| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
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| 【独自】日米両国は新型コロナウイルス感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手した！！ |
| [防衛] |
| 2020年5月17日 0時0分の記事
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世の中はうつろいやすいとは良く言われますが、それは個人や企業・団体の「歴史」から世界の政治経済軍事まで同じです。
ただ、違いはあります。
例えば個人の運命はその個人や家族等の運命に影響を与える限定されます。
企業の運命はその業界や従業員等の運命を左右します。
しかし、世界の政治経済軍事構造そのものは、個人や集団、そして国家や世界の運命すら動かしてしまうという大きな、巨大な動きになる、という点は言うまでもありません。
そして、今、日米両国は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手しているのです！！
５月１５日２３時０９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相、ＷＨＯのコロナ対応検証を提案へ 年次総会で「おそらく通る」」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、新型コロナウイルス感染症をめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関する検証を、１８日から始まるＷＨＯ年次総会で提唱する方針を明らかにした。
首相は新型コロナが「中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ。（日本は）自由な形で情報や知見が共有されないといけないと主張している。今回、課題があった」と指摘。その上で「欧州連合（ＥＵ）とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」と述べた。
首相は提案に関し「おそらく通るだろう。中国が賛成する可能性が非常に高まっている。その努力をしていきたい」とも語った。
また、周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、中国側に「日本の意思を見誤らないでもらいたいとしっかり伝えている」と話した。』
日本の最近までの外交姿勢に比べれば、安倍首相のこの発言は大きな、そして大胆な構想や対策案を持つ発言かと筆者は受け止めます。
その背景には、米国世論、そして米国政府等、世界の多くの国や地域が共有する「中国排除」「中国脅威」の認識があります。
同日２３時２７分に同メディアが「米、ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止」の題で次のように米国政府の強硬姿勢を伝えました。
『【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。
商務省は昨年５月以降、華為と関連企業１１４社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」（米商務省）を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。
華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うＴＳＭＣからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。
商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で１２０日間の猶予期間を設けている。
これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。』
米中貿易戦争が通商戦争、そして熱い戦争への道になろう事は、最近こそ多くの識者が指摘していますが、米国トランプ大統領は報道されている以上に強硬姿勢であり中国に怒り心頭、いや怒りを隠そうともしない模様です。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「トランプ大統領、中国との“断交示唆”か！？ 軍事的緊張も高まるなか習主席との対話を拒否… 識者「中国を外して大経済圏を作るのでは」」の題で次のように指摘しています。
『中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領の怒りが、日に日に高まっている。中国の初動対応に不満を示し、習近平国家主席との対話を拒否したのだ。「中国との断交示唆」と報じたメディアもある。「死のウイルス」による世界全体での死者は３０万人を超え、米国では最悪の約８万５０００人もの犠牲者が出た（＝米ジョンズ・ホプキンズ大学、１４日集計）。米中の軍事的緊張も高まっているなか、トランプ氏は「対中貿易停止」といった過激策までチラつかせた。
「今は（習氏と）話したいとは思わない」「中国には非常に失望している。そう断言できる」
トランプ氏は１４日放送の米ＦＯＸビジネステレビのインタビューで、こう言い切った。中国の初期対応の遅れが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大につながったとする「対中批判」を一段と強めた。
これまでも、トランプ氏は「中国に不満だ」「発生源で止めることができた」「これは世界が受けた損害だ」「（損害金請求も）検討している」などと記者会見で語ってきたが、この日はさらに踏み込んだ。
「感染拡大の報復」として、トランプ氏は「多くの措置を講じることができる」と胸を張ったうえで、「中国との関係を完全に途絶えさせることもできる」と強調した。関係を遮断すれば「５０００億ドル（約５３兆６０００億円）を節約できる」とまで指摘したのだ。
（中略）
米政権は現在、「対中制裁関税の強化」などを検討しているとみられるが、トランプ氏は「貿易停止」までチラつかせた。
これを受け、海外メディアは「トランプ氏、中国のコロナ対応に『心底失望』 断交の可能性も示唆」（ロイター）、「トランプ氏、中国との断交示唆」（ＡＦＰ）などと報じた。
１１月の大統領選を控え、トランプ氏としては、中国の責任を追及し続けることで、「対応の遅れ」や「景気失速」への批判をかわそうとする思惑もありそうだ。
ただ、米国民の「対中意識」も悪化している。
米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が４月に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は７７％で、「ない」（２３％）を大きく上回った。
中国の軍事的挑発も、トランプ政権をイラつかせているようだ。
中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊は４月１１日と２８日に初めて、沖縄本島と宮古島間を通過した。中国軍のミサイル駆逐艦や早期警戒機なども３月以降、沖縄や台湾周辺で挑発的行動を見せている。
さらに、中国軍が８月、同国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していると、共同通信がスクープした。台湾の蔡英文総統の２期目の就任式を来週２０日に控え、中国がさらに挑発行動に出る危険性もある。
米第７艦隊は１３日、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が同日、台湾と中国を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。米海軍の駆逐艦は先月も２回にわたり台湾海峡を通過している。
米海軍主催で２年に１回、米ハワイで行われる世界最大規模の多国間海上演習「リムパック（環太平洋合同演習）」は、新型コロナ禍で中止も検討されたが、日本政府の強い働きかけで、８月に実施される。
貿易停止までチラつかせた、トランプ氏の怒りをどう見るか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が昨年１２月時点で、医師から新型コロナウイルスの報告を受けながら、初動対応を誤り、情報を隠蔽し、国外への移動を制限しなかったことは事実だ。今年１月までに中国から４０万人以上が米国に移動したという。明らかにウイルスを移された形で、怒らないほうがおかしい」と語った。
緊張する米中関係は今後、どうなりそうか。
藤井氏は「中国では『台湾への武力侵攻』を唱える声もあり、米国も抑止行動を求められるなど軍事的な緊張もある。米中は今年１月、第１段階の貿易協定に署名したが、中国はこれを守らないかもしれない。そうなると、米国も貿易上の相互依存を解き、中国をサプライチェーンから外して、先進国を集めた大きな経済グループをつくるのではないか。一方の中国は、一帯一路構想を中心とした比較的小さな経済グループづくりを迫られる」と分析した。
新型コロナで、世界の枠組みが、大きく変わることになるのか。』
そうです、そうです！！
新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大は、世界の枠組みまで大きく変えようとしているのです！！
【独自】日米両国は新型コロナウイルス感染拡大を機に世界の政治経済軍事構造の改革に着手した！！
米国トランプ大統領（画像左下）の厳しい対中姿勢を報じる、５月１４日発行（５月１４日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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