| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 【独自】菅義偉首相の日本学術会議の任命拒否＝デジタル庁創設＝防諜・防衛強化そのもの！！ |
| [防衛] |
| 2020年10月5日 0時0分の記事
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世界では日本を含めてサイバー攻撃等での不正アクセスにより、デジタル通貨や預貯金等の盗難や窃盗、資金洗浄、脱税、知的財産等の流出、更にそれらの情報から強盗や殺人等の凶悪犯罪の被害が相次いでいます。
これらは、正に洋の東西を問わず、昔から行われていたスパイ行為の延長線上である事を決して忘れてはならず、警戒や防衛の強化は必須なのです！！
極左反日反米の偏向マスコミやそれらと同じ政治勢力は、「菅義偉首相の日本学術会議の任命拒否」をガーガーと「アベセイジガー」の如く言っていますが、菅首相は「法律に基づいた対応をしただけだ」と相手にもしていません。
総理大臣が「任命」する権限があるのですから、「任命しない」事も権限の範囲ですから当然でしょう！！
さて、日本政府や菅首相のこれらの動きは、実は外交や安全保障にも密接に絡んでいるのです。
経団連は１０月１日、ＨＰにて、「週間経団連タイムス」にて、次のように掲載しました。
『Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年10月1日 No.3469
経団連企業人政治フォーラム講演会を開催
−甘利衆議院議員が講演
経団連企業人政治フォーラム（大塚陸毅会長）は9月11日、都内で講演会を開催し、自由民主党税制調査会長、新国際秩序創造戦略本部座長を務める甘利明衆議院議員から、当面の重要政策課題について講演を聴いた。概要は次のとおり。
自民党の新国際秩序創造戦略本部は、コロナ後の世界に向け、今から準備をしておかなければ遅きに失するとの問題提起をしている。
パクス・アメリカーナによる世界の安定と平和はまだかろうじて機能しているが、今般のコロナにより、米中間の力の差が一挙に縮まった。国際秩序が不安定になれば、米に次ぐパクスを担おうと考える国の主張が激しくなり、世界を動かす全く別物の仕組みができあがるかもしれない。そして、その仕組みがわれわれの価値観と相いれないことも想定される。そうだとすれば、われわれは価値観を共有する国々と連帯し、自らの価値観に基づいて世界を動かす仕組みを構築していくべきである。
同本部では、先般、党の政務調査会に中間取りまとめを提出し、コロナ禍を通じて日本社会の脆弱性を洗い出したうえで、これに対する処方箋を早急につくって社会にビルトインすべきと主張した。日本はデジタル化を進めてきたつもりだが、実は進んでいなかった。その原因は、「ベンダーロックイン」という言葉に象徴されるように、それぞれのシステムが特定のベンダーに依存せざるを得なかったことにある。われわれの提言を受け、骨太方針2020には、「ベンダーロックインを廃し、オープンアーキテクチャを活用」と盛り込まれた。今後これを実施するには、「デジタル庁」のような、省庁、業界を横串でつなぎ指揮権を発動する組織が必要となる。
そのうえで、これから国や企業のカップリングやデカップリング、サプライチェーンをどう考えていくかが最大の関心事になる。アメリカを中心とするサプライチェーンを組むとすれば、データや情報が洩れないことを担保するため、経済界においては強固なサイバーセキュリティの装備が重要となる。また、企業の研究開発に携わる研究者が他国の諜報機関に関係しているかどうか身辺調査する仕組みとして、民間事業者に対するセキュリティクリアランス制度が必要となる。同制度の創設はわれわれ政治の課題であり、早急に取り組むべき旨を提言している。
11月3日には米国大統領選挙が行われる。これまで安倍総理は、外交能力に加え国際政治において必須である持ち前のユーモア感覚やその人柄も相まって、トランプ大統領と良好な関係を構築してきた。バイデン氏とトランプ氏のどちらが当選するにしても、今後、外交はしっかりとしたチームを組んでいかないといけない。中国が「デジタル人民元」構想を進めるなか、われわれとしては米国ドル経済圏が維持されることが望まれる。日本は外貨建ての対外純資産が多いことなどから、円が世界で安全通貨と認識されている。こうした日本の強みについても活かしながら、国際的に指摘されている債務体質の改善などを、成長戦略を織り込みながら図っていくことが重要である。
【総務本部】』
甘利明氏の講演内容は、つまり、デジタル庁の新設は世界情勢の流れの一環として必要不可欠であり、共通の価値観を持つ各国の諜報機関等との連携でセキュリティ能力を民間企業レベルでも向上させ、成長戦略を推進する、という事なのです。
日本政府は、研究開発費の資金協力等の助成等に対して、関係者のリスト等を含める厳しい申告や開示義務を負わせる方針を示しています。
これに関連して、元一等陸佐で自民党参議院議員の佐藤正久氏は、自身のツイッターで次のように述べています。
９月３０日：
『【経済安保上、絶対に必要な措置、遅いくらい。防衛省には協力せずに中国人民解放軍に協力する研究者もいた。「仙人計画」への協力者も。まだまだ規制は緩い、これからだ→外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化】』
１０月３日：
『【日本学術会議関連ツイートでよく出てくる「千人計画」は中国軍事力強化にも貢献】
米ハーバード大学の有名な教授が起訴されたが、高額招待「千人計画」の実態は驚くべきものだった。かつ中国の軍事力近代化と一体化、米国の制裁対象企業との連携もあるようだ。その闇は防衛省研究拒否よりも根が深い』
これでもうお分かりでしょう！！
菅義偉首相の日本学術会議の任命拒否は単なる個人的な判断や政治判断ではなく国家を挙げて取り組むデジタル庁創設や防諜・防衛強化そのものの一環なのです！！！！
菅義偉首相の日本学術会議の任命拒否＝デジタル庁創設＝防諜・防衛強化そのもの！！
この事実に刮目せよ！！
経済評論家で企業経営者の渡邊哲也氏（左）とポーズを組む、自民党の新国際秩序創造戦略本部座長を務める甘利明衆議院議員（右）
出典：渡邊哲也氏自身のツイッター
日本学術会議を徹底批判する１０月３日の産経新聞紙面の「産経抄」
出典：保守系ツイッター流布画像
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