありません!!



8月6日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター

最近亡くなられた竹村健一氏は、マスコミが芸能やスポーツを執拗に取り上げる時は何か重大な動きを隠している時、と言われていたそうですね。

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