| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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| 日本の防空体制等は極超音速ミサイルや対空対地対艦攻撃能力を含めて独自の強化を推進せよ！！ |
| [防衛] |
| 2021年8月12日 0時0分の記事
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日本周辺を含めて、世界中の国際情勢が焦臭く、そしてより先鋭化が進んでいるのは読者の皆様もお感じになっているかと存じます。
それに我が日本は今まで以上に対抗せねばなりません！！
日本はミサイル防衛システム強化だけではなく、近年、中露等で強化されている極超音速ミサイル等の配備と対抗手段を早急に構築せねばならないのです！！
８月７日２１時２３分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞極超音速ミサイル 早期探知へ無人機活用を検討」の題で次のように伝えました。
『防衛省が、マッハ５以上で飛ぶ極超音速ミサイルの早期探知を可能にするため、無人航空機の活用を検討していることが７日、分かった。すでに検証を終えている弾道ミサイル用の探知システムを応用する考えだ。極超音速兵器をめぐっては、中国、ロシアが開発でリードしており、日本政府は対処力の構築を急いでいる。
極超音速兵器は、従来の対空レーダーを猛スピードでかいくぐって飛来するため、探知が遅れ迎撃が困難とされている。将来の軍事バランスを一変する可能性がある「ゲーム・チェンジャー」との位置付けで、各国が開発を競っている。
中でも先行しているのが中国とロシアで、中国は２０１９年１０月の軍事パレードに極超音速滑空兵器を搭載可能な中距離弾道ミサイル「ＤＦ１７」を登場させた。ロシアも同じ滑空兵器の「アバンガルド」を開発し、すでに配備が始まっているとされる。
既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難で、探知の遅れを克服するために検討されているのが、無人航空機の活用だ。
防衛省は弾道ミサイルの早期探知を可能にするシステムの研究を進めてきた。無人航空機に小型の赤外線センサーを搭載し、より敵に近い空域で運航させるというもので、令和元年に技術の検証を終えている。
無人航空機は、気象状況を考慮しながら飛行経路を選び、継続的な監視ができるようになっている。収集したデータは地上システムに転送する。複数の無人航空機を前方空域に配備し、赤外線センサーで極超音速兵器を捉えられれば、早期探知は可能になるというわけだ。無人機であれば、仮に撃墜されたとしても人命が失われることはなく、費用面でも安価に抑えられる可能性がある。
防衛省はまた、水上艦艇から極超音速兵器を探知・追尾するためのレーダー技術の研究も進めている。
政府はこのほかに極超音速兵器対策として、宇宙の低軌道に多数の小型人工衛星を投入する「衛星コンステレーション」の構築を目指しており、多層的に監視網を敷きたい考えだ。（大橋拓史）』
極超音速兵器は弾道ミサイルよりもより低空を飛行し、かつ軌道も変則的に変更が可能であり、従来の巡航ミサイルよりも高速であることから捕捉や撃墜が難しいとされ、新たなる探知システムや迎撃システムが必要です。
８月８日、自民党参議院議員の佐藤正久氏はこれについて、自身のツイッターで次のように述べています。
『→ ＜独自＞と言うほどのことではないが、MDAと共にHGVセンサーとしてもドローンは有用。先の部会等でも佐藤から指摘、整備加速化を強く要望。
HGV用衛星コンステレーションは整備に長期、ドローンが実際的』
また、佐藤正久氏は８月６日、自身のアメブロにて、「国防部会?F-15能力向上事業. FMSの闇、米国の言いなりは認められない」の題で次のように厳しく指摘しています。
『FMSの闇及び対米交渉のずさんさもあり、見積もり価格が大幅に向上していたF-15 能力向上事業、離島防衛などのため当初予定していた長射程の米国製対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入を見送ると共にまとめ買い効果による価格低減等を条件に継続方針で自民党国防部会も事業継続を了承。
F-35や次期戦闘機もステルス機のため、搭載ミサイルを機体内に入れるため、搭載数に制限を受けている関係上、F-15のミサイルキャリアとしての価値は今まで以上に重要性を増している。一方、一部部品の枯渇などを理由に米側が金額の大幅アップを要求し、一時は１．７倍の約５５２０億円に膨張。自民党の反対もあり、２０２０年度予算の執行と２１年度予算への計上を見送った。
そのため、相手の射程外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として期待していたJASSMは搭載するものの、もう一つのLRASM（射程約９００キロ）搭載を諦め、その代替え措置として、長射程化した国産「１２式地対艦誘導弾」をＦ２戦闘機に搭載する方向で調整する。
JASSM搭載のF-15能力向上型の一番機は当初よりやや遅れて令和9年度を予定するが、それに併せるため12SSMのF-2搭載も令和10年度ではなく、令和9年度に前倒しすることが望ましい。防衛省も努力する事を約束。
ただ、FMSの特性上、今後の交渉で価格が値上がり、或いは国内でなく米国で試験するための費用も数百億円と高額な為、まだ提言できる可能性もある。これまでの教訓を踏まえ、防衛省内にチームを作り、価格の更なる上昇阻止、価格の低減を目指して、日米交渉を行う必要がある。そのため、概算要求は、金額を示さず事項要求として、年末までに来年度予算案編成に務めることとした。これまでの日米交渉で、現時点で、当初見積もりの1．23倍に収まったとはいえ、かなりの高額であることは間違いない。国民への理解、説明の為に、わかりやすい説明資料を作ることも防衛省は約束。
また、F-15能力向上の改修費は、初年度費約1600億円、まとめ買いして価格低減しても１機あたり約３５億円とかなり高額。約７０機改修すると約２３８０億円にも上る。また、まとめ買いをすると、その分ある年度は多くの予算がF-15能力向上型に割かれ、F-35A/B等他の航空機調達整備にも影響しかねない。その対応も今後の検討課題だ。
防衛省には今後の対米交渉において、「価格高騰は認められない、努めて低減努力を進めないと、自民党の理解を得られない」との覚悟を持ってあたってもらうこと等を条件に、F-15 能力向上事業継続を認めることとなった。
』
更に、今年に入り、陸自・空自の協同実弾射撃訓練を米国内で行う事になりました。
陸上自衛隊ＨＰが８月６日に公開した情報では、期間は８月９日（月）〜１１月１９日（金）、陸上自衛隊中ＳＡＭ部隊と航空自衛隊ペトリオット部隊との初の協同実弾射撃訓練と 陸上自衛隊ホーク部隊と陸上自衛隊中ＳＡＭ部隊による初の連携射撃訓練を実施との事です。
そうなれば、やはり公然の秘密である、ペトリオットと日本の国産中ＳＡＭは控えめに観ても同等レベルの高性能である事を追認しているわけです。
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