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くる天
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特亜3国の中国・南北朝鮮の極左反日反米政策は破綻と破滅に追い込む極悪悪政である事を知れ!!
[政治]
2020年7月28日 0時0分の記事

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もう、手遅れです。
どうしようもありません。

何か、ですって!?

「特定アジア3国」「特亜」「特A」「特ア」の特亜3国の中国・南北朝鮮の愚か極まりない無為無策の極悪悪政の事です!!

その煽りで、韓国のイースター航空が破綻に追い込まれました。

7月26日17時00分にデイリー新潮WEBが@nifityニュースにて、「文在寅「反日不買」初の生け贄、政策の「自爆」…業界5位イースター航空破たん」の題で次のように伝えました。

『■大統領側近で議員も務めるファウンダー

 韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

(中略)

一方、2013年に設立されたイースター航空のファウンダーは李相稷(イ?サンジク)議員(当選2回)で、「親・文在寅勢力」のひとりだ。その経営手腕に疑問の声があがる中で、文大統領から特別に便宜を図ってもらってきた過去が改めてフォーカスされている。

 李議員は2018年3月、文政府で中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任。大統領直属の雇用委員会委員を歴任した。李議員が支配するイースター航空の傘下に「タイ?イースタージェット」航空がある。その幹部職に文大統領の娘婿を斡旋したとされ、見返りに李議員が政府の要職に就くことができた……と疑惑を持たれているわけだ。

(中略)

今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

 日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

 コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。

張惠媛(チャン・ヒェウォン)
建国大学広報大学院でジャーナリズムの修士号を取得、漢陽大学政治外交学科大学院で国際政治を専攻。世界日報、東亜日報、KBSなどで記事編集に携わった後、フリーに。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月26日 掲載』

極左反日反米による不買運動など、自滅に走る道であることすら理解していない韓国だから、このような「悲劇」が起きるのです!!

一方、北朝鮮では非公式には新型コロナウイルスで大騒ぎなのですが、ついに北朝鮮国内で「コロナウイルス感染脱北者」が北朝鮮に戻った旨の報道をしたと、同日07時18分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「金正恩氏、コロナで開城を完全封鎖 「越境した脱北者が感染」の題で「新型コロナ」の特集項目にて伝えました。

北朝鮮にしても、韓国同様に極左反日反米の愚かな悪政をした結果、このようになっているのです!!

更に、特亜3国の筆頭格の中国の暴走や悪逆さは正に、南北朝鮮同様の極悪独裁政治そのものです!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「後戻りできない欧米vs中国 西側諸国は中国を「敵」認定も…日本は“媚中派”国会議員が暗躍 国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿」の題で次のように中国の政策を厳しく糾弾しました。

『国際社会の批判を無視して、「香港国家安全維持法」を強行した中国の習近平政権。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など西側諸国が中国を「敵認定」し、対立は後戻りできないと指摘する。4〜6月期国内総生産(GDP)はプラス成長に戻ったが、「改革開放」以来の経済繁栄も終焉(しゅうえん)を迎えるしかないとみる。

 香港政府が、立法会(議会)選挙を9月6日に実施すると発表した。

 昨年11月の区議会議員選挙で、民主派が452議席の85%にあたる385議席を獲得(選挙前は約3割)して圧勝したことに、習政権が「立法会選挙で負ければ『俺たちに明日はない』」と危機感を深めたことは容易に想像できる。

 そのため、国際的な猛批判を覚悟の上で、香港国家安全維持法を6月30日に施行した。この法律の内容は驚くべきもので、例えば私が書いた本記事の内容が中国共産党に批判的だと判断されれば、日本国籍を持ち日本に在住する私を逮捕・投獄し刑罰を与えるというものである。もちろん、SNSをはじめとする中国共産党の監視網は周知の事実だから、読者がZoom(ズーム)、TikTok(ティックトック)、フェイスブックなどで「天安門」という言葉に触れるだけで投獄・監禁される恐れすらあるのだ。

 もちろん、日本国内にいる限り、共産主義中国は「手出しをできないはず」だが、それも心もとない。まず、中国公船が尖閣沖に執拗(しつよう)に侵入しているのに、日本政府はまともに対応していない。それどころか、媚中派の国会議員が「習主席の国賓招待」を何とかつなぎとめようと暗躍している。

 過去の北朝鮮による拉致問題も、「北朝鮮による拉致はなかった」などと平然と述べた特定野党の議員や偏向メディアの存在を忘れることはできない。再び娘の顔を見ることができずに旅立った横田滋氏をはじめとする被害者家族の心中は察するに余りある。

 北朝鮮の拉致問題でさえお寒い状況なのだから、それ以上の力を持つ共産主義中国への対応は目も当てられない。不当な理由で中国大陸において拘束・監禁されている日本人の救出などほとんど行われていないと言ってよい。だから、私あるいは読者にとって「香港国家安全維持法」は、差し迫った脅威といえる。

 立法会選挙の立候補の届け出は7月31日までであるから、今後中国共産党による民主派への弾圧は激しさを増すであろう。また、1997年に再譲渡・返還を行った英国や西側社会は「50年間の一国二制度維持」が解除条件のつもりであったから、約束違反が明確になった今、「香港返還」を求める声がますます高まる。

 そもそも、西側が香港の再譲渡・返還を容認したのは、●(=登におおざと)小平氏の改革開放が成功しはじめた時期に「50年間、一国二制度を維持し最終的に民主化を実現できる」と判断したからだ。「香港返還」と「改革開放」は切っても切れない関係にあり、「改革開放」は、中国大陸の「一国二制度」と呼んでもよい。共産主義独裁という枠組みの中で「自由主義市場」という別の制度が機能したからこそ、近年の経済的な躍進があった。

 しかし、改革開放と密接に結び付いた「香港の一国二制度」を1939年のナチス・ドイツのポーランド侵攻のように踏みつぶした習氏は、明らかにカエサルの「賽(さい)は投げられた」という言葉で有名なルビコン川を渡った。

 同時に、西側諸国も「香港で維持できない『一国二制度』が中国大陸で実現できるはずはない」として「敵認定」したのだ。

 どちらも、もう後戻りはあり得ない。どれだけ習氏の運が良くても中国大陸の経済的繁栄はいずれ終わり、最貧国の一つだった毛沢東時代に逆戻りするしかない。感染症対策などで李克強首相の人気が高まっているが、彼が●(=登におおざと)小平氏のようになる可能性は少ない。

 いまだに多くの日本企業が中国との取引を行っているが、社員の生命と安全を犠牲にすべきではない。日本政府は尖閣侵入などへの対処を厳しくすべきで、「約束を守らない」中国共産党政権との断交も検討すべきだ。』

極悪、悪逆そのものの中国共産党の一党支配、一党独裁による人権抑圧や人権蹂躙、少数民族や民主化勢力等への弾圧などは絶対に許されません!!
大原浩氏の指摘通り、南北朝鮮以上の極左反日反米政策を続ける中国には世界から孤立して、南北朝鮮と共に転落、没落する道しかないのです!!


特亜3国の中国・南北朝鮮の極左反日反米政策は破綻と破滅に追い込む極悪悪政である事を知れ!!



7月26日付けの夕刊フジに掲載された大原浩氏の寄稿記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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