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くる天
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米国トランプ大統領が一連の不正選挙クーデターに鉄槌!!首都ワシントン等に軍を派遣!!戒厳令!?
[防衛]
2021年1月12日 0時0分の記事

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1月11日は成人の日であり、ゆっくりして12日に備えたいのは山々ですが、公私共に多くのやるべき事が溜まり、年始の多忙と重なり、大雪等の寒波対応と、筆者は忙しい毎日です。

皆様は如何お過ごしでしょうか。

さて、世界情勢も多忙、いや激動を極めています。

1月10日21時30分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成、台北=矢板明夫】ポンペオ米国務長官は9日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

 米国務省の決定について台湾の外交部(外務省に相当)は10日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。

 また、ポンペオ氏は9日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。

 トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年11月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。

 今月13日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて1971年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。』

台湾との関係強化を祝う意味でしょうか、日本でも東京タワーで「日本と台湾の友好」を願うイルミネーションが次のように灯されました。



出典:藤原直哉氏 ツイッター


対中国、対台湾政策、米国不正選挙などでも厳しい指摘をされる、文化人放送局MCの加藤清隆氏は自身のツイッターで次のように述べています。

1月10日:
『中国は米国の国連大使の台湾派遣について「特使を派遣すれば大きな代償を払うことになる」と警告。大使派遣は台湾を事実上国として認めることであり、これが実現すれば中国は外交上非常に苦しい立場に追い込まれることになる。』

『お笑いなのは日本のメディア。米国はWSJ紙が「ペロシのクーデター」と批判しているが、日本ではひたすら「トランプ悪人説」を垂れ流しているだけ。少しは真面目に取材したらどうか?真実はだいぶ違うぞ。』

『(「本当にこれです。米国で進行中の21世紀型のクーデター、或いは共産革命は、米民主党が主導でなくGAFAとTwitterなどITプラットホームがウォール街の一部勢力と結託し、まさにディープ・ステートが主犯です。今回の件で良く解る。確信犯や工作員を除く多くの民主党議員やメディアはパペットに過ぎない。」との西村幸祐氏の指摘に対して)

まさに「21世紀型のクーデターや共産革命でメディアはパペットに過ぎない」。日米のメディアは今回の米大統領選をきっかけに凋落の一途をたどるだろう。もう誰からも相手にされない。何しろ真実を伝えないのだから、見る(読む)必要はない。』

『トランプ大統領が近く、戒厳令を発動し、国家反逆罪の容疑者を逮捕するとの噂が流れている。側近のリン・ウッド弁護士は水、食料、ラジオなどの用意を呼び掛けた。軍は既にワシントンDC市長の要請で州兵6000人が市内要所に配置。戒厳令の布告は緊急放送システムを使って行われるとみられる。』

1月11日:
『「米国政府は北京の共産党政権をなだめるために、外交官や軍人、その他の役人の台湾人との交流を規制。複雑な内部制限を設けてきた。これらの自主的な制限を全て解除する」とポンペオ国務長官。これで米国の「1つの中国」政策は崩壊。日本も続け、って菅首相では無理か。』

『中国はコロナで独自調査を求めた豪州に対し貿易規制をかけ、高品質の豪州産石炭の輸入を止めた。しかし代替品がなく、寒空の下、北京や上海を含む各地で停電が起こっている。中国政府は天然ガスの輸入を急いでいるが、LNGも豪州が世界第2位の輸出国で、結局同国が主要な受益国になるとみられている。』

正に、正に今の世界情勢は激動化、流動化の一途です!!

そのような中、米国トランプ大統領が次々と手を打っています。

鋭いご指摘を行う藤原直哉氏は自身のツイッターで、米国などの動きを次のように指摘しています。

1月10日:
『今年1月5日、米国務省は人身売買に関する新しいウェッブページを開設した。リンク先を開くとそのページが出てきて、ホットラインがあって通報できる』

『わぉ、リンウッド弁護士、トランプ大統領が考えている負債リセットについて言及。われわれの金融システムは紙の不正だから破産させてやり直す。どうやって?所得増税はしないよ、と。

1776年に戻すって。ゴールド、シルバー、不動産などリアルな資産を持っていたらと。紙ではなくて。』

1月11日:
『世界の情報機関が脅迫用に保有していた人身売買の証拠となる大量の写真が流出した事件があった。そのファイルのカギをリン・ウッド弁護士が持っているはずだ』

『議事堂の件はANTIFAを中心とした過激派が襲撃し、その他の抗議者は首都警察に招き入れられたということのようだ。だから責任は首都警察に。確かに彼らが柵を開けて中に入れている。

ANTIFAを国際テロ組織に認定するためには財務長官も暴力を非難しないと。』


そして、米国トランプ大統領がついに、軍を出動させたという点について、次のように指摘しています。

『トランプ大統領、反乱法に署名

大規模な軍隊の空輸が始まった』

『ペンシルバニア州、昨日首都ワシントンに兵員を派遣

バージニア州、首都ワシントンに兵員を派遣

ニュージャージー州、首都ワシントンに兵員を派遣』

『首都ワシントンの中心にあるロナルド・レーガン空港、到着・出発の航空機のスケジュールはすべて航空会社に問い合わせを、となっている。』

『米国における現在の軍用機の飛行状況分析

首都ワシントンを中心に何かが起きている


出典:動画サイト「You Tube」
Monkey Werx Overwatch SITREP 1.10.21 より』

確かに、どう見ても、首都ワシントンとその周辺で軍用機が集中している模様です。


そして、それを傍証する実態が次々と判明しています。
引き続き、藤原直哉氏は自身のツイッターで次のように述べています。

1月11日:
『ジュリアーニ弁護士、トランプ大統領は大規模な情報公開を行わなければならない』

『トランプ大統領

合衆国議会警察官を称えることに関する宣言
(ホワイトハウス HPより)』

『FBIとニューヨーク市警は首都警察に対して1月6日に過激派による暴力の危険があることを知らせていた。そして監視対象の過激派にはこの日に首都に行かないよう言っていた』

『首都ワシントンのリアルタイムの」状況。ツイッターでよくわかる。続々兵員が来ている』

『フライトレーダー24はアクセス殺到なのかつながらない』

『民間機を見ても米東海岸を全然飛んでいない』


これでお分かりかと存じますが、正に、2001年9月11日の同時多発テロ以来の「航空統制」「軍投入」が開始されたのです!!


米国トランプ大統領が一連の不正選挙クーデターに鉄槌!!
首都ワシントン等に軍を派遣!!
戒厳令!?



1月11日、米国ポンペオ国務長官自身のツイッターに掲載された画像
『同盟のような条約は、販売期限よりも長持ちする可能性があります。常にそれらの有用性を評価し続ける必要があります。

Treaties, like alliances, can outlast their sell-by-date. Always have to keep evaluating their usefulness.』



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