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くる天
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中国発の新型肺炎は輿論(よろん)戦・心理戦・法律戦の三戦への一つの自爆回答!?超限戦に警戒強化!!
[防衛]
2020年2月18日 0時0分の記事

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中国・武漢発の新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染流行で、発生源は武漢の中国軍の秘密生物化学兵器研究所だ、などとの話が流布されています。

そのような中で、SNS等に実情を告発した弁護士やジャーナリスト等が相次いで行方不明になり、中国当局に拘束されたと見られています。

例えば、読売新聞が2月16日21時31分にmsnにて「独自】武漢から情報発信、中国人ジャーナリストら2人行方不明…連行か」の題で次のように伝えました。

『【香港=角谷志保美】新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖措置が続く中国湖北省武漢市から、インターネットを通じて現地の様子をビデオで発信していた中国人のジャーナリストら2人が今月、相次いで行方不明になった。当局に不都合な情報を流したために連行されたとみられ、安否に懸念が広がっている。

 友人らがネットに公表した情報などによると、北京の弁護士で市民ジャーナリストの陳秋実氏は6日から、武漢市民の方斌氏は9日から連絡が途絶えた。陳氏は強制隔離、方氏は公安当局に拘束されている可能性が高いという。

 陳氏はツイッターなどに数十万人のフォロワーがおり、先月23日に封鎖が始まった際に武漢市入りした。方氏は地元住民として「実際に起きていることを知らせたい」と、封鎖後に発信を始めた。

 政府の情報統制が強まる中、2人はそれぞれ、ごった返す病院の様子や死亡した肺炎患者の遺族らを連日取材し、「これは人災だ」などと訴えていた。』

このような状況は、正に中国が仕掛ける輿論(よろん)戦・心理戦・法律戦の三戦への因果応報の自爆回答とも言えましょう。

三戦とは、聞き慣れない言葉かと存じますので、「令和元年版 防衛白書」p59から以下、引用します。
『(前略)中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論(よろん)戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。』

『KEY WORD三戦とは
中国は03(平成15)年12月に改正した「中国人民解放軍政治工作条例」に輿論戦(よろんせん)・心理戦・法律戦の展開を政治工作に追加。これらをまとめて「三戦」と呼ぶ。米国防省によると、?輿論戦:中国の軍事行動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内及び国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの、?心理戦:敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの、?法律戦:国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。』

『中国は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展の動向に対応し、情報化局地戦に勝利するとの軍事戦略に基づいて、軍事力の情報化を主な内容とする「中国の特色ある近代軍事力の体系を構築する」ことに努めるとの方針をとっている。中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。さらに、近年では、拡大する海外権益の保護などのため、より遠方の海域での作戦遂行能力などについても着実に向上させている。
(以下略)』

つまり、SNSを含めて、宣伝だろうとテロや工作だろうと、買収だろうと何でもする、と宣言しているのが、輿論(よろん)戦・心理戦・法律戦の三戦なのです!!
正に、「超限戦」を提唱しルールを完全に無視して無制限かつ無節操にやるという、特亜3国の筆頭格である中国のやり方そのものなのです!!
WHOの事務局長の中国への忖度を見れば、明らかですね!!

同日19時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「台湾の次期副総統・頼清徳氏「友好関係に利することは何でもやる」訪日に意欲 新型肺炎で中国の対応に憂慮」の題で「新型肺炎」の特集項目にて、次のように中国を批判しました。

『【台北=矢板明夫】1月11日に行われた台湾の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏は16日までに、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、5月20日に行われる就任式の前に「機会があれば、ぜひ日本に行ってみたい」と訪日に前向きな姿勢を示した。頼氏は2月上旬に台湾の次期副総統として初めて訪米し、トランプ大統領ら米国内外の要人が出席した大型会議に参加するなど台湾の存在感をアピールした。頼氏の訪日が実現すれば、日台関係は大きく前進する。

 頼氏は日本訪問について「今は具体的な計画はない」としながら「多くの日本の友人から就任前に来てほしいと誘われている」とも語り「台湾と日本の友好関係に利することであれば、なんでもやりたい」と意欲を示した。今後の日台関係について、頼氏は「関係を発展させるのにまだやれることはたくさんある」とし、スポーツ交流の具体的な提案として「台湾のプロ野球チームが日本のプロリーグに参加できれば面白いと思う」と話した。

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大については「中国の不透明かつずさんな対応」が要因との見方を示した。そのうえで、中国の妨害によって、台湾は世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織から排除されているため、最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。
 頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。

 1月の総統選挙で、蔡英文総統が約817万票という史上最高の得票で勝利したことについて、頼氏は「台湾の有権者が民主主義を守ろうとした意志」と「民進党政権の改革姿勢が評価された」と分析した。同時に、中国による選挙介入に対し、台湾当局がしっかりした対策を取ったことにより、介入の影響を小さく抑えたことも関係していると指摘した。』

正に、その通りです!!

新型肺炎の対策は、日本ではどうでしょうか。
内閣支持率等の話題しか偏向マスコミは流しませんが、現状ではかなり厳しい中でも検査能力や対処能力等は向上しています。

安倍晋三首相は自身のSNSにて、次のように述べています。
2月12日:
『現状、1日最大300件程度の検査能力しかありませんが、民間の検査機関や大学でも検査ができるよう、先週来、体制整備を進めてきた結果、クルーズ船の乗客の皆さんの最大潜伏期間が経過する18日までには、1日1000件を超える検査能力を確保できる予定です。』

2月16日:
『新型コロナウイルス感染症については、専用外来を備えた医療機関をすでに700か所以上で整備済みです。本日も対策本部を開催し、800か所を目指し、さらに拡大することとしました。その前提として最初にアクセスいただく相談センターについても土日を含めた24時間体制での対応を広げていきます。

そうした中で、本日、米国のチャーター便により、早期の帰国を希望する方々が出発する予定です。国内で一般の方々と交わることのないよう、自衛隊がその移動に全面的に協力し、日米共同でオペレーションを実施します。

またウエステルダム号に乗船していた邦人乗客4名の、カンボジアからの早期帰国にも全力を挙げてまいります。』

新型肺炎かどうかの検査能力ですら、相当厳しい中で担当者や当局は検査や防疫をされていたのです!!
この現状を報道しない朝日新聞やCNNをはじめとする極左反日反米の偏向マスコミは、誰の手先なのでしょうか。
正に、中国の三戦、超限戦の手先でしょう!!


中国発の新型肺炎は輿論(よろん)戦・心理戦・法律戦の三戦への一つの自爆回答!?

厳しい現状を報道しない朝日新聞やCNNをはじめとする極左反日反米の偏向マスコミは中国の三戦、超限戦の手先!!

超限戦に警戒強化!!



2月16日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第1回)で発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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