| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 脱炭素化の切り札国産材や外交安全保障等の問題も極左反日偏向マスコミや政治勢力は事実を言わない！！ |
| [防衛] |
| 2021年7月13日 0時0分の記事
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皆様は、新聞を、特に朝日新聞やその論調に同調する新聞等のメディア、極左反日反米の主張に同調出来ますか？？
中国や南北朝鮮、ロシアの政府発表を信用できますか？？
勿論、本ブログの読者は、全て否、Ｎｏとお答えするでしょう！！
何故ならば、皆様もご存じの通り、彼らの主張は、嘘捏造欺瞞、そして隠蔽の塊だからです！！
例えば、日本の林業の問題は、後継者不足や林業産業不振等は農業や漁業と違ってなかなか報道されませんでした。
７月１１日２０時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「国産材に好機」ウッドショック、業界の期待と冷静」の題で次のように「冷静な分析」の記事を伝えました。
『ウッドショックを林業復活の契機に−。今春から顕著になっている国産木材の高騰を林業復活のチャンスにしようとする機運が、伐採、流通、製材の全セクションで高まっていることが、林野庁中部森林管理局（長野市）が業者を対象に行ったヒアリングで明らかになった。
ウッドショックは、新型コロナウイルス禍に伴うテレワークの拡大や低金利政策を背景に米国や中国で住宅着工が増えたことに加え、木材を運ぶ海運の需給逼迫(ひっぱく)で輸出入が難しくなったことに伴う世界的な木材価格の高騰と品薄をいう。国内でも住宅業界では工期の遅れ、コストアップなどが問題となっている。
長野など４県の国有林を管理する同局は、年間伐採計画を維持しながらも、伐採発注の前倒しを行い、林業関係者が作業計画に余裕をもって国産木材を供給できるよう努めている。
各方面で歓迎の声
同局は、国有林材の供給調整検討委員会を四半期ごとに実施している。今年度に入って実施した業界各社や団体への調査で、ウッドショックを反転チャンスととらえる声があった一方で、迅速対応の難しさなどの声が集まった。
ウッドショックに期待する声としては次のようなものがあった。森林組合など林業事業体は「木材価格の高騰が会社の販路にも好影響をもたらしてくれればと期待している」。木材市場など流通業者は「国産材の需要高、価格上昇は健全な林業経営につながり継続を期待している」。木材加工など需要者は「今までが安すぎた。山元に還元できる価格とならなければならない。外材から国産材へ転換し国産材を使う、このために価格修正がなされていくことは良いことではないか」。
一方、需要増に対応できないとの声もあった。「昨年の価格の下落に伴い、今年度の事業を（森林の）保育作業主体の事業計画となるよう町村へお願いしているため、伐採作業への急激なシフトはできない状況」を挙げている。経済の先行きなどが見通せないことから減産態勢をとったため、急に１８０度転回するのは難しい。今回のウッドショックも一時的な現象との見方もある。
メリットまだなく
そもそも木材は植樹から伐採、利用まで数十年必要で、経営には長期的な視点が必要だ。昭和３０年代の木材の輸入自由化から低迷が続き、従事者が減り、設備投資意欲も高くない。
木材加工などを行う瑞穂木材（長野県木島平村）の宮崎正毅社長は「いろんな人からもうかってるでしょと聞かれるが、工場は忙しくなっているのに売り上げは全然増えない」という。
宮崎氏によると、加工済みの輸入材を使っていた分を国産材で代用するため加工作業が増加。しかし、自分の客を守り、取引先の工務店の分を確保するためで、新たに外部に売っているわけでなく、今のところウッドショックのメリットがないと説明する。
近年の木材は、人工乾燥機で処理してから出荷することが標準となり、処理能力は乾燥機の台数で頭打ちになる。１台数千万円かかり、さらに乾燥後のカンナ掛けなどの装置も必要になる。「いま投資し、雇用を増やして、来春に価格が戻りましたとなると怖い」と話す。
地域貢献する家づくり
２１５社が加入する長野県木材協同組合連合会の理事長も務める宮崎氏。「チャンスはチャンスだろう。国産材に目を向けてもらったから。それをどう持続させるかだ。森林は観光などでも役に立ち、薪を欲しがる人もいる。外材に頼った家づくりから地域に貢献した家づくりへと変わっていけば、安定的な材料供給ができるはず」と、国産材復活を期待する。
木材利用の見直しは脱炭素につながり、特に地元木材は輸送エネルギーも節約できる。森林の果たす役割は、水害の防止を含めた保水や気候の安定、生態系の維持、安らぎを生み出すなど多岐にわたる。単なるマテリアル（原材料）か、それともその背景に思いを巡らすか−消費者が改めて考える機会にしたい。（原田成樹）』
正に、この記事の指摘の通り、国産材の需要や供給の再活性化は日本の林業、そして森林保全維持にも役立ちます。
この事実を注目してこなかった朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向報道マスコミは何を見ているのでしょうか！！
７月１０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】「台湾有事」矮小化する左派！？ 甘い外交態度が中国の強気を誘発、菅政権は防衛する意思を明確にすべき」の題で次のように極左反日反米の偏向報道マスコミや政治勢力らを厳しく批判しました。
『麻生太郎副総理兼財務相が「安全保障の常識（真実）」を披露した。習近平国家主席率いる中国共産党政権による「台湾有事」が勃発した場合、「日本有事」に直結するとして、「日米両国による台湾防衛」に言及したのだ。台湾外交部（外務省）は歓迎し、中国外務省は反発しているが、日本の左派政党とマスコミはなぜか静かなのだ。これまで、麻生氏の発言にイチャモンを付けて、散々批判してきただけに、実に不気味だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。
麻生氏が５日、都内での講演で、中国が台湾に侵攻した場合を念頭に「大きな問題が起きると『（集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の）存立危機事態』に関係してくると言っても、まったくおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と語った。
これに対して、中国外務省の趙立堅報道官は翌日、「中日関係の政治的基盤に害を与える。断固として反対する。台湾問題への手出しを断じて許さない。中国が国家主権を守る固い決心や意思、強大な能力をみくびってはならない」などと語り、強く反発した。
一方、台湾の外交部の報道官は、歓迎する立場を示した。
興味深いのは、麻生発言に対する、日本の左派野党と政府に批判的なマスコミの「反応の鈍さ」だ。
例えば、朝日新聞は麻生発言と中国の抗議について、どちらも横組みのベタ扱いで小さく載せただけだった。戦争反対を叫ぶ立場なら「大問題だ」と騒ぎ立ててもいいはずなのに、拍子抜けだ。
一体、どうしたのか。
私は、麻生発言を大々的に報じれば、それが真実であり「日本の重大問題」と読者に分かってしまう。さりとて何も報じなければ、今後の展開についていけなくなる。そこで、中途半端な判断をしたのではないか、とみる。
朝日新聞は４月の日米首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定の重要性」が共同声明に明記された後、６月に「台湾海峡『危機』のシナリオ」という連載記事（計７回）を掲載した。その２回目で、「南西諸島が１つの戦域になるのは、軍事的には常識で、日本の安全保障に直結する」という河野克俊前統合幕僚長の発言を紹介している。
つまり、彼らも分かっているのだ。分かってはいるが、日本が「台湾有事」に参戦するような現実は見たくない。そんな「左派特有の心情」が記事の小さな扱いににじみ出ている。私には、そう見えた。
マスコミの反応はともかく、菅義偉政権は「台湾有事」にどう対応するのか。
菅首相自身は４月４日、日米首脳会談に先立って、テレビ番組で「台湾危機が存立危機事態に該当するかどうか」を問われ、「私の立場で、仮定の話に答えるのは控えたい」と語っている。今回の麻生発言は、菅首相に代わって、政権のナンバー２が「該当する」と表明したかたちだ。これは「一歩前進」と評価したい。
日本は中国より先に、「侵攻すれば、日本は自国の安全保障問題として、米国とともに対応する」と非公式なかたちで宣言した。中国が反発したので、緊張が激化したように見えるかもしれないが、双方が態度を明確にして、相手が誤解する可能性を少なくした。
外交的には、有意義な応酬だ。
中国が台湾侵攻を決意しているとしても、実際に侵攻するまでには、こうした外交的駆け引きは何度も続くだろう。それで衝突を回避できる可能性もある。危険なのは、相手を刺激したくないがために、過剰に自粛する事態だ。甘い態度はかえって、相手の強気を誘発しかねない。
菅政権は台湾に限らず、沖縄県・尖閣諸島についても、断固として防衛する意思を繰り返し明確にすべきである。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』
正に、長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）氏の言われる通りです！！
なかなか、策士ですな、麻生先生に菅先生！！
更に、極左反日反米勢力等に対して厳しく指摘する、文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は７月１１日、自身のツイッターで次のように指摘しています。
『共産党が「日米安保条約廃棄」を政権公約から除外とか。党綱領から外さない限り信用できない。自衛隊解消はどうした？そうやって国民を騙す共産党のいつもの手。「五輪より命」も同じ。選挙を有利に戦うための方便に過ぎない。それでも騙されるなら有権者に責任がある。』
『熱海の土石流災害で派遣されている自衛隊員のほとんどがコロナワクチン未接種とか。一刻も早く隊員らへのワクチン接種を急ぐべき。あれだけ悪条件下で頑張っている隊員らに少しでも感謝の意を示し、励ます意味でも。熱海市長、すぐ決断しろ！』
『無免許で人身事故を起こした木下冨美子都議に対し、９７％が「辞任すべき」。小池都知事も改めて通告したというが、これが実行できないようなら、都知事の手腕にも大きな疑問符がつく。』
『北朝鮮が「日本は今、再侵略へ進んでいる」と非難というが、言葉通りには受け取れない。北の場合、相手の注目を引きたい時、こういう言い方をすることがある。もしかしたら、日本と話し合いたい、とのサインかも知れない。北は今、食糧不足が深刻化しており、大変な危機にある。』
『「静岡県は現場調査結果の記者発表を先延ばしし、責任逃れのシナリオを考えていたようだが、墓穴を掘った。伊豆山尾根の森林を伐採した面積は２haくらいになっている。これも承知のはず。監督責任のある静岡県知事の責任は追及されるべきだ。犯罪的だ」と高田純氏。やはり徹底した原因究明を。』
『立憲・枝野氏が村山富市元首相（９７）の自宅を訪ね、「先生が元気なうちにリベラル政権をつくる」と公約。立憲はかつての社会党を目指すという意味か？そもそも村山は自民党と組んだんだけどね。』
正に、加藤清隆氏の言われる通りでしょう！！
これこそが、正しい報道のあり方なのです！！
脱炭素化の切り札国産材や外交安全保障等の問題も極左反日偏向マスコミや政治勢力は事実を言わない！！
そのような輩達など、不要！！
今のうちにさっさと廃業しなさい！！
７月１０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
（上下とも）嘘捏造隠蔽を平気でやらかす極左反日反米の偏向報道マスコミやそれらを煽り立てる政治勢力への批判糾弾画像
出典：保守系ツイッター流布画像
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