くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
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ブログの説明: 日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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今や政治経済産業と外交防衛などの総合安全保障は一体化!!日本は正論を徹底的に情報発信せよ!! |
[防衛] |
2019年9月28日 0時0分の記事
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現在の緊迫化かつ緊密化が進む世界において、難しい事ではありますが、我が日本は今や政治経済産業と外交防衛などの総合安全保障は一体化していると認識しなければならず、特に周辺諸国には強力に正論を徹底的に情報発信しなければなりません!!
ロシア、そして特亜3国と呼ばれる西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国には、特段に厳しい、そして徹底的に正論で背景に外交防衛などの総合安全保障力をつけつつ、強力な対応しなければなりません!!
9月26日22時15分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「A・キリチェンコ氏が死去 旧KGB大佐 北方領土占領やシベリア抑留を批判」の題で「日露首脳会談」の特集項目にて、次のようにその死を悼みました。
『旧ソ連の国家保安委員会(KGB)元大佐の立場から北方領土問題やシベリア抑留問題におけるソ連の対日政策は誤りだったと指摘していた歴史家のアレクセイ・キリチェンコ氏が25日、モスクワの病院で心不全のため死去した。82歳。家族が明らかにした。
1936年、旧ソ連ベラルーシで生まれた。KGB防諜局で日本担当の責任者を務めたが、シベリア抑留の経緯などについて疑問を抱くようになり上層部と対立し、86年に大佐で退職。その後はロシア科学アカデミー東洋学研究所で諜報面に焦点を合わせて日ロ関係史の研究を続けた。
第2次大戦後のソ連による日本軍将兵らの抑留はポツダム宣言やジュネーブ条約に違反すると主張。45年4月にソ連が日ソ中立条約破棄を通告した後も条約が有効だったにもかかわらず対日参戦や北方領土占領をしたのは国際法違反と著書「知られざる日露の二百年」などで指摘していた。(共同)』
旧ソ連時代のKGB幹部ですら、日本との関係や歴史に疑問を抱く人がいるのですから、ますます正しい歴史認識やそれを広める事がいかに重要かつ喫緊の課題であるかが分かります。
同日15時48分に同メディアが「沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演」の題で次のように伝えました。
『群馬「正論」懇話会(会長=川崎弘群馬綜合ガードシステム顧問)第54回講演会が25日、前橋商工会議所会館(前橋市日吉町)で開かれ、産経新聞特別記者の田村秀男氏が「経済から読む韓国−反日と親北が招く破綻危機」と題し熱弁をふるった。田村氏はグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説した。
田村氏は、取材エピソードも交えながら韓国経済について、「1人当たりの国内総生産(GDP)が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた」と説明。成長の理由として、通貨・ウォン安を武器とする中国への輸出増を挙げ、「中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している」と指摘した。
しかし、その中国経済が現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、「中国政府の“大本営発表”では成長していることになっているが、さまざまな指標から、すでにマイナス成長に陥っている」と分析。
こうした国際環境の変化で韓国経済は「これまでの輸出主導が通用せず、大打撃を受けている」とし、「文政権が反日政策に走っており、(国際社会からはいずれ)見捨てられ、自滅するだろう」との見通しを示した。
また、反日政策の背景には、韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う「思い上がり」があり、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べた。
田村氏は、日本経済が20年以上も低成長率にあえいできたことについて、「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では3000兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」と主張。安倍晋三政権による政治主導での経済復活に期待を寄せた。
講演に耳を傾けた渋川市の鈴木喜代さん(84)は、「経済についてグラフや数字を使った丁寧な解説でより理解が深まった。ただ、韓国には親日の人もいるはずなのに、反日が最近、激化していることが残念でならない」と話した。 一方、高崎市の八木造園会長、八木公治さん(77)は「多額の余剰資金を一部でもいいから日本国内に投資し、経済停滞を改善してもらいたい」と政府への要望を語った。
たむら・ひでお 昭和21年生まれ、高知県出身。早大政経学部卒後、日本経済新聞社入社。経済部、ワシントン特派員、香港支局長などを歴任する傍ら米国アジア財団上級客員研究員などをこなし、平成18年に産経新聞に移籍、特別記者のほか論説委員、編集委員を兼務。量的金融緩和と財政出動を柱にした日本再建を提唱する論客の一人。提言はアベノミクスに政策化された。』
正に、田村氏の主張は正論でしょう!!
このように、世界は国力を総合的に観て動くものであり、「軍事は政治の延長」どころか、政治は軍事の延長、いや、政治と軍事は一体化が進んでいるのが現代社会なのです!!
外務大臣時代に多くの成果、特に日韓関係では毅然とした対応をされた河野太郎防衛大臣は、9月25日、空自千歳基地にて次のように記者会見を行い、同日、防衛省・自衛隊HPが公開しました。
『1 発表事項 本日、日豪共同訓練「武士道ガーディアン」の記念式典に出席し、訓練に参加する航空自衛隊及びオーストラリア空軍の隊員を激励する機会を得ました。 この訓練は、オーストラリア軍との間で、国内では初めてとなる空軍種間の共同訓練であり、昨年10月の日豪「2プラス2」の共同声明を実現するものです。この訓練に参加するために、オーストラリアから戦闘機6機、輸送機及び空中給油機3機、そして、約150名の隊員が、この千歳市にお越しいただいています。この訓練の実現に御協力をいただいた、オーストラリアの関係者の皆様、北海道、千歳市、苫小牧市の皆様、また、関係地元自治体の方々に感謝を申し上げたいと思います。 オーストラリアは、日本と普遍的価値や戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」であります。防衛省・自衛隊としては、このような共同訓練を通じて、オーストラリアとの防衛協力を一層強化するとともに、わが国及び地域の平和と安定に貢献していこうと思っております。今日の視察において、航空自衛隊及びオーストラリア空軍の隊員が高い士気をもって訓練に臨む姿を通じ、自衛隊とオーストラリア軍の力強い協力関係を実感することができ、大変有意義な機会となりました。
2 質疑応答 Q:今回の共同ですが、改めて、この訓練の意義について、どのように捉えてらっしゃるかということと、今後の両国の連携について、期待されること及び目指されることについて、お聞かせください。 A:防衛大綱の中で、日米同盟の強化に加え、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを見据えて、 オーストラリア、インド、イギリス、フランスといった、共通的な価値観を共有する国々との安全保障協力を強化していくということをうたっております。中でもオーストラリアは、価値観を共有し、戦略的利益を共有する関係ですので、一番最初にオーストラリアという国名を挙げさせていただいたところであります。今回のこうした共同訓練をすることによって、特別な戦略的パートナーシップという関係を更に強めると同時に、オーストラリアは、北朝鮮の瀬取りに対応する国際的なオペレーションにも、アセットを出して協力をしてきているところでございます。また、この他に災害対応、あるいは、掃海、対潜水艦といった分野での二国間、多国間の共同訓練等を行っておりますので、空軍種に限らず、陸軍種あるいは海軍種における共同訓練といったことをこれから行い、オーストラリアとの間の安全保障協力を深めていきたいと考えております。 (以下略)』
河野大臣の発言は、いかに政治経済産業と外交や安全保障が一体化しているかをしめすものです!!
今や政治経済産業と外交防衛などの総合安全保障は一体化!! 日本は正論を徹底的に情報発信せよ!!
9月25日、千歳基地にて行われた日豪共同訓練「武士道ガーディアン」の記念式典に出席した河野太郎防衛大臣(中央) 出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッター
JNTO(日本政府観光局)のインスタグラムの写真 出典:9月25日に国土交通政務官の和田政宗氏が投稿
このような情報発信も重要です!!
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