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くる天
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何を言っても安倍晋三前首相の愛弟子である菅義偉首相は日米同盟深化と対中強硬策を推進!!
[防衛]
2021年6月20日 0時0分の記事

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標題にあるタイトルとはいかさか縁遠いですが、今、筆者の地元では山形空港に「着陸し続けている」「交代で居座っている」米軍のオスプレイが、にわか観光スポットになっています。

それを問題視もしない日米両国政府は、軍同士も政府同士も、固い信頼関係があるのです!!

更に、筆者は皆様にご報告があります。
6月19日付けのブログで発表した「日本が対中国非難決議見送りは政治と軍事の両面の更なる攻勢をかけるためのブラフだ!!」の見解や分析が、その通りになってきた、ということです。

6月18日にzakzak by 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】誰が「対中非難決議」を潰したか? 全野党は承認も自民党内に「あんまり興味ないんだ」と言い放つ人物」の題で次のように伝えました。

『(前略)

先進7カ国(G7)の一角を占める大国であるわが国。その国民である私たちの代表が、日本の行方を論じ、決定する国会では、ウイグル人への苛烈な人権侵害を行う中国政府を非難する決議が見送られた。

 全野党が承認していたにもかかわらず、最後の最後、自民、公明の両与党がまとまらず国会への提出がかなわなかった。

 自民党関係者と支持者らは「公明党が潰した」という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそうは思わない。政界きっての「親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長と、その「懐刀」と言われる林幹雄幹事長代理は結局、「対中非難決議」の文案に「承認」のサインをしなかったという。ミャンマーの国軍を非難する決議にはすんなりサインをしたにもかかわらずだ。

 目撃した議員によると、ミャンマーに関する決議は、ミャンマー議連の会長を務める自民党の逢沢一郎衆院議員が、本会議場で幹部らの承認サインを集めて回るという、いとも簡単な手続きで「サッと出された」そうだ。

 中国への非難決議で求められた外交部会での承認という「党内手続き」も、相手がミャンマーだと必要ないらしい。自民党のご都合主義に鼻白む。

 今週月曜、国会会期末が迫り、野党が内閣不信任案を出した日の午後、自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、長尾敬衆院議員らは、二階氏と林氏、森山裕国対委員長をそれぞれ訪ね、「対中非難決議文」の国会提出承認を求めた。

 下村氏の説明を聴いた二階氏が承認のサインをしようとペンを手に取ろうとしたその瞬間、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林氏だった。二階氏の中国詣でにも随行している人だ。林氏は来月に迫った東京都議選で、いかに公明党と連携するかを語りながら承認を渋り、最後の最後、「こういうの(ウイグル問題)、あんまり興味ないんだ」と言い放ったという。

 中国海警局の船が連日、沖縄県・尖閣諸島を脅かしていることや、中国資本が日本の不動産を買い漁っていることが「日本の危機」であることは言うまでもない。しかし、国の行方を直接左右し得るリーダーが、「人として」の心を失う以上の危機はない。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。』

また、同日、同メディアが「「自民党の風当たり強くなる」有本香氏のコラム「以読制毒」詳報で波紋 対中非難決議見送り 本紙ツイッターには「日本人として申し訳ない気持ちだ」」の題で次のように伝えました。

『中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかったことについて、ジャーナリストの有本香氏が17日、夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かした内幕と、痛烈な批判が波紋を広げている。7月4日投開票の東京都議選や、次期衆院選を見据えて、自民党内でも早急な決議を求める声が浮上している。

 「日本人として申し訳ない気持ちだ」「民主主義はどこへ」「自信をもって投票できなくなる」

 有本氏のコラムを紹介した本紙編集局ツイッターには、このような返信が殺到している。18日午前9時現在、4700以上の「いいね」と、1900以上のリツイートを記録している。

 対中非難決議案は、全野党から承認を得ていたにもかかわらず、国会提出が見送られた。

 注目の「以読制毒」で、有本氏は「自民党関係者と支持者らは『公明党が潰した』という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそう思わない」といい、文案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬を伝えている。都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だという。

 同席した自民党議員も17日、ネット番組で前出の経緯を認めている。

 今回の非難決議見送りには、自民党内で不満が噴出している。

 自民党中堅議員は18日朝、「英国での先進7カ国(G7)首脳会議でも、中国に『人権や基本的自由』を尊重するよう求める共同声明が採択された。日本の国会が声を上げられないのは、おかしい。党内でも『なぜだ!』と憤っている議員は多い。自民党を批判するネットの反応は無視できない。衆院選前の臨時国会で速やかに決議をするくらいのスピード感でいかないと、自民党への風当たりはもっと強くなる」と語った。

 別の自民党ベテラン議員は「戦略が間違っていた。最初から公明党と自民党二階派を巻き込み、アプローチしていればよかった。通常国会の閉幕間際に焦ったように決議案提出を目指した議連側は動いていた。全会一致で決議したいなら、決議案の文面もハードルを下げるべきだった。今回は自民党が悪い。自民党支持層が怒るのも、もっともだ」と語った。

 自公与党は今後、どうするのか。

 公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、「(公明党が)決議を止めたという話は全くない。自民党がまず党内で一致しないといけないが、最終的にそこまでに至らなかったと認識している」「自民できちんと取りまとめられたら、公明としてもしっかり受けて議論していきたい」と語った。』

これらの有本香氏のレポートは政界を含めて広く、かつ大きな衝撃を与えているようです。
心情的に、筆者はそれらの発言や衝撃は当然の事だと思います。

しかし、筆者は敢えて申し上げます。
国際政治や世界戦略、特に外交や軍事、防衛の面では一側面での感情に左右されてはならないのです、と!!

例えばウイグル問題、チベット問題、モンゴル民族等の中国の少数民族問題は20世紀どころか19世紀から存在しており、喩えて申し上げるならば、帝政ロシア時代から続く、ロシアにとっても頭の痛いグルジア(現在のジョージア、悪名高いスターリンの出身地)やチェチェンのような根深い、そして長期化した民族問題なのです。
世間、特に国際世論の関心がこれらに集まり、現状への批判が高まったのはここ10年、20年の事です。
この点はしっかりとご認識頂ければと存じます。

6月19日に同メディアが「【ニュースの核心】中国も驚いた「菅外交」 安定感増す手腕、政局的にも盤石…多くを語らず仕事を着実に進める「菅スタイル」」の題で次のように伝えました。

『菅義偉政権にとって初めての通常国会が16日、閉会した。当初は硬さも目立ったが、ここへきて菅首相は自信を取り戻したようだ。実務重視の「菅カラー」がにじみ出てきた。

 日本のマスコミはほとんど報じないが、「菅首相の手腕」が光ったのは、実は「苦手」と言われた外交分野だった。

 4月の日米首脳会談(対面方式)から、5月の日・欧州連合(EU)首脳会議(テレビ会議形式)を経て、先の先進7カ国(G7)首脳会議(対面方式)に続いた一連の外交で、中国に対する強硬路線のとりまとめに成功したのは、菅首相の功績である。

 日米首脳会談で、ジョー・バイデン大統領と足並みをそろえたうえで、EUとの会議で「台湾問題の平和的解決」への同意をとりつけた。人権弾圧や東・南シナ海問題を含めて、G7各国の対中認識は会議前に一致していたのだ。

 総仕上げのG7首脳会議では、バイデン氏と緊密に連携し、「途上国へのインフラ整備支援」と「新型コロナウイルスの『起源』調査」を上乗せした。とりわけ重要だったのは、ウイルス「起源」問題である。

 なぜ重要かと言えば、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」が裏付けられれば、中国に対する巨額損害賠償請求問題が動き出す。中国は否定するだろうが、中国の非協力姿勢自体が世界に中国批判を広げる大きな武器になるのだ。

 人権弾圧や南シナ海の軍事基地化はもちろん見逃せないが、米国で60万人、世界で381万人の死者を出した新型コロナに対する怒りや悲しみは計り知れない。

 菅首相自身が、バイデン氏との協議を「作戦会議のようだった」と記者団に語っているように、菅首相はいち早く、米国の調査要求を支持し、G7が対中強硬路線でまとまる下準備をした。バイデン氏が菅首相への信頼を深めたのは、言うまでもない。

 こうした菅首相の動きに最も驚いたのは、中国だろう。

 菅首相はかねて、「中国に強く出られないのではないか」と指摘されていた。昨年の自民党総裁選で、菅首相を支持した二階俊博幹事長が「親中派」だからだ。だが、そんな見方が「的外れ」だったことが、一連の外交で証明された。

 菅首相はG7首脳会議で、「世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加」を支持した。国内では中国を念頭に、安全保障上、重要な土地の買収対策となる「土地利用規制法」も成立させた。菅首相は一貫して中国に厳しかったのだ。

 多くを語らないが、仕事は着実に進める。それが「菅スタイル」である。

 二階氏と言えば、6月15日に国会議員156人を集めて「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を推進する議連を発足させた。最高顧問に就任したのは安倍晋三前首相だ。FOIPは安倍氏が唱えた概念で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」に結実している。

 クアッドは「中国封じ込め」を狙った戦略的な枠組みである。そうであれば、二階氏は「親中派」から軌道修正を図っているように見える。

 私は「二階氏が政治信条として親中派」とは思わない。自民党を支持する経済界に「親中派」が多いから、「中国との仲を取り持つ役割」を担ってきたのではないか。

 だが、衣料品店「ユニクロ」の綿シャツが、「新疆綿」を使った疑いで、米国に輸入を差し止められたように、日本企業は「対中戦略の再考」を迫られている。であれば、二階氏が再考してもおかしくない。もともと、「政治は米国、経済は中国」という二股路線はあり得ないのだ。

 安倍氏はすでに、秋の自民党総裁選での「菅氏支持」を明言している。二階氏のFOIP議連は、安倍、菅両氏の盟友関係を後押しするだろう。政局的にみても、菅政権は盤石になりつつある。

 これでワクチン接種が進み、東京五輪・パラリンピックが開幕すれば、菅政権の支持率も上向くのではないか。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。』

正に、長谷川幸洋氏の言われる通りです!!


何を言っても安倍晋三前首相の愛弟子である菅義偉首相は日米同盟深化と対中強硬策を推進!!





(上下とも)
6月18日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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