| くる天 |
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| 中国が北朝鮮の如く中距離ミサイル発射！！中国の脅威に日米両国は決然とした態度と防衛強化を！！ |
| [防衛] |
| 2020年8月28日 0時0分の記事
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中国は、ついに、ついに血迷ったか！！
何と８月２６日に中国軍が南シナ海に中距離弾道ミサイルを発射してしまったのです！！
これで、中国は北朝鮮と同等の国家に「転落」しました！！
８月２７日００時３９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「中国、南シナ海へ弾道ミサイル２発発射」の題で次のように伝えました。
『【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。
中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。
同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。
一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙）諸島の間に中国軍が設定した演習海域に着弾したという。
同紙によると、消息筋は今回のミサイル発射について「他国の軍が南シナ海に接近するのを拒否する中国側の能力を向上させるのが狙い」だと指摘。米側が南シナ海で艦艇や軍用機の活動を活発化させていることへの対応だとの見方を示した。』
中国がこのような暴挙をした以上、日米両国など世界は今まで以上に中国の脅威に対抗しなければなりません！！
それには「獅子心中の虫」を退治しなければなりません！！
８月２６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「安倍首相、２８日に会見…コロナ対応に体調言及も 「健康不安説」騒動、ニセ情報ルートあぶり出し」の題で次のように暴露情報を伝えました。
『安倍晋三首相は、２８日に記者会見を開く方向で調整に入った。新たな新型コロナウイルスの対応を説明する方針で、自身の体調にも言及する見通しだ。首相は新型コロナ対策にあたるため、６月２０日まで１４７日連続で執務した。過労や潰瘍性大腸炎という持病の悪化が懸念されたが、官邸幹部は回復に自信を持ちつつある。一連の「健康不安説」騒動では、ニセ情報を流した複数ルートがあぶり出されたという。
「わが国が持つ強み、特性を生かして新たな日常を構築していく必要がある」
安倍首相は２５日午後、教育再生実行会議で、新型コロナによる学校休校を踏まえ、子供の学びを保障するのが重要だと、こうあいさつした。
この日、首相は２週間ぶりに午前から官邸に入り、閣議や各省幹部との打ち合わせなど、約８時間にわたって執務をこなした。２週連続で病院で受診したことで広がる健康不安説の払拭を図った格好だ。
高市早苗総務相は同日の記者会見で、首相の閣議での様子について、「いつも通りだった」と話した。
２８日の記者会見が実現すれば、今秋以降のインフルエンザの流行に備えた、新型コロナの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージが説明される可能性がある。政府内では、新型コロナを指定感染症（２類相当）とし、原則入院とする現在の位置付けの変更についても議論が進められている。
同時に、安倍首相の体調への言及も注目だ。
安倍首相は２４日、慶応大学病院で１７日に続き検査を受けた。同日、官邸に入る際、記者団に検査内容や結果について、「またお話をさせていただきたい」と述べていた。
一連の「健康不安説」騒動では、永田町周辺から「重病説」や「退陣説」が流された。明らかなデマも多々あった。
官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。寝首をかきに来た面々や、愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。裏切り者がハッキリ分かった。安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と語っている。』
正に、裏切り者には「適切に対応」しなければなりません！！
国家国民レベルに対しての裏切りなのですから、尚更です！！
同日、同メディアが「米大統領選、トランプ氏“逆転再選”濃厚！？ バイデン氏「高齢不安」「息子の中国疑惑」浮上で勢いにかげり 中国も“再選”に備え始めた」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。
『米大統領選（１１月３日投開票）に向けた共和党大会が２４日開幕し、再選を狙うドナルド・トランプ大統領（７４）を、党候補に正式指名した。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）に「高齢不安」や「認知症疑惑」「息子の中国疑惑」が浮上しているため、トランプ氏は最終日の２７日まで連日党大会に登場して、自身の健康やバイタリティー、対中強硬姿勢などをアピールする。米メディアの世論調査では、バイデン氏がリードしているが、トランプ氏も猛追している。習近平国家主席率いる中国も「トランプ再選」を警戒してか、決定的な対立を避けるような動きも見える。
「米史上、最も重要な選挙に勝利しなければならない」「中国から新型コロナウイルスが入ってくるまでは、経済はとてつもなくうまくいっていた」「民主党を勝利させてはならない」
トランプ氏は、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会で、こう演説した。中国と民主党への怒りを爆発させた。党大会は２日目以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインで開催する。
候補者は通常、ハイライトとなる最終日の党候補指名受諾演説に集中し、それ以外の露出を控えるケースが多いが、米メディアは「トランプ氏が連日登場する見通しだ」と伝えた。党大会を最大限利用し、自身をアピールする狙いがあるとみられる。
党大会に先立ち、トランプ氏の選対本部は２３日夜、「２期目の公約」を発表した＝別表。
対中政策では、「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調した。経済分野でも、「中国から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」と訴えた。さらに、新型コロナ対策を推進し、「（米国を）来年には正常化させる」との目標も掲げた。
バイデン陣営から、世界最悪の被害（感染者＝約５６１万人、死者＝約１７万人、ＷＨＯ２４日調べ）を出している米国の新型コロナ対応を批判されており、これを強く意識した内容といえる。
トランプ氏は２３日放映されたＦＯＸニュースの番組でも、「バイデン氏は中国に飼われている。バイデン氏が勝てば米国は中国の持ち物になる」などと強調した。
党大会の演説では、外交について「同盟国に公平な負担額を支払わせる」とし、日本を含む同盟国に負担増を求めていく考えを示した。
強力な援軍も準備している。トランプ陣営は２３日、党大会の登壇者リストを発表した。
初日（２４日）には、次の有力な共和党指導者の一人とされ、４月にキャンペーン「ストップ コミュニスト チャイナ（＝中国共産党を止めろ）」を立ち上げたニッキー・ヘイリー前国連大使や、黒人男性暴行死事件の過激な抗議デモを銃で威嚇した中西部セントルイスの夫妻が登壇。２５日の同事件３カ月を前に「法と秩序」をアピールした。
２５日はメラニア夫人や、マイク・ポンペオ国務長官、２６日はマイク・ペンス氏らが演説。２７日は長女のイバンカ大統領補佐官らが登壇する。
こうしたなか、米左派メディアが持ち上げてきたバイデン氏の勢いに、かげりが見られる。
バイデン氏が１１日、大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選んだことを受けて、ＣＮＮが行った世論調査（１２〜１５日）で、バイデン氏支持が、前回調査（６月２〜５日）比５ポイント減の５０％、トランプ氏支持は５ポイント増の４６％で、その差は４ポイントとなったのだ。２カ月足らずで１０ポイントも差が縮まった。「バイデン−ハリス旋風」は目立っていない。
米中対立が激化するなか、中国も「トランプ氏再選」に備え始めた。
共同通信は２４日、「反米感情の刺激抑制指示」とのタイトルで、習指導部が、国民の反米感情を過度に刺激しないよう世論を管理する方針を決め、関係部門に指示したと報じた。当局やメディアの複数の関係筋が明らかにしたという。
今月上旬、中国共産党最高指導部メンバーと長老らが、河北省の避暑地、北戴河に集まる非公開の「北戴河会議」が開催されたといわれる。ここで、「長老らから『これ以上、米中関係を悪化させるな』と、習主席が責められたと伝えられている」（評論家の石平氏）との指摘もある。
大接戦となってきた米大統領選をどう見るか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「前回（２０１６年）の大統領選もそうだが、米メディアの大半は左派で『民主党支持』の報道を続けてきた。ただ、投開票が近づくと現実を反映した数字を出さざるを得ない。ＣＮＮは世論調査結果を『誤差の範囲』と報じていたが、トランプ氏はバイデン氏と並んだと見るべきだろう。バイデン氏の２０日の指名受諾演説は、ようやく原稿を読み切ったという印象だ。トランプ氏と公開討論会を１回でもやれば、打ちのめされかねない。共和党は選挙ＣＭで『バイデン氏の息子と中国疑惑』を攻撃している。これが相当効いている。トランプ氏が再選する可能性が高まってきた。日本メディアはもっと公平に報じるべきだ」と語っている。』
中国が北朝鮮の如く中距離ミサイル発射！！
中国の脅威に日米両国は決然とした態度と防衛強化を！！
８月２５日、官邸で開催された教育再生実行会議で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
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