くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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韓国の文在寅大統領は南北統一という破滅へ驀進している!!嘘や捏造に塗れたヘル朝鮮韓国は終了だ!! |
[政治] |
2019年8月9日 0時0分の記事
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中国では政敵や敵対勢力を吊し上げて失脚・粛清する手段として、「大衆動員」による大規模な運動をしてきました。 いわゆる「三国志」も、そのような流れで進んだ歴史的な「活動」だった、と見る事が出来るでしょう。
かの毛沢東も、それに倣って「大躍進運動」や「文化大革命」を進めて、中国の無垢な国民や青年を扇動し、数千万単位の餓死者や殺戮等の死者の山を造るという、大悪業をしています。 正に、北朝鮮の極悪政治の拡大版そのものです!!
今や、北朝鮮の執事以下となった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国は、あの極左反日反米の従北媚中の思想を持つ最高指導者、文在寅大統領の狂いに狂った悪政である異常な反日運動や日本製品ボイコット運動などは、正に中国で発生した「官製反日デモ」「官製反米デモ」と全く同じロジックです!!
それに対して米国は中国や韓国に度重なるダンピング報復関税を掛け、日本は貿易上の優遇措置を取るグループA(いわゆるホワイト国)から除外する措置を決定しました。
8月7日にzakzak by 夕刊フジが「韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権」の題で「韓国「ホワイト国」除外へ」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。
『日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。
そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。
EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。
今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。
韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。
「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?
相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。
「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。
■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80〜84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。』
正に、正に松木國俊氏の言われる通りです!!
引用記事の末尾にもある通り、『党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない』のです!!
何しろ、文在寅大統領は、早急に南北朝鮮の統一を果たして多くの問題を「政治的解決」するという、朝鮮半島だけではなく国家や民族破滅への決断をしているのですから!!
8月6日に同メディアが「韓国「ホワイト国剥奪」で文大統領“半狂乱” 「GSOMIA破棄」で米と決別…待ち受ける“最悪のシナリオ”は」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように文在寅大統領の「悪事と悪政の愚かな妄想構想」を批判しました。
『(前略)
「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らされないまま、文政権は破滅の道を突き進んでいるのではないか」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。
最悪のシナリオは後述する。ご承知の通り、日本政府は2日、輸出手続きの優遇国「ホワイト国」指定から韓国を剥奪する政令改正を、堂々、粛々と閣議決定した。
7月4日に断行した、大量破壊兵器製造にも転用可能な戦略物資である半導体素材3品目(フッ化水素など)の輸出管理強化に続く、「第2弾」だ。これで、化学物質や炭素繊維、工作機械など「1000品目以上」の輸出に原則個別の許可が必要となる。今月28日から施行される。
韓国が世界各国で日本を罵倒し、日本国内でも「韓国の身内」と疑うようなメディアや識者がうごめくなか、安倍晋三政権は毅然と「国家の意志」を示し、世界の安全保障を守る責務を果たす決断をした。大いに称賛を送りたい。
問題は韓国だ。国をあげて半狂乱状態だ。
文氏は2日午後、緊急閣議を開催した。そこで日本を罵倒し、韓国国民の反日感情を煽り、事実上「対日宣戦布告=非常事態宣言」ととれる、国民への呼びかけを行った。中身は噴飯モノだ。以下の通りだ。
「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげている」「われわれは2度と日本に負けない」「今の韓国は過去の韓国ではない」「日本も大被害を受けなければならない」「今後起こる事態の責任は、全面的に日本政府にあることをハッキリ警告する」
閣議後、日本への報復措置として、(1)世界貿易機関(WTO)への提訴準備を加速(2)「韓国版ホワイト国」からの日本除外(3)観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化−が発表された。同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、GSOMIAの破棄検討が示された。
(中略)
驚愕情報がある。実は、米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、GSOMIA破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。
以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。 「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年4月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」
■文政権「高麗連邦国家」樹立に動く 「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」
そして、GSOMIAの破棄だ。
冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。
「文氏は事実上、レームダック(死に体)状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にGSOMIA破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」
米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。
■加賀孝英(かが・こうえい)ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』
韓国の文在寅大統領は南北統一という破滅へ驀進している!! 日米両国の敵国そのものの嘘や捏造に塗れた下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は終了だ!!
8月6日の夕刊フジ記事の目玉 出典:zakzak ツイッター
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