| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| ８月１４日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目！！ |
| [防衛] |
| 2020年8月12日 0時0分の記事
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旧ソ連のブラックジョークに、このような主旨のものがあります。
「新聞では取るに足らないニュースが大々的に報じられ、かなり重要なニュースが小さく取り扱われ、一番重要なニュースは報道されない」
はい、故竹村健一氏が生前言われていた、「マスコミが執拗に芸能界（や政治等の）スキャンダルを報じている時こそ注意しろ、裏で大きな動きがあるぞ」という事なのです！！
筆者は、８月１０日付けのブログ「先祖供養等は堂々と、中国を筆頭とする特亜３国外しも徹底的に！！時代は大きく動いているぞ！！」の中で、皆様に次のようにご報告させて頂きました。
『（前略）
会社経営をされている、作家で経済評論家の渡邊哲也氏は８月９日、自身のツイッターで、それらの動きに警告しています。
『（前略）
人民元国際決済システムCIPSの採用を香港マカオと国内銀行に求めている。 SWIFTはFATFにより米国の監視下にある。CIPSを利用する場合、FATFは制裁を掛ける可能性がある。二者択一になりそうですね。』
『企業のコンプライアンス担当の方へ、米国は本年8月13日までにファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除を求めています。業務で利用している場合、米国連邦機関取引できなくなります。これは下請けや関連まで含みますので、通信会社を含む取引先すべてに確認が必要です。反社と同じ対応が必要』
『8月14日以降、業務で利用していると米国連邦機関と取引できなくなります。また、取引先に米国連邦機関と取引している企業がある場合、取引が解消される可能性があります。米国連邦機関と取引を継続する場合、下請けや関連からもファーウェイZTEの通信機器を排除しなくてはいけません。』
『（前略）
今となっては、関係が深い中国から脱却するのは無理だという意見があります。
それでは、ファイブアイズを中心とした国々から関係を打ち切られても良いのですか？ということだと気づかない脳天気な方が、あまりにも多いです。』
（以下略）』
この事に着目するならば、たとえ私物の携帯やスマホであっても、緊急連絡先として企業や団体等に「登録」「使用」している「ファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象」製品を排除・除外しなければ、取引停止、契約拒否・破棄等がなされます。
また、下請け等であっても同じ扱いを受けます。
正に、「オリンピック協賛企業」の適合チェックのような、自社の全ての取り引き先から「ファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象」製品を排除・除外しなければ、米国政府や米国政府機関やその取引・納入先との取引が出来なくなるのです！！
日本企業や官公庁等も例外ではないのですよ！！
会社経営をされている、作家で経済評論家の渡邊哲也氏は８月１０日夜、「特別無償公開 読んでおかないと最悪会社潰れます。」と自身のツイッターで前置きした上で、フェイスブックにて、「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
2020/08/10 号外 米国クリーンネットワーク ＵＰＤＡＴＥ仮訳」の題で、次のように特別公開をしました。
『★米国のクリーンネットワーク構想の政府文書の仮訳です。
米国の規制は、政府 そして、政府調達 政府調達に関わるもの（民間） 米国全体と拡大します。現在は基本政府ですが、今後、民間企業にも対応を求め、米国のネットワークから中国のサービスを排除することになるのでしょう。また、将来的には中国の設備やサービスを利用している限り、米国のネットワークに接続できなくなる。米国のアプリなどサービスを利用できなくなると思われます。さらに次の段階で国外においてもクリーンパス事業者間でしか通信が許されなくなる可能性があります。
尚、現在のところ、日本のクリーンパス事業者はＮＴＴとＫＤＤＩの二社のみです。
■The Clean Network 2020.8.05UPDATE
https://www.state.gov/5g-clean-network/
仮訳
■私たちは、自由を愛するすべての国と企業がクリーンネットワークに参加することを要求します。
マイケル・R・ポンペオ
国務長官
クリーン・ネットワーク・プログラムは、中国共産党のような悪質な行為者による攻撃的な侵入から国民のプライバシーや企業の最重要情報を含む国家資産を保護するためのトランプ政権の包括的なアプローチです。
クリーンネットワークは、データのプライバシー、セキュリティ、人権、そして自由な世界にもたらされる権威主義的な悪質な行為者からの長期的な脅威に対処するものです。クリーン・ネットワークは、国際的に認められたデジタル・トラスト・スタンダードに基づいています。これは、信頼できるパートナーの連合体の上に構築され、急速に変化するグローバル市場の技術と経済性に基づいた、複数年にわたる全政府の永続的な戦略の実行を表しています。
■デジタル・トラスト・スタンダード
2020年5月、国務省の要請を受けて、戦略国際問題研究センター（CSIS）は、アジア、欧州、米国の企業や研究センターから25人の専門家グループを集め、電気通信機器サプライヤーの信頼性を評価するための基準を策定しました。これらの「電気通信ネットワークとサービスにおけるセキュリティと信頼のための基準」は、プラハ提案と欧州連合の5Gツールボックスの作業を補完するものです。これらの基準は、政府やネットワークの所有者や通信事業者に、信頼性とセキュリティを判断するための追加ツールを提供します。
■プラハの提言
2019年5月、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）、産業界の代表者とともに、世界30カ国以上の政府関係者が、各国が5Gベンダーの評価の一部としなければならない重要な国家安全保障、経済、商業上の考慮事項についての議論に参加しました。チェコの会議議長が発表した5Gセキュリティに関するプラハ提案は、各国が5Gインフラの設計、建設、管理を行う際に考慮すべき勧告と原則のセットとして機能しています。
■クリーンなネットワークのラインオブエフォート
2020年8月5日、ポンペオ長官はクリーンネットワークプログラムの拡大を発表した。
★クリーンキャリア
中華人民共和国（PRC）の通信事業者が米国の通信網に接続されないようにすること。このような企業は米国の国家安全保障に危険をもたらし、米国との間で国際電気通信サービスを提供してはならない。
★クリーンストア
米国のモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する。中国のアプリは、私たちのプライバシーを脅かし、ウイルスを増殖させ、コンテンツを検閲し、プロパガンダや偽情報を拡散させます。アメリカ人の最も機密性の高い個人情報やビジネス情報は、中国共産党の利益のために、搾取や窃盗から携帯電話上で保護されなければなりません。
★クリーンなアプリ
信頼されていない中国のスマートフォンメーカーが、自社のアプリストアに信頼できるアプリをプリインストールしたり、ダウンロードできるようにしたりするのを防ぐために、Huaweiは、中国の監視国家の一翼を担っています。中国の監視国家の一翼を担うHuaweiは、米国や海外の大手企業の技術革新や評判を利用して取引を行っています。これらの企業は、人権侵害者と提携していないことを確認するために、Huawei のアプリストアからアプリを削除する必要があります。
★クリーンクラウド
米国市民の最も機密性の高い個人情報や、COVID-19 ワクチン研究を含む企業の最も貴重な知的財産が、アリババ、百度、中国移動、中国電信、テンセントなどの企業を通じて外国の敵にアクセス可能なクラウドベースのシステムに保存・処理されることを防ぐためです。
★クリーンケーブル
我が国と世界のインターネットを繋ぐ海底ケーブルが、中国による超大規模な情報収集のために改竄されないようにするためです。また、海外のパートナーと協力して、世界中の海底ケーブルが同じように侵害されないようにします。
■2020年4月29日、ポンペオ長官は、米国務省が米国の外交施設に出入りするすべての5Gネットワークトラフィックに対して、クリーンパスの要求を開始することを発表した。
5Gクリーンパスとは、中国共産党の指令に準拠することが義務付けられているHuaweiやZTEなど、信頼できないITベンダーの送信、制御、計算、ストレージ機器を一切使用しないエンドツーエンドの通信パスである。
5Gクリーンパスは、信頼されていない高リスクのベンダーが、民間人、金融機関、重要なインフラストラクチャへのサービスを妨害、操作、拒否する能力に対して、最高水準のセキュリティを具現化しています。
信頼できないITベンダーは、米国国務省のシステムにアクセスすることはできません。我々は法律の文言に従うことで、全ての施設に入ってくる5Gネットワークのトラフィックがクリーンパスであることを保証します。それを保証します。我々の重要なデータとネットワークを中国共産党から安全に保つためにできる限りのことをし続けます。
マイケル・R・ポンペオ
国務長官
■5Gクリーンな国とクリーンな電話会社
（前略）
世界の大手通信事業者の中には、"クリーンな通信事業者 "になりつつあるところもある。フランスの Orange、インドの Jio、オーストラリアの Telstra、韓国の SK と KT、日本の NTT、イギリスの O2 は、Huawei のような中国共産党の監視国家の道具との取引を拒否しています。カナダの大手通信会社3社はエリクソン、ノキア、サムスンの3社と提携することを決めたが、これは世論が圧倒的に華為技術によるカナダの5Gネットワーク構築に反対していたからだ。
（中略）
日本のNTTの澤田淳CEOは「顧客と個人情報の安全・安心は最優先事項」としている。その意味で、5Gクリーンネットワークに関する米国政府の声明は、私たちの立場と一致しています。だからこそ、5Gクリーン通信企業として評価されることを嬉しく思いますし、日本での5Gネットワークでは信頼できるベンダーのみを使用し、世界中で事業を拡大していくことを約束しています。
（以下略）』
８月１４日より米国政府機関等でのファーウェイZTEハイクビジョンなど制裁対象の排除開始に刮目！！
中国やその子分達である南北朝鮮等に寄り添う個人や企業団体等は吹っ飛ぶぞ！！
「５Ｇクリーンパス」と書かれたスクリーンを前に、国務省報道ブリーフィング室でのマイケル・R・ポンペオ国務長官（2020年4月29日）
出典：米国国務省ＨＰ
米国国務省がＨＰ等で発表した、「５Ｇで安全な電気通信会社」リスト
日本ではＮＴＴ、ＫＤＤＩだけですねえ〜（棒読み）。
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