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くる天
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新型コロナウイルスによる新型肺炎対策に英断を!!中国は正義の告発者を弾圧する人類の敵国!!
[政治]
2020年2月8日 0時0分の記事

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旧ソ連時代のブラックジョークに、このようなものがあります。

『大した重要ではないニュースは、新聞は大々的に取り上げ、かなり重要なニュースは小さく取り上げ、最も重要なニュースは新聞に掲載されない。』

この手のブラックジョークが使える国や地域では、真面な報道や情報伝達が出来ていないのは皆様もご承知の通りです。

その国や地域には、新型コロナウイルスによる新型肺炎の発生を隠蔽した、特亜3国の筆頭格の中国が含まれている事は、既に広く知られた事実です!!
そして中国は正義の告発者を弾圧し犯罪者にする人類の敵国そのものでしょう!!

2月7日01時15分に時事通信社がmsnにて、「新型肺炎、警告の医師死去=中国」の題で次のように伝えました。

『【北京時事】中国メディアによると、湖北省武漢市の病院で6日夜、眼科医の李文亮氏(34)が新型コロナウイルスによる肺炎で死去した。李氏は昨年末、市当局が「原因不明の肺炎患者発生」を発表する前に「重症急性呼吸器症候群(SARS)の再来」をネット上で警告し、警察に一時拘束された医師の一人。
 李氏は1月12日に発熱などを訴えて診療を受けた。2月1日に新型肺炎と診断された。』

正義の告発をした眼科医が中国政府に弾圧され、そして感染拡大が止まらない新型コロナウイルスによる新型肺炎でお亡くなりになるとは、余りにも悲惨です!!

このような中でも、日本や世界各地では新型コロナウイルスによる新型肺炎への対策が強化されています。

2月6日、首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症対策本部(第6回)」の題で次のように公開しました。

『令和2年2月6日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「横浜港に停泊中のクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』については、昨日より新型コロナウイルスに関して、検疫法に基づく臨船検疫を実施しています。昨日の段階で10名の方から陽性反応がありましたが、本日更に10名の方から陽性反応があり、全て神奈川県内の医療機関に搬送し、感染症法に基づく患者として措置入院を行っております。

 水際対策を徹底し、ウイルスの国内まん延を食い止める観点から、引き続き船内におられる乗員・乗客の皆様の健康確保に十分に配慮しつつ、ウイルス検査を適切に進めていってください。

 今般、船舶内で新型コロナウイルス感染症を発症した恐れのある者が確認された香港発のクルーズ船『ウエステルダム』号が、我が国に入港することが予定されています。そのため、先日も入管法に基づき、一定の事由に該当する外国人の入国を拒否することを閣議了解いたしましたが、『ウエステルダム』号に乗船している外国人についても、特段の事情がない限り、入管法に基づいてその入国を拒否する措置を追加することといたします。今後手続きを進め、明日2月7日午前0時から効力を発生させるものとします。

 今後も同種事案を認知した場合においては、速やかに同様の措置を取ってまいります。
 政府においては、水際対策を今後も徹底するとともに、感染拡大の防止に向けた国内サーベイランスを強化し、ウイルスの感染状況をしっかりと把握してまいります。各位におかれては、対策に隙間を生じさせてはならないとの方針の下、前例に捉われることなく、先手先手で対策を講じ、日本国内における感染拡大の防止に万全を期してください。」』

このような中、同日、zakzak by 夕刊フジが「新型肺炎、クルーズ船で新たに10人感染 “劇症化”で多臓器不全の可能性も 正念場の安倍政権…首相は入国拒否の拡大示唆 日本は決然対応を!」の題で「中国発「新型肺炎」」の特集項目にて、次のように感染拡大への措置強化を訴えました。

『中国で発生した新型コロナウイルスが、日本で感染拡大している。6日朝までに、集団感染が確認されている大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員から、新たに10人の陽性反応があり、日本国内で報告された感染者は45人に上った。中国本土での感染者は2万8000人を突破し、死者は563人となった。ネット上では、中国の病院とみられる施設から遺体が次々と担ぎ出される様子や、道端で突然倒れる人々を撮影した動画などが拡散されている。「死のウイルス」への恐怖が蔓延(まんえん)するなか、中国の習近平国家主席の「国賓」来日や、東京五輪・パラリンピックは予定通りに行われるのか。安倍晋三政権の危機管理能力が注目されている。

 「必要であれば、国民の命と健康を守ることを最優先に、躊躇(ちゅうちょ)なく判断していきたい」「乗客や乗員の健康状態の確認を最優先にし、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じたい」
 安倍首相は5日の衆院予算委員会で、中国に滞在歴のある外国人の入国拒否の拡大や、乗客・乗員に感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応について、こう語った。

 日本政府は1月28日、新型肺炎を感染症法で定める「指定感染症」に指定し、感染者を全国約500の医療施設に強制入院させることを可能にした。指定発効も2月7日から1日に前倒しした。

 外国人の入国も、入国申請時から14日以内に湖北省に滞在歴のある外国人を「当分の間、入国を拒否」し、湖北省発行の中国旅券所持者も入国を原則禁じている。
 ただ、米国やオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどは、中国全土を訪問した外国人の入国を暫定的に禁止している。

 新型肺炎のピークが「2カ月ほど後」(厚労省幹部)とみられるなか、安倍政権を支持する保守層からも、「日本政府の対応は甘過ぎる」「湖北省だけでなく、中国全土に拒否対象を広げるべきだ」といった批判・指摘がある。

 共産党一党独裁の中国当局や、中国ベッタリの世界保健機関(WHO)の情報発信は、簡単に信用できない。安倍政権には、4月の習主席の「国賓」訪日の是非や、7〜9月の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて、将来に禍根を残さない決然とした対応が求められる。

(中略)

 今回の新型肺炎で怖いのは、症状が出ない潜伏期でも人への感染があるという感染力だ。
 中原氏は「武漢市では予防策をとる前にウイルスが拡散してしまった。他の肺炎と致死率は変わらなくても、患者数が増えれば死者数も増える。横浜沖のクルーズ船の乗員・乗客は検査が終わるまでは隔離を徹底すべきだろう。本人にとっても周囲にとっても賢明ではないか」と語る。

 日本での感染拡大を受け、太平洋の島国ミクロネシア連邦は日本からの直接入国を禁止した。これが世界各国に広がれば、日本経済のダメージは甚大だ。新型肺炎をめぐるフェーズが変わってきた。

 ■内閣の即断即決で対処できる「緊急事態条項」を憲法に
  正念場を迎えた安倍政権は、どう対処すべきか。
 『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)の著書がある文芸評論家の小川榮太郎氏は「春節(旧正月)などで多くの中国人が来日し、潜在的な感染者が出ている可能性がある。まず、ウイルスの特性を徹底分析するのが先決だ。感染が疑わしければ、厚労省は積極的な検査・隔離を徹底すべきだ。日本国内で劇症型の患者が出れば、世論が混迷し、不安を抑えきれなくなりかねない。そうなれば、中国の習主席の『国賓』招聘(しょうへい)は無理だろう。

日本国内に『政府の対応が緩い』という批判があるが、ならばこそ、非常時に内閣の権限を強め、即断即決で対処できる『緊急事態条項』を憲法に書き込むことの検討をいまこそすべきだ。憲法は国民を守るためにある」と語っている。』

正に、正論です!!
特に、憲法に『緊急事態条項』を書き込む事も大切でしょう!!


新型コロナウイルスによる新型肺炎対策に英断を!!
中国は正義の告発者を弾圧する人類の敵国!!
憲法や法的な問題を含めて徹底的に改善せよ!!



2月6日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策本部(第6回)で発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP



2月6日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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