| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| ８月１５日は終戦の日だが戦後処理や今後の外交課題は中韓問題を含めて山積み！！これからが勝負！！ |
| [防衛] |
| 2019年8月15日 0時0分の記事
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８月１５日は「終戦の日」ですが、厳密には戦後処理すら終わっていない現状では、第２次世界大戦は未だに終了していない、と言えます。
日本人捕虜問題を含む遺骨収集問題、北方領土などの領土返還問題、そして中国や南北朝鮮の「特亜３国」による捏造の従軍慰安婦や捏造の南京虐殺事件などの捏造歴史改編への戦いなど、まだまだ戦後処理や関連した今後の外交課題は山積みです！！
韓国に対する「輸出管理強化」などの施策は、まだまだ序の口レベルなのです！！
本番はこれからだ！！
８月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「反日」自家中毒の韓国…トランプ氏は「米韓同盟破棄」準備か 北ミサイル発射を黙認 識者「反日で燃え上がって地獄を見るのは韓国」」の題で次のように伝えました。
『文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、「反日」の自家中毒に陥っている。１２日にいわゆる「ホワイト国」から日本を除外すると発表したのだ。１４日に「慰安婦の日」、１５日に日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を迎え、国民の「反日」感情は爆発しそうだ。文政権はさらに「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているが、ドナルド・トランプ米大統領は「裏切りの恫喝（どうかつ）」を許さない。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を黙認する背景として、「在韓米軍撤退・米韓同盟破棄」の準備をしているとの見方がある。
「国際的な輸出管理体制の基本原則から逸脱して制度を用いたり、不適切な事例が続いたりしている国とは緊密な協力が難しい」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１２日の記者会見で、日本を念頭にこう語った。安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから、日本を９月ごろに除外するという。
日本が安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外したことへの対抗措置のようだが、日本には痛くもかゆくもない。逆に、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問われかねない。
韓国は今週、「反日」で盛り上がりそうだ。
聯合ニュースによると、国定記念日となって２回目となる「慰安婦の日」の１４日、韓国各地のほか、日本や英国、オーストラリア、ニュージーランドなど世界９カ国・地域の２１都市で抗議集会を開催するという。
朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題だが、日本政府は２０１５年１２月、当時のバラク・オバマ米政権の強い意向もあり、同問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を、韓国政府と合意した。
ところが、文氏は昨年３月、「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と開き直った。韓国政府は同年１１月、日韓合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表した。
国家間の約束を守らず、後から文句を言って、約束の内容を変えようとする。まさに、韓国の十八番「ムービング（動く）・ゴールポスト」である。いわゆる「元徴用工」の異常判決も同じ構図といえる。
１５日の「光復節」では、ソウルの日本大使館前などで大規模な反日抗議集会が予定されている。一連の抗議集会では、８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を訴える声も大きい。
韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本の経産省は今月初め、輸出管理強化をした半導体素材について、一部の企業の対韓輸出を許可した。これを韓国世論は『不買運動で日本に勝った！』と勘違いして喜んでいる。韓国にも冷静な識者はいるが、『親日派だ』とレッテルを貼られて批判される。反日感情が自家中毒して制御不能となりつつある」とあきれる。
ＧＳＯＭＩＡ破棄も、日本には大きな影響はないとされる。日本は情報収集衛星を７基も保有し、北海道から沖縄まで、幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手しているからだ。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。
松木氏も「韓国軍はＧＳＯＭＩＡの重要性を理解しているだろう。ただ、文氏に正確な情報が上がっているかは怪しい」と語った。
トランプ氏が、北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射を問題視しない立場を崩さないことも、要注目だ。
米メディアは「来年の米大統領選をにらんで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との非核化交渉の機運を維持したいため」と報じているが、実は「在韓米軍撤退・米韓同盟破棄を視野に入れているからではないか」という分析もある。
これと符合するのか、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン北米局長は１１日、「（トランプ氏が）小さなミサイル試験だとして、われわれの自衛権を認めた」「（今後、対話に臨んでも米朝間であって）北南対話ではない」と、韓国を突き放す談話を発表した。
松木氏も「北朝鮮の短距離弾道ミサイルは在韓米軍にとっては脅威だが、撤退を予定しているなら、トランプ氏は騒がないだろう。現に、米シンクタンクを通じて『ＧＳＯＭＩＡ破棄＝米軍撤収・同盟解体』という警告は発している。文氏としては、『南北統一＝高麗連邦国家樹立』に向けた追い風かもしれないが、『南北統一で、韓国経済は３０年後退する』との分析もある。『反日』で燃え上がって、地獄を見るのは韓国国民だ。まさに『ヘル・コリア』となる。日本は相手にせず、放置しておくことだ」と語っている。』
この引用記事にある松本氏らの分析通りになるならば、正に、筆者を含めて「北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮」と批判している韓国の立場が、名実共に確定する事になります。
そして、「韓国経済が３０年後退する」という事は、旧ソ連が崩壊後１０年でＧＤＰが１／６に落ち込んだ苦しみや、対外債務支払い不履行といった「破産国」に指定される等の対外信用失墜、ＩＮＦ危機の際に発生した産油国からの原油輸入が一時停止される、などの経済危機、世界中からの大きな制裁と悪評を韓国国民が受ける事にもなります。
極左反日反米で従北媚中の思想を持つ、「自称・外交の天才」である文在寅大統領には、危機感どころかその現実認識すら無いようですが。
８月１３日に同メディアが「韓国国内でもついに登場した「貿易戦争に勝ち目なし」論」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように韓国の識者の見解を伝えました。
『日本製品の不買運動に反日デモなど、日韓の貿易戦争をめぐっては韓国国内の血気盛んな動きばかりが伝えられているが、韓国人すべてがそれを歓迎しているわけではない。実情を知る専門家の中から、ついに“弱気な本音”が漏れはじめた。
韓国サイトのニューデイリーは7月19日付で「『韓日貿易戦争に勝算はない』…専門家たち『感情自制』を訴える」という記事を掲載した。19日に国会で開かれた「最近の韓日葛藤の診断と解決法」というセミナーで外交や経済の専門家らが〈韓日の間に経済・貿易紛争が拡大すれば、韓国に勝算がない〉という見方を示したと伝えている。
韓国には輸出規制で日本に圧力をかける手段がないことや、日本が関税率を引き上げる余力があるのに対し韓国はすでに高い関税を適用していること、経済的な基盤や高度な技術分野でも日本が圧倒していることなどを理由として挙げている。専門家らは〈日本を敵対視する態度を収め、両国関係を復元する方法を探さなければならない〉と提言したという。
また、政府系シンクタンクの韓国経済研究院は、日韓貿易紛争が続けば韓国の被害のほうがより甚大で、最終的に中国が漁夫の利を得て〈韓国の電気電子産業の地位を中国に明け渡してしまう〉という見方を示したと、韓国PAXNETニュース（7月10日付）が伝えている。
この記事の中で、仁荷大学国際通商学部のチョン・インギョ教授は、〈産業貿易構造上、韓国が日本を制圧することができる手段が存在しない状況〉とし、西江大学国際大学院のホ・ユン教授も〈日本製品不買運動と日本観光自制議論は、国民感情の上では理解されるが効果が不確実であり、別の保護主義措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供しうる〉と述べている。
それでもなお報復措置を行なうとなれば、〈GDPの減少幅が韓国は3.1％、日本は1.8％まで大きくなる〉とし、韓国企業が物資確保に失敗すると、韓国のGDP損失幅は4.2〜5.4％にまで上昇し、両国企業の競争力が落ちれば、そこへ中国企業が入り込んでくるという。
ようやく冷静で自制的な意見が出始めたとしたら日本にとっては朗報だが、国家のトップ自ら「結局は日本経済に大きな被害が生じる」（文寅在大統領）と言っているうちは、建設的な議論ができそうにない。
※週刊ポスト2019年8月16・23日号』
日本政府の韓国への「輸出管理強化」は、アジア諸国でも密かに歓迎されています。
特に、東南アジアや台湾では歓迎されているとか。
あとは韓国が「火病」で大爆裂、支離滅裂な言動を繰り返して国際世論全体を「反韓」「嫌韓」に持っていくだけですね！！
８月１５日は終戦の日だが戦後処理や今後の外交課題は中韓問題を含めて山積み！！
これからが勝負！！
中国や南北朝鮮の「特亜３国」による捏造歴史改編や輸出管理強化などへの戦いには情け容赦無い措置を！！
８月１４日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
『米朝間の駆け引きが続く中、トランプ政権は反日暴走を強める韓国を“除外”する動きが出てきました。』
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８月１５日は終戦の日だが戦後処理や今後の外交課題は中韓問題を含めて山積み！！
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