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くる天
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防衛産業の再編と第二次日英同盟締結への動きが連動で進む情勢変化に刮目せよ!!
[防衛]
2021年5月5日 0時0分の記事

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5月5日はこどもの日。
若くして亡くなった筆者の父は、筆者にかつてこのように教えてくれた事を思い出します。

「水平線、地平線から朝日が昇る光を受けるように、世の中の動きをいち早く見えるようになりなさい」、と。

今、日本と世界は中国武漢発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎による感染拡大やその変異株等の脅威に晒され続けています。

それでも、内外社会は政治や経済、社会、そして外交軍事は「次の一手」を打たねばなりません!!

5月4日06時20分に乗りものニュースが「国内防衛産業の再編加速か 三井E&S造船の事業整理 苦境の造船再編だけで済まない理由」の題で次のように伝えました。

『商船建造の穴を埋めてきた艦艇・官公庁船事業を譲渡する三井E&S造船
 2020年3月29日(月)、三菱重工業と三井E&Sホールディングスが、後者の傘下である三井E&S造船の艦艇・官公庁船事業を三菱側へ譲渡する契約を締結したと発表しました。

 三井E&S造船は1917(大正6)年に岡山県日比町の玉地区(現・岡山県玉野市)で創業した、三井物産造船部をルーツとする企業です。1937(昭和12)年に三井物産から分離独立して三井造船に社名を変更したのち、旧日本海軍の潜水艦や商船などの建造により業績を伸ばし、第2次世界大戦後の1956(昭和31)年以降は商船に加えて、海上保安庁や海上自衛隊の艦(船) 艇建造なども手がけてきました。

 しかし21世紀に入って以降、韓国や中国などの猛追を受けて、タンカーやコンテナ船などの商船の受注が低迷。三井E&S造船は海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の巡視船といった艦艇・官公庁船の建造によってしのいできました。

 それでも商船需要の低迷に歯止めがかからず、また海上自衛隊の艦艇に関しては、ほぼ毎年発注のある護衛艦や潜水艦ではなく、おおすみ型輸送艦を始めとして、補給艦や音響測定艦といった、数年に1度しか発注のない支援艦艇をおもに手がけてきたため、商船受注の低迷による玉野艦船工場の稼働率低下を埋めるには至りませんでした。

 このため三井E&S造船は2020年6月から、三菱重工業との間で艦艇・官公庁船事業の譲渡交渉を開始し、最終的な合意に至ったことを受け、今回、譲渡契約締結が発表されることとなりました。

商船の建造も終了する三井玉野造船所
 三井E&S造船は、2018年度から2021年度まで毎年2隻の建造が計画されている、もがみ型護衛艦の建造に三菱重工業の下請けという形で参加し、2020年11月19日に、もがみ型の2番艦「くまの」を進水させています。

 こうしたなか結ばれた事業譲渡契約の概要はこうです。玉野艦船工場の土地建物などは引き続き三井E&S造船が所有し、現在約700名が勤務する同工場の職員のうち約400名は、艦艇や官公庁船事業を継承する新会社へ転籍し、三菱重工業による新会社の買収完了後も引き続き玉野艦船工場で勤務します。

 さらに同社は、2021年度予算に建造費が計上された、もがみ型護衛艦8番艦の建造を三菱重工業からの下請けで建造する計画となっていましたが、三菱重工業への艦艇・官公庁船事業の売却により、もがみ型の8番艦は三菱重工業の子会社となる、前に述べた新会社が、玉野艦船工場で建造することになると見られています。

 一方で、三井E&S造船は4月23日(金)に、中堅造船企業である常石造船と資本提携に合意しています。2021年夏に三井E&S造船は玉野における商船の建造を終了し、今後商船の受注を得た場合は、常石造船の海外工場か、三井物産と中国の造船大手企業である揚子江船業と共同設立した合弁企の造船所YAMICで建造する方針を明らかにしています。

 艦艇・官公庁船事業の三菱重工業への譲渡と、商船事業における常石造船との資本提携により、三井E&S造船は今後、温室効果ガスの排出量が少ない次世代船などの開発などに注力し、企業としての生き残りを図っていくことになります。

 一連の三井E&S造船における艦艇・船舶建造からの撤退は外国企業との競争激化が大きな要因となっていますが、実のところ防衛産業も同じ構造を抱えています。

「輸入」に押される防衛産業も再編不可避か?
 防衛省の予算の中で防衛装備品の調達に使用される経費は「物件費」と呼ばれていますが、物件費に占める輸入比率は近年著しい上昇傾向にあります。

 2010(平成22)年時点で物件費の輸入比率は8.0%でしたが、2012(平成24)年に誕生した第2次安倍政権は、同盟国であるアメリカ、事実上の準同盟国であるオーストラリアなどとの相互運用性を重視した結果、防衛装備品の輸入が増加し、2019年度の物件費の輸入比率は27.8%にまで上昇。とりわけアメリカからのFMS(対外有償軍事援助)を利用する防衛装備品の導入増加は顕著で、2019年度のFMS予算額は7013億円に達しています。

 三菱重工業の泉澤清次社長は3月29日に行われた会見の中で、防衛産業は右肩上がりの状況にないという認識を示したうえで、現時点では具体的な話はないものの、将来的に防衛産業のさらなる再編もあり得るとの見解を示しています。

 外国からの輸入増加だけでなく、少子化によって将来、自衛隊の規模縮小が避けられない状況下で、国内の防衛産業を守るためには、企業の統合によって体力と競争力を強化する必要があると筆者(竹内修:軍事ジャーナリスト)は考えます。また、国内防衛産業の中核的存在である三菱重工業のトップたる泉澤社長が、防衛産業の再編もあり得るという見解を示したことは、国内防衛産業の再編が加速する可能性が高くなったのではないかとも感じています。』

少子高齢化でも自衛隊の規模縮小は避けられない、という記事の見解とは真逆に現実は増強が進んでいます。
それでも、製造業に長年携わった筆者としても、防衛産業や宇宙産業等が業界再編不可避である事は肌身で感じるところは多いですね。

一方、日米同盟の深化と相俟って、日英同盟化への動きも活発です。

同日01時34分にロイターが「日英外相が戦略対話、貿易・安全保障面での連携強化で一致」の題で次のように伝えました。

『[ロンドン 3日 ロイター] - 英国を訪問中の茂木敏充外相は3日、ラーブ英外相と戦略対話を行い、貿易や安全保障面での連携強化で一致した。

ラーブ外相は、アジア海域への英空母派遣に触れ、アジア地域へのコミットメントを強調。また、英国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への参加に対する日本の支持に謝意を示した。

英外務省の声明によると、両外相はさらに「経済安全保障、先端技術、医療、科学など、共通の利益かつ専門知識を共有できる分野での連携強化」についても意見交換した。』

これは、G7外相会談での成果をとしては、トップレベルです!!

正に、日米同盟に続く第二次日英同盟への動きが加速化していることの証明です!!


防衛産業の再編と第二次日英同盟締結への動きが連動で進む情勢変化に刮目せよ!!



今年、日本派遣される、英国の最新鋭空母「クィーン・エリザベス」
出典:ウィキペディア

正に、第二次日英同盟への深化を象徴する出来事!!


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