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くる天
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極左反日反米の偏向報道機関や「文化人」らが流行語大賞を出すなら中国などの人権侵害を出せ!!
[政治]
2020年12月2日 0時0分の記事

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12月と言えば、年末年始を挟み、「紅白歌合戦」とその関連「〇〇大賞」など、何だか芸能界や報道の特別番組等が多くなる時期でもあります。

しかし、絶対に要らない「イベント」があります。
そうです、「新語・流行語大賞」という名のイベントやその発表です!!

11月30日11時30分という「皮肉を込めた語呂合わせ」の時間にて、産経新聞 THE SANKEI NEWSが「本当にはやった?12月1日発表の新語・流行語大賞どれに」の題で次のように指摘しました。

『年末の風物詩「現代用語の基礎知識選 2020ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップテンが12月1日に発表される。3密、ソーシャルディスタンス、テレワーク…。今年は新型コロナウイルス関連が続々と候補に入り、世相の反映がうかがえる。一方、例年巻き起こるのが選出の是非をめぐる議論。「聞いたことがない」「恣意的(しいてき)では」。こうしたギャップの背景には、インターネットの台頭などで多様化する情報の形や価値観、ライフスタイルがあるようだ。

コロナ関連多く

 昭和59年に創設された同賞。賞事務局によると、主催する自由国民社(東京)が発行する「現代用語の基礎知識」編集部が、その年に話題となった100語程度をピックアップし、選考委員が採点・協議する。例年11月上旬には候補となる30語が絞り込まれ、最終的に委員が年間大賞とトップテンを決める。

 現在の委員は、東京大名誉教授の姜尚中(カンサンジュン)氏や杏林大教授の金田一秀穂氏ら7人。賞事務局は「(委員に)任期はなく、バランス感覚のある人を選んでいる」と説明する。

 今年は候補の多くを新型コロナ関連が占めたほか、人気ドラマの半沢直樹にちなんだ「顔芸/恩返し」や記録的ヒットが続く「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」など社会現象になった言葉も順当に選ばれた。

 ただ、候補にさまざまな意見があるのも事実だ。

物議醸すケースも

 例えば「第4次韓流ブーム」。SNSでは《第2次と第3次はいつあったのか》と定義を疑問視する人もいた。日本学術会議に関し、菅義偉(すがよしひで)首相が会員任命拒否の理由に挙げた「総合的、俯瞰(ふかん)的」には《どこではやったのか?》。お笑い界関連の「時を戻そう」(ぺこぱ)や「まぁねぇ〜」(ぼる塾)には好意的な受け止めの一方、《初耳》《聞いたことがない》との声があった。

 「広く大衆の目・口・耳をにぎわせた新語・流行語を選ぶ」。ホームページで同賞は意義をこう強調するが、近年は選出された言葉が物議を醸すケースが目立つ。国会審議での加藤勝信厚生労働相(当時)の答弁を指す「ご飯論法」(平成30年)、「保育園落ちた日本死ね」(28年)、「アベ政治を許さない」(27年)。これらがトップテン入りした際は、賞の政治的中立を疑う声も上がった。

 こうした点を賞の事務局担当者は「『あの年にあんなことがあった』と思えるような言葉を、委員がバランスよく選んでいる」と反論する。

情報源の多様化

 年間大賞の選考をめぐり、委員の発言が注目を集めたこともあった。

 かつて委員を務めた鳥越俊太郎氏が28年、出演したテレビ番組で「受賞者が表彰式に出席できず、大賞となる言葉を変更した」などと言及し、複数のメディアが報じた。これについて賞事務局は「受賞者が表彰式に出席しないというケースは過去にもある。出席が大賞の条件ではない」と否定している。

 新潟青陵大大学院の碓井真史(うすいまふみ)教授(社会心理学)は「国民全員が知っている流行が減り、情報源が多様化した今、その差はさらに大きくなっている」と指摘。その上で「時代に合わせるのであれば、分野や世代別に発表するなどの手もある」と述べた。

 また、「さとり世代」などの流行語で知られるマーケティングアナリストの原田曜平氏は、賞の影響力の大きさを認める一方、「委員には流行に詳しい専門家はおらず、首をかしげざるを得ない言葉も選ばれている」。さらに「いろいろな年代や業種の人を委員に入れたり、インターネット投票で決定したりするなども必要ではないか」とした。

 ちなみに昨年の年間大賞は「ONE TEAM(ワンチーム)」。どれほどの人の記憶にあるだろうか。』

正に、この記事の指摘通りです。
いかに、「新語・流行語大賞」という名のイベントそのものが、現実無視で恣意的であり、極左反日反米の従北媚中従中の「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領などの思想そのものと言って良い発想に毒されていると、言わざるを得ないのです。

もし、そうでなければ、「中国の人権侵害」「香港の一国二制度の死」「香港は死んだ」「米国大統領選挙の混乱」などの言葉が出て来ないのでしょうか??
これだけでも政治的に実に偏った「新語・流行語大賞」であることは明らかです!!

例えば、既に3月22日にForBes JAPANが「ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か」の題で次のように中国のウイグル人らへの強制労働を指摘しています。

『ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。

以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

中国中央政府は、「Xinjiang Aid(援疆)」という政策の下、新疆ウイグル自治区以外の工場へウイグル人たちを移送している。工場長は、ウイグル人を1人雇用するたびに報酬を得られる。オンライン予約でウイグル人労働者を手配できる、と宣伝する企業もあるほどだ。そうした広告は、16歳から18歳のウイグル人労働者1000人を手配できると謳い、「ウイグル人労働者の長所は、軍隊式に管理できること、困難にも耐え抜くこと、労働力の損失がないこと」であり、「最低100人から手配可能!」と書かれている。

中国の国営メディアは、ウイグル人労働者には賃金が支払われていると主張する。しかし、ASPIの研究チームが明らかにしたところによれば、労働者たちは隔離された宿舎に住み、帰宅は許されない。また、勤務時間以外には、中国標準語を学ばされたり、イデオロギーの再教育を受けさせられたりしている。収容所に入れられているウイグル人が受けさせられているのと同じような訓練だ。

報告書は、新疆ウイグル自治区南部にあるいわゆる職業訓練所を「卒業した」集団が、中国東部の安徽省にある工場へと直接移送されたケースを紹介している。この衣料メーカー「浩缘朋制衣有限公司(Haoyuanpeng Clothing Manufacturing Co. Ltd)」が顧客として列挙した企業には、スポーツ用品企業のフィラやアディダス、プーマ、ナイキが含まれていた。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ(Bosch)、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

「こうした状況は、中国から製品を購入する企業と消費者に対して、評判の上でも、法的な面でも、新たなリスクをもたらす。新疆ウイグル自治区に限らず、中国のどの地域で作られた製品であっても、強制労働者の手を介している可能性があるためだ」と、報告には書かれている。

さらに、こうも述べている。「そうした行いによって汚染されてしまった世界的なサプライチェーンは、次のことを意味する。今や、中国で製造された商品について、強制労働によるものではないことを保証するのは難しい状況だということだ」

翻訳=遠藤康子/ガリレオ』

正に、記事にある通り、「今や、中国で製造された商品について、強制労働によるものではないことを保証するのは難しい状況だということ」なのです!!

経済評論家の上念司氏は11月30日、自身のツイッターで次のように厳しく指摘しています。

『ナイキのコンプライアンスはどうなってるんだ?
消費者が納得いく説明を求めます。
説明責任が果たされるまでナイキ製品は買いません。』

正に、正論です!!


極左反日反米の偏向報道機関や「文化人」らが流行語大賞を出すなら中国などの人権侵害を出せ!!



極左反日反米の偏向報道機関や「文化人」らが喜びそうな「流行語」の例
出典:「金与正」ツイッター



9月24日にオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)によるプロジェクト立ち上げにより、指摘されている中国のウイグル族等の強制収容所等の位置
出典:オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)HP・ツイッター

露骨な程、中国の国境地帯や辺境の地域に存在しています!!


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