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くる天
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国家100年の計で日本は原点に立ち返り20世紀の歪んだ押し付け憲法や国家戦略を正せ!!
[防衛]
2021年2月25日 0時0分の記事

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新型コロナウイルス対策で、日本の対策が世界から注目を浴びている事は多くの皆様もご存じでしょう。

これは政府の対策や広報もありますが、日本国民の防疫や感染予防策が、「強制力を伴わないお願い」で効果が挙がったためでもあります。

しかし、外交や安全保障など、リアルで厳しい国際社会現実は、そうは行きません。

明らかに国際法違反の押し付け占領憲法や占領法制度等は今も尚、日本を苦しめている現実、北方領土や竹島等の占領を長年放置してきた現実に刮目して、動かねばならないのです!!

2月23日にzakzak by 夕刊フジが「【国防最前線】尖閣危機!海保の能力強化が急務 中国海警法の「罠」に警戒 自衛隊出動、日本側から事態をエスカレートさせる懸念」の題で次のように厳しい現実を伝えました。

『海上保安庁は、1948(昭和23)年に産声を上げた。発足の契機となったのは、韓国でのコレラ発生だった。不法入国を阻止する必要性がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)でも高まり、それまで警察や税関など、7つほどの機関に縦割りで行っていた海上保安業務を一元化することになったのだ。

 しかし、占領下にあった日本が「再軍備するのではないか」との懸念が、米国をはじめ、英国、ソ連、中国、オーストラリアからも沸き上がり、かなり抑制された組織にすることになった。

 ダグラス・マッカーサー元帥は、海保が「軍事組織ではない」ことを海上保安庁法第25条に書き込み、装備は小火器のみ、逃走する船に“じゃがいも”を投げたり、体当たりして薪(まき)を握って飛び乗るなど、想像を絶する原始的な機能しか許されなかった。指導にあたった米沿岸警備隊の大佐は「私でさえ海に出ることをためらう」と述懐している。

 中国が今月1日、海警局の船に軍事力行使も可能にする「海警法」を施行した。わが国としては、中国による沖縄県・尖閣諸島の実効支配、その既成事実化を阻止しなければならない。

 中国はこの法の及ぶ範囲を「管轄海域」としている。そこには、彼らが自国のものと主張する南シナ海の「九段線」内や、尖閣諸島も含まれると見てとれる。日本は「国際法の考え方に反する」と強く抗議し、世界にも示すべきだが、トーンは早々に反発したフィリピンやベトナムに比べて弱い。

 一方、日本政府は、米国との間では日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用をくり返し確認している。これが不必要とは言わないが、米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めているものの、日本の領有権を認めたわけではない。その点を、中国も当然承知である。抑止効果を発揮しているのは確認作業より、米軍と自衛隊による共同訓練や連携の強化だろう。

 今、日本国内から海上自衛隊に有事に至らない時から海保と同様の権限を持たせるべきとの声が出てきている。しかし、「軍艦」を派出することの意味はとても重い。いくら、「海上警備行動」であり、警察権の行使しかできないと言っても、相手は信じない。そんなことが通用するのは日本しかない。

 自衛隊の出動は、事態を「こちら側から」エスカレートさせてしまう。中国海警局は事実上の「第2海軍」ではあれ、見かけ上は海上法執行機関であり、ここが「罠」なのだ。

 長年の間、「非軍事組織」として厳格に養成されてきた現在の海保関係者には、能力強化に抵抗があるかもしれない。だが、このままでは海保に犠牲者が出る。海自OBなどを活用し、「準軍事組織」たる「海の守りの統一機関」が今こそ誕生するときだ。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 防衛問題研究家。1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』(産経新聞出版)、『自衛官の心意気』(PHP研究所)、監修に『自衛官が語る海外活動の記録』(並木書房)など。』

菅義偉首相は防衛に関しても相当高い理解もあり、「スパイ防止法」は必要だ、という国会答弁も行っています。
尖閣諸島問題等でも中国に対して厳しい見方をしています。
外交や防衛は国家100年の計、つまり、100年後、200年後の事を考えて政治を行わなければなりません!!


国家100年の計で日本は原点に立ち返り20世紀の歪んだ押し付け憲法や国家戦略を正せ!!



2月22日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局ツイッター


日本の領土を示した地図
出典:国土地理院


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