| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 政治や軍事には冷徹かつ冷静な合理性が必要！！無理解な中韓等に高校野球の一発逆転は無い！！ |
| [防衛] |
| 2019年8月11日 0時0分の記事
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今年で１０１回目の夏の全国高校野球大会、例年以上に盛り上がっていますね。
筆者は特に注目したのは、８月１０日の第２試合、熊本工−山梨学院の試合です。
双方共に優秀な投手が試合を制御していましたが、延長１２回の裏の熊本工の攻撃で、一発のサヨナラホームランにて、３−２で熊本工が試合を制しました。
一発のホームランで試合が終了したり、試合の流れが逆転したりする事は野球では良くあります。
勿論、そのような現象は野球などスポーツだけではなく、政治や軍事でも大きな勝利、小さな勝利や実績でもこれまでの流れが変わる事も良くあります。
しかしながら、これらの勝利を支えるには、特に政治や軍事には冷徹かつ冷静な合理性が必要で、かつ追求されることを忘れてはなりません！！
筆者が見る所では、特に、いわゆる「特亜３国」、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、政治や軍事には冷徹かつ冷静な合理性が必要とされない、いや、非理性的で感情的な面と考え方だけが求められているようです。
このような「特亜３国」の「国家」に、明るい未来はありません！！
８月１０日にｚａｋｚｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】「為替操作国」認定された中国… 変動相場制や資本の自由化は、共産主義の体制問題に波及も」の題で次のように伝えました。
『米トランプ政権が中国を「為替操作国」に認定した。これによってどのような影響が出ると考えられるだろうか。
為替操作国とは、米財務省が議会に提出する為替政策報告書に基づき、議会が為替相場を不当操作していると認定した国を指す。
具体的には、（１）対米貿易黒字が年２００億ドル以上（２）経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上（３）為替介入による外貨購入額がＧＤＰの２％以上−の３基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。
１９８０年代から９０年代にかけて台湾や韓国も為替操作国に認定されたことがあるが、９４年７月の中国以降、認定された国はなかった。
米財務省の今年５月の報告書では、中国、韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの９カ国がリストアップされていた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）では、各国の為替制度を分類している。２０１８年時点で、「厳格な国定相場制」が１２・５％、「緩やかな固定相場制」が４６・４％、「変動相場制」が３４・４％、「その他」が６・８％となっている。
この分類では、米財務省の監視リスト国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の韓国、日本、ドイツ、アイルランド、イタリア、マレーシアは変動相場制とされており、よほどの為替介入がない限り、為替操作国に認定されることはない。
今回、為替操作国と認定された中国は、ＩＭＦでも「ゆるやかな固定相場制」として分類されており、貿易黒字と経常収支黒字も大きかったということだろう。
為替操作国の為替の動きは、かなり不自然だ。日本のように資本取引も自由で、完全な変動相場制の国の為替は、かなりの部分が２国間の通貨量（マネタリーベース）の比率で決まる。つまり、為替はマネタリーベース比と正の相関になる。
例えば、日米の円・ドルレートを２０００年以降でみると、日米のマネタリーベースの比率との相関係数は０・７２で正の相関がある。しかし、中米の人民元・ドルレートで、同じ分析をすると、相関係数はマイナス０・７１で負の相関という全く逆の結果になる。これは、中国が本来市場で決まるべき人民元に、為替操作を施した結果だといえる。
そもそも変動相場制は政府による介入なしで市場で決まるレートであるのに対し、固定相場制は常に政府が介入し為替レートを一定に操作する。
日本は、よほど大規模に為替介入しなければ、米国から為替操作国として認定されることはない。この意味で、今回の米国の認定は中国の問題だ。
中国は為替操作問題を解決しようとすれば、為替の自由化、ひいては資本自由化を求められることになる。これは、資本自由化と相いれない共産主義の体制問題にまで発展する可能性がある。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』
中国の人民元が不当に低いと米国のトランプ大統領は繰り返し批判してきました。
そしてダンピング報復関税などを、中国を筆頭に韓国、台湾等へ繰り返しかけてきました。
この米国の首脳や政府等の怒りが、今回の中国の為替操作国の指定という、強硬策を決定した理由でしょう。
中国の習近平国家主席をはじめとする首脳部には、そもそも米国を含めて世界を舐めきっている姿勢がある以上、今後は「マイナス成長」となっている中国経済が更なる打撃を受けるのは明白です！！
一方、同日、同メディアが「韓国「ＧＳＯＭＩＡ破棄」なら…日米“怒りの鉄槌” 軍事・経済的にさらに孤立、自滅へ」の題で次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「裏切り」を見極めている。日本政府が、半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことに対抗して、今月末にも、日米韓の安全保障の基盤である「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているのだ。もし、実行に踏み切れば、「文政権＝反日・離米」を確信して、日米で「怒りの鉄槌（てっつい）」を下すこともありそうだ。韓国は軍事的、経済的にもますます孤立し、自滅するほかなくなる。
「文政権は、軍事的合理性を冷静に判断できない。『ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い』とみている。わが国よりも、韓国国民が不幸だ」
政府関係者は、夕刊フジの取材にこう語った。感情を抑えきれない隣国に、あきれ果てているようだった。
新任のマーク・エスパー米国防長官は７日、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し、ＧＳＯＭＩＡの重要性を確認した。日本に向かう機中でも、「日韓で情報共有の枠組みが維持されるよう、しっかりと両国に促したい」と同行記者に語った。ロイター通信が報じた。
エスパー氏は「ウエストポイント」と称される陸軍士官学校卒で、マイク・ポンペオ国務長官と同期。湾岸戦争にも従軍しており、軍事における情報の重要性を熟知している。
ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国で北朝鮮の核・ミサイルの情報を共有する取り決めだ。北朝鮮の核実験が相次いだ２０１６年、当時のバラク・オバマ米政権の強い要請もあり、締結された。
ところが、文政権は、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外したことを受け、１年ごとの更新期限となる「８月２４日」を前に、破棄を示唆している。
日米韓の連携に綻（ほころ）びが生じれば、対北朝鮮の抑止力が効かなくなるばかりか、中国やロシアをも利する。
トランプ大統領は７日、在韓米軍の駐留経費に関連して、「３万２０００人の（米軍）兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。非常に不公平だ」とホワイトハウスで記者団に語ったが、一連の「韓国の裏切り」に不満を爆発させた可能性もありそうだ。
実は、ＧＳＯＭＩＡ破棄について、「日米には影響が少なく、韓国にダメージが大きい」という指摘がある。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「もともと、情報収集力は米軍が圧倒的優位に立っている。日本も情報収集衛星を７基保有している。韓国は北朝鮮に近い分、核実験情報や弾道ミサイルの発射地点付近の航跡などは細かく分かるが、それ以外は、日米にメリットは少ない。韓国が北朝鮮にスパイを潜り込ませて入手した秘密情報は、ＧＳＯＭＩＡに関係なく、提供するはずがない」と指摘する。
日本は情報収集衛星だけでなく、北海道から沖縄に至るまで幅広い範囲で電波・信号情報を入手している。韓国には偵察衛星はなく、電波・信号情報も３８度線の狭い範囲しか得られていない。
これまで、日米韓の防衛当局は信頼関係を深め、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などがあるたびに、全体像の分析に役立ててきた。
ところが、文政権発足以降、状況は一変した。海上自衛隊の艦艇に「旭日旗」（海自旗）の掲揚自粛を強要したり、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件など、異常事態が連続している。
潮氏は「北朝鮮がミサイルを発射した際、日本の衛星がとらえた情報をもとに、韓国軍が発表を修正した事例もある。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、軍事的合理性を考えるとあり得ない選択だが、文政権は違うのだろう。日本は、破棄されても２０１６年以前の状態に戻るだけであり、（米国から情報を受け取れ）決定的な影響を受けるワケではない」と語る。
文氏については、２２年５月の任期終了までに、北朝鮮との南北統一「高麗連邦国家」樹立に動くとの見方がある。これは、米韓同盟破棄を前提にしているとみられる。米中貿易戦争が激化するなか、韓国は自由主義陣営に残るのか、否かの選択を迫られることになりそうだ。
前出の政府関係者は「韓国が、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出で信頼を損ねたのを棚に上げたままでは、軍事的信頼を築けるはずもない。日本側が『ＧＳＯＭＩＡ破棄は、米国の軍事戦略に齟齬（そご）をきたす』と説明しても、文政権は聞く耳を持たない。痛い目を見るのは自国なのに…。もはや、放置するしかない」と突き放している。』
韓国は自滅の道、決定です！！
政治や軍事には冷徹かつ冷静な合理性が必要！！
無理解な中韓等に高校野球の一発逆転は無い！！
８月１０日付け夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
恥知らずの文在寅大統領（上）に日米両国首脳（下）が既に多くの鉄槌を下しています！！
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