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くる天
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新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で浮き彫りになった中国リスクは韓国を巻き込み危機的!!
[政治]
2020年2月6日 0時0分の記事

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ことわざに、「巨大な堤も蟻の一穴」という、慢心を戒める、警戒感を常に持たなければならないというものがあります。

この言葉こそ、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で浮き彫りになった中国に対する「チャイナリスク」とも言われるリスクや、いわゆる「特亜」「特A」と呼ばれる特亜3国の筆頭格、中国に対する警戒感を忘れてはならない現実を如実に表しているのです。

2月4日11時58分にロイターが「コラム:中国への不信感、新型肺炎対応で改めて浮き彫りに」の題で次のように中国への不信感の高まりを伝えました。

『[ロンドン 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大という難敵に、この対応ぶりで勝利することはある意味、あり得ない。中国指導部の新型肺炎抑え込みに向けた取り組みは、ほとんどの国がなんとか実行できるよりも強硬だ。しかし、上の言うことに異議を唱えないイエスマンの文化は、初動段階で感染拡大を許してしまった。こうした事態は、中国の台頭によって利益を脅かされている人たちや、中国の約束が信用できないと分かっている者たちにとって、格好の攻撃材料となっている。

(中略)

WHOはこれまでの中国指導部の対応や、例えば2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行時よりもずっと高度になった情報共有体制を称賛している。
まさに03年からの変化に重要な意味があるのだ。つまり中国を行き来する人はずっと多くなり、同国の世界経済における比重もはるかに
大きくなった。世界全体の国内総生産(GDP)に占める中国経済の割合は当時のおよそ4%から、足元で20%まで上がった。

そういうわけで、たとえ中国が米国と貿易だけでなくさまざまな分野で摩擦を起こしていても、中国と、ほかの残りの世界は互いに前向きの関係を維持していかなければならない。ポンペオ米国務長官は先週、中国共産党を「現代の中心的な脅威」と呼んだが、巨大企業のアップル(AAPL.O)から小さな衣料品店まであらゆる企業が、新型肺炎の拡大とそれに伴う世界的な交通の混乱を通じて明確に悟ったのは、サプライチェーンをたった1つの大国に過度に依存する危うさだ。

一方で次第に詳細な報道が出るようになって、昨年12月に新型コロナウイルスによる肺炎が初めて確認された中国武漢市で、当局の対応がまずく、潜在的な危険性が隠蔽されていたという状況が分かってきた。恐らくそれは、中央指導部によって市当局の行動に手かせ足かせがはめられていたことも一因とみられる。

中央と地方の政府対立は、どこの国でも起きる。そうだとしても、首脳部が何かを望んだときに複雑な官僚機構が行動力を弱めてしまう中国の陥穽(かんせい)は、肝に銘じる必要がある。だから諸外国との競争で市場を開放するといった中国の約束は、中国が内心では不承不承なことも踏まえると、本当に実現するのか新たな疑念が起きるのは至極当然だ。』

正に、中国リスクは危険領域どころか、危機的な状況です!!

それを裏付けるかのように、同日15時13分に同メディアが「現代自、韓国工場の操業停止 新型肺炎で中国からの部品供給が混乱」の題で次のように伝えました。

『[ソウル 4日 ロイター] - 韓国の現代自動車(005380.KS)は、4日から国内工場の操業を段階的に停止する計画。中国で新型肺炎の感染が拡大し、部品の供給が混乱している。

米フォード・モーター(F.N)、仏PSA(PEUP.PA)、日産自動車(7201.T)、ホンダ(7267.T)など世界の大手自動車メーカーがすでに、中国政府の方針に沿って中国の工場の一部で操業を停止しているが、中国以外で大手が操業を停止するのは現代自が初めて。

現代自の労組関係者によると、同社の韓国工場は2月7日から10日、もしくは11日までの間、操業を完全に停止する。
同社の広報担当者は、操業停止のスケジュールは生産ラインによって異なると述べた。

業界の関係筋はこれより先、ロイターに対し、操業停止はワイヤーハーネスと呼ばれる部品が不足しているためで、同社の経営陣は3日から操業停止について話し合っていたと明らかにした。
韓国政府系シンクタンク、韓国産業研究院の上級研究員、Lee Hang-koo氏によると、現代自と系列の起亜自動車(000270.KS)は通常、部品の在庫を大量に抱えない方針で、そのほとんどが中国で製造されている。
「現代自と起亜は他の世界的な自動車大手よりも多くの部品を中国から輸入する傾向があるため、より大きな影響を受けるかもしれない」と同氏は指摘。数年前に大規模な生産能力を持つ工場を中国に建設して以来、現代自は中国への依存度を急速に高めていき、「韓国の部品メーカーもこれに追随して中国に工場を建設した」と説明した。
現代自動車は韓国国内に7つの工場があり、国内市場に供給するだけでなく、米国、欧州、中東などにも輸出している。

同社の世界全体の生産台数の約4割が韓国国内で生産されている。』

特亜3国の中国を宗主国様と仰ぎ見ているにも関わらず、北朝鮮以下の地位で特亜3国の最下位の地位にある韓国。
実にもろい経済産業力ですね!!

中国の依存度が高いと碌な事にならない、という現代自動車のこの記事には、ある意味で因果応報そのものの結果でしょう!!

その韓国が中国様、北朝鮮様、と言って一蓮托生でアリ地獄に落ちるが如く、沈没していく事を望んでいるとしか、筆者には思えないのですが。

1月28日にzakzak by 夕刊フジが「【独話回覧】「親中国、脱日本」に躍起!? 泥沼・中国と“一蓮托生”の道を選ぶ韓国…金融市場も実体経済も崩壊危機」の題で次のように経済の分析記事を伝えました。

『米中両国は貿易協議の第1段階合意書に署名し、世界の株式市場は沸き立ったが、長続きするはずはない。中国経済が好転するメドは立たないどころか、合意があだとなって同国は金融危機に見舞われかねないからだ。なのに韓国は「親中国、脱日本」に躍起となっている。「脱共産党中国」を掲げ、世論の圧倒的支持を受けて再選された蔡英文総統の台湾とは対照的だ。

 韓国は今やまさに中国と一蓮托生(いちれんたくしょう)、経済の命運を泥沼中国に委ねるかのようである。金融市場はまさにそれを投影する。

(中略)

冒頭の論点に戻す。韓国の2019年の実質国内総生産(GDP)成長率は2%で、リーマン・ショックで失速した2009年以来、10年ぶりの低水準となった。米中貿易戦争と中国経済減速のあおりである。対中輸出がGDPの1割と極めて高い韓国のもろさが露呈した。

 その韓国政府は今年、「脱日本を加速…素材・部品・装備に2兆1000億ウォン(約2000億円)投入する」(22日付中央日報日本語電子版)という。日本が対韓輸出管理を通常の対象国並みにした半導体製造用のフッ化水素ガスなどについてだが、日本が長年かけて築き上げてきた高度な部品や材料の技術に、たったそれだけで追いつくはずはないだろうに。

 台湾のほうは「脱中国」の波に乗って実質成長率が加速中で、19年10〜12月期は前期に比べ年率で7%近くになった。米国の半導体などでの対中貿易強硬策を受けて、企業が生産拠点を台湾に回帰させている。

 どちらの選択が正しいのか。回答は米中の「第1段階」合意にある。中国側は2000億ドルの対米輸入積み増しによって17年に年間3372億ドルだった対中赤字を1200億ドル余り減らし、2100億ドル程度にする。中国側統計でみると、対米貿易黒字は19年で約3000億ドル、18年には500億ドルだった全体の国際収支黒字の6倍だ。

 対米黒字が1200億ドル減ると、中国は赤字国に転落する。ドルによって支えられる中国金融経済システムは崩壊の危機にさらされるだろう。このままだと、韓国の金融市場も実体経済も中国の道連れだ。

 ■田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞社特別記者。1946年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後の70年日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級研究員、日経香港支局長などを経て2006年産経新聞社に移籍した。近著に『検証 米中貿易戦争』(ML新書)、『消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか』(幻冬舎ルネッサンス新書)など多数。』

はい、正に泥船の中国と「一蓮托生」で生きる韓国は、中国の道連れで破綻する恐れもあります!!


新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で浮き彫りになった中国リスクは韓国を巻き込み危機的!!

中韓両国に警戒せよ!!



中韓両国の危機的状況を伝える、2月3日の夕刊フジ記事見出し
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


追伸:

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