| くる天 |
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| 安倍首相が緊急事態宣言延長を決定、第２波への強い懸念がある中でもイノベーションで乗り切れ！！ |
| [防衛] |
| 2020年5月3日 0時0分の記事
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既に４月の緊急事態宣言の全国拡大で「強い懸念」や「大方の予想」が出されていたのですが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により５月１日の安倍首相の記者会見で緊急事態宣言延長の方向が決定されました。
５月１日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見」の題で次のように公開しました。
『令和２年５月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けて次のように述べました。
「先ほど、専門家会議の結果について報告を受けました。緊急事態宣言の下、国民の皆様の多大な御協力により、我が国においては諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めているというのが専門家の皆様の評価であります。
一方、累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要であるというのが専門家の皆様の見解でありました。
この専門家会議の報告を頂き、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示いたしました。最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを、専門家の皆様に十分に御検討いただいた上で、御意見を伺い、５月の４日に決定したいと考えております。
これまでも、国民の皆様には、本当に大変な御協力を頂き、感謝をしているところでありますが、更なる御協力を頂く以上、私から皆様に、直接記者会見を開いて御説明したいと考えております。」』
ロイターの新型コロナウイルス関連の特集サイトによれば、５月１日２３時００分現在、世界の感染者数は確認されているだけでも３２９万人８２７５人で、死者数は２３万２８０６人です。
それに比べれば、日本での感染者数１万５２７８人、死者数４９０人は世界の国や地域で感染者数では２９位。
パンデミックには至っていないだけでも、私達日本国民は幸せです。
同日２１時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「政府、感染拡大「第２波」を警戒 北海道の教訓も踏まえ」の題で「新型コロナ緊急事態宣言」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に１カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第２波」への警戒がある。
新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。
菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。
北海道は２月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、４月７日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では４月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。
政府は住民に人との接触削減を強く求める１３の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。
経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。（沢田大典）』
このように、第２波の感染拡大を懸念するための緊急事態宣言延長は当然の措置でしょう。
そして、今、私達がやらねばならないのは、パチンコ店に行く事でもコロナ疎開する事でもなく、イノベーションです！！
日本には優れた人材や優秀な各種産業があります。
それが新型コロナウイルスによる世界敵案感染拡大でも生かされています。
同日１８時４８分に同メディアが「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『茂木敏充外相は１日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、４３カ国と無償供与の調整を終え、大型連休明けに供与を始める方針を明らかにした。ほかにも調整中の国が約４０カ国あり、アビガンは日本の国際貢献上で貴重な資産となっている。
無償供与を始めるのは、サウジアラビアやオランダ、トルコなどで、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を通じて供与する。提供を希望する国は、東南アジア、中東、アフリカなど幅広い地域にあり、政府は副作用を説明した上で、調整を進めている。
茂木氏は４月３０日の参院予算委員会で、「毎週のように各国の外相と電話会談などを行っているが、アビガンに対する関心は、ものすごく高い」と強調した。政府は同月３日に希望する国へ無償供与する方針を表明したが、当時約３０カ国だった希望国は、約１カ月で約８０カ国に膨れ上がった。
臨床研究の拡大も目的の一つとしており、１カ国につき、供与する量は「原則２０人分、最大１００人分」（茂木氏）とする方向で、臨床データの日本への提供も求めている。』
日本でも世界でも新型コルナウイルス対策としての治療薬やワクチン等の開発が急加速しています。
私達にできる事を考え、イノベーションで社会、そして国や世界を変え新型コロナウイルスの危機を乗り切りましょう！！
安倍首相が緊急事態宣言延長を決定、第２波への強い懸念がある中でもイノベーションで乗り切れ！！
５月１日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見をする安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
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