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くる天
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2020年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪だと証明!!
[防衛]
2020年12月29日 0時0分の記事

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2020年も12月29日となれば、仕事納めです。

皆様、今年一年、お疲れ様でした!!

2020年、今年は何の年でしたか??

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎、内外情勢の急速な不安定化、首相交代、米国大統領選挙の不正問題、GOTOトラベルなどの経済の底入れ、雇用、新型コロナ対応のワクチンや治療方法の研究開発加速、テレワーク、リモート化の加速、などなど、沢山の事がありました。

それでも私達は絶対に忘れてはならない事があります。

2020年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪、そして卑劣極まりない輩だと証明された年なのです!!

12月27日にzakzak by 夕刊フジが「中国「コロナ隠蔽文書」入手! サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも  月刊「正論」がスクープ」の題で次のように暴露しました。

『26日発売の月刊誌「正論」(2021年2月号)が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行(パンデミック)を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年1月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で7900万人以上が感染し、170万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。

 「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」

 「正論」が入手した文書には、このような題名(編集部訳)が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年1月3日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。

 マイク・ポンペオ米国務長官は5月6日の記者会見で、「(本当の感染者である)0号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。

 まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。

 「通知」では、病例生物サンプル資源(=病人の血液、血清、痰(たん)、死亡患者の死体組織、臓器など)の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、10項目の要求(指示)をしている。

 この中で、「正論」編集部は、以下の6番目に注目している。

 「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或(ある)いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」

 編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。

 中国政府は、ウイルスの起源を武漢とする説に否定的姿勢を示し続けている。外務省の趙立堅報道官は3月、「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」とツイッターで発信した。当局は最近、輸入冷凍食品に付着したウイルスが武漢に入ったとの説を強調している。

 「通知」の3番目には、「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とあり、中国当局が当初、「武漢肺炎」と呼んでいたことが分かる。

 新型コロナの起源解明については、世界保健機関(WHO)の国際調査団が来年1月にも中国入りする見通しと報じられている。ただ、WHOを率いるのは「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長である。

 今回の「通知」の一部を今年2月、中国語や英語でいち早く配信したのが中国のニュースサイト「財新ネット」だった。「正論」編集部は今回、中国共産党の重鎮が、同社社長を叱責したという文書も入手・公開している。

 「正論」のスクープ文書をどう評価すべきか。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。』

本ブログでも新型コロナウイルス問題を何度も何度も取り上げていますが、2012年等に、中国の雲南省の炭鉱で「元のウイルス」を採取し、炭鉱での感染で死者を出しながら隠蔽していた事や、武漢の研究施設でそれを「改造」していた事実、武漢で「何らかの意思」で感染が拡大した、などが分かっています。

今回、正に、極悪で卑劣な中国の姿勢がまた、浮き彫りになりました!!
当然の如く、黙っていられません!!

同日19時45分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き」の題で次のように指摘しています。

『超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。JPACは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。

 JPACが27日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。

 深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。

 米国は今年7月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証(ビザ)の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。

 英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合(EU)も12月7日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。

 JPACは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」(国安法)を施行したのを受け今年7月、自民党の中谷元(げん)元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。

 山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。

 JPACには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約40人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。』

中国政府の香港を筆頭とする民主化勢力弾圧やウイグル、内モンゴル等の少数民族迫害激化への対応は、正に、当然の事です!!

これについて、12月10日に自民党の山田宏参議院議員が自身のツイッターで次のように述べました。

『国際的な対中「海洋同盟」で共有すべき、重要な価値観の一つが人権の尊重だ。JPAC(Japan Parliamentary Alliance on China 中国に対する日本国会議員同盟)は、国際同盟であるIPACと連携して行動していく。』

また、同日、自民党の長浜昭久衆議院議員は自身のツイッターで次のようにJPACの成果を示しました。
『先程、加藤勝信官房長官と会見し、JPACの要望書を渡して参りました。政府は様々なファクターを考慮して対中戦略を遂行せねばならないことを理解するが、このような議会の超党派の動きを大いに利用して、中国の行動の是正や国際秩序の維持のためのテコにして欲しいと要望させて頂きました。』

『海外に寸土も侵さず、人権や法の支配を基礎とした国際秩序の維持強化のみを共通利益とする海洋同盟の進化拡大こそ我が国の国益ですね!』

正に、正に王道の行動かと存じます。

まだまだ、これらの問題は山積していますが、今回は対中国戦略の観点からご紹介しました。

引き続き、これらの問題を含めて極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等の極悪さや嘘隠蔽捏造などの卑劣な言動等を徹底追及、徹底暴露を、日本のため、世界のために我が日本は国を挙げて取り組まねばなりません!!


2020年の今年は極左反日反米の従北媚中従中勢力の中朝韓や支持勢力等が如何に極悪だと証明!!



中国政府による新型コロナウイルス情報隠蔽を暴露する、12月26日発行(12月27日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター・保守系ツイッター流布画像



12月10日、加藤官房長官(左)に超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」の要望書を渡す場面
出典:自民党の長浜昭久衆議院議員(右端から2番目)、並びに自民党の山田宏参議院議員(右端)自身のツイッター

奥中央は自民党の中谷元衆議院議員、その向かって右側には国民民主党の山尾志桜里衆院議員。


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