| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 菅義偉首相は高い内閣支持率を背景に新型コロナウイルス対策や外交防衛に積極的に動いて下さい！！ |
| [政治] |
| 2020年9月23日 0時0分の記事
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猛暑の９月も彼岸で落ち着き、秋分の日も過ぎてこれから秋、そして冬へと続く時期になりましたが、皆様は如何お過ごしでしょうか。
さて、政治の世界では菅義偉（すが・よしひで）首相の出身地の秋田や政治基盤のある横浜市などではお祝いムード一色のご様子です。
そのような中、更なる多方面の政策の実行が菅首相に求められています。
９月２０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「菅政権“コロナ不況”脱出の秘策！「安倍路線継承」が正しい選択 投資の神様・バフェット氏“日本買い”は「歴史と伝統」日本の成長に期待」の題で次のように伝えました。
『菅義偉首相が就任直後から直面する課題が、コロナ禍で落ち込んだ経済を復活させることだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が日本の５大商社株を大量取得したことが指針になると強調する。バフェット氏の「日本買い」は、歴史と伝統を誇る日本の成長に期待を込めたものだというのだ。
大方の予想通り、安倍晋三政権で官房長官を務めた菅氏が首相に就任した。悪夢の民主党政権で疲弊した国内政治・経済を見事に立て直し、明治以来かつてないほど日本の国際地位を高めた大宰相の路線が継承されるであろうことは歓迎すべきだ。願わくば、一刻も早く安倍首相に復活してほしいところだが、「元首相」や「外交顧問」などとして、得意分野で活躍が可能であることは以前述べた通りだ。
「安倍路線」の継承は、国内だけではなく海外からも大歓迎されるであろうが、その一人が投資の神様と称されるバフェット氏ではないか。
バフェット氏が日本の５大総合商社に投資を行ったことは、個別の企業というよりも「日本」という国に投資をしたと考えるべきである。
バフェット氏の初めての本格的海外投資は２００３年４月である。まだ世間が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で騒いでいたときに、中国の「ペトロチャイナ」へ投資した。国際石油メジャーと比べて「割安」という理由で買われたのであり、共産主義中国の将来に投資をしたわけではない。今回とは全く逆だ。
実際０７年に、理由は明らかにされていないが、全ての保有株を売却したことは、０８年の拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）で述べた。実は、バフェット氏が売却した直後、ペトロチャイナ株は急騰したのだが、それまでの４年間でバフェット氏の持ち株の価格も数倍になっており、中国の現状を考えれば賢明な判断だったといえよう。
それに対して、今回は総合商社５社のまとめ買いであり、バフェット氏自身が「日本の成長に期待する」という意味のコメントも発している。
なぜ日本の代表として総合商社が選ばれたのか。もちろん幅広い分野でビジネスを行っており「日本の成長とともに繁栄する」と考えたわけだが、それ以上に注目したいのは総合商社が持つ「歴史と伝統」である。
バフェット氏の保有銘柄として有名な企業には、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレス、Ｐ＆Ｇがあるが、いずれも日本の明治維新前後に創業された。バフェット氏は大恐慌、第二次世界大戦、冷戦、リーマン・ショックをくぐり抜けてきた企業を好む。
日本の総合商社の歴史も古い。三菱商事の源流は、坂本龍馬が設立した日本で最初の株式会社とされる「海援隊」にまで遡（さかのぼ）る。伊藤忠商事と丸紅はどちらも１８５８年に伊藤忠兵衛が「持ち下り商い」といわれる出張卸販売を行った時を創業としている（後に両社は分かれた）。
三井物産は当時外国の商館に牛耳られていたビジネスを日本人の手に取り戻すため、７４年に井上馨、益田孝らが「先収会社」を設立したのが始まりであり、井上の政界復帰に伴い７６年に三井組が事業を引き継いだ。
住友商事は戦後設立されたが、住友財閥の歴史はもっと古い。住友政友が京都で書籍と薬を商う「富士屋」を開き、さらに１５９０年に政友の姉婿にあたる蘇我理右衛門が、南蛮吹きといわれる銅精練の技術を開発し、京都に銅吹所を設けた。
バフェット氏が、投資のほぼ全てを米国内に限ってきたのは「米国の将来を信じている」からだが、日本の将来も「信じることができる」と判断したことは賢明だ。
日本は歴史と伝統がある素晴らしい国で誰が首相になっても持ちこたえるはずだが、バフェット氏が５大総合商社の株式を買い集めたのが第２次安倍政権の最後の１年間であったことは注目すべきだ。バフェット氏も「安倍路線の継承」が正しい選択だと考えているのではないだろうか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
成る程、大原浩氏の解説は、何時にも増して鋭いご指摘です！！
菅政権の将来は明るい！！
その一方で、明るい菅政権だからこそ、今までのツケ払いをしなければならない側面も同時に担っているとも言えましょう。
そうです、外交と安全保障体制強化です！！
同日、同メディアが「米英、菅政権に「覚悟」迫る！？ 防衛費ＧＤＰ２％増額要請、「ファイブアイズ」入りも 日米電話首脳会談前に“踏み絵”か」の題で次のように指摘しています。
『菅義偉政権に対し、米国と英国が「覚悟」を求めてきたのか−。中国の軍事的覇権拡大が続くなか、マーク・エスパー米国防長官は防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％に増額するよう要請。ボリス・ジョンソン英首相は、米国と英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加に前向きな考えを示したのだ。
「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」
エスパー氏は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、日本を含む同盟諸国に対し、防衛費をＧＤＰ比２％に増額するよう求めた。
トランプ政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標の早期達成を要求している。中国の軍事的台頭で日本周辺の安全保障環境が厳しくなるなか、防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％である。
菅首相は１６日、就任後初の記者会見で、外交・安全保障について「日米同盟を基軸とした政策を展開していく」と語った。トランプ大統領との初の日米電話首脳会談が２０日で調整されるなか、事前に“踏み絵”を示した可能性もある。
英国のジョンソン首相は１６日、英議会で、「日本とは素晴らしい関係にあり、防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いている」とし、ファイブアイズへの日本の参加について「英国にとって、志を同じくする民主主義国家を１つにまとめる大きな機会になる」と語った。
日本が「ファイブアイズ」に参加できれば、情報共有は外交・安全保障分野だけでなく、経済や資源、科学、医療など幅広い分野に広がるとみられる。中国の知的財産強奪にも対抗でき、日本経済飛躍につながる可能性もある。
ただ、これには「スパイ防止法の制定」と「対外情報機関の設置」も当然必要となる。左派野党やメディアの反発が考えられ、菅政権の本気度が試されそうだ。』
引用記事は、つまり、菅首相の方針である「安倍政権の継承」が本気で試されていることを指摘しているのです！！
これらは、日本の平和と安定を守るには引用記事の指摘の通り、外交・防衛体制の強化、防衛費の増額や防衛体制の一層の整備、「スパイ防止法の制定」と「対外情報機関の設置」も当然必要不可欠です！！
菅義偉首相は高い内閣支持率を背景に新型コロナウイルス対策や外交防衛に積極的に動いて下さい！！
９月２０日臨時発行（９月２１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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