| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたも考えよう、我が国日本の自主防衛力強化は露中朝韓等の軍事力に対する抑止力！！ |
| [防衛] |
| 2022年12月17日 0時0分の記事
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我が国日本の本当の防衛力を、あなたはご存じですか？？
何も、難しい事ではありません。
ロシアのウクライナ侵攻で数多くの報道がなされましたが、ウクライナが軍だけではなく、国民全体の総合的な抵抗や防衛、防衛支援が今のウクライナを守り、守り続けているのです。
各種ドローンの利用、ロシアから奪った兵器等の回収や再利用、被災住民支援活動やサイバー戦や情報戦まで、全てがぞうです。
ですから、決して他人事とは考えず、自分に何が出来るのかを考えて頂きたいのです！！
１２月１３日１６時５８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に 北の脅威に対応」の題で、次のように伝えました。
『東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。
緊急一時避難施設の指定は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、政府が都道府県などに求めている施策の一つ。北朝鮮はミサイル発射を重ねるごとに技術と性能を向上させているとみられ、政府は令和７年度末までを施設指定の集中的な取り組み期間と位置付けている。
（以下略）』
東京都は日本の人口の１割強が住む地域であり、日本の首都としてあらゆる意味での防衛を強化しなければなりません。
緊急一時避難施設の指定やその充実も、喫緊の課題です。
また、同日１７時０７分に同メディアが「〈独自〉沖縄有事の増援強化 船舶８隻、航空機１６機 防衛力整備計画」の題で次のように指摘しました。
『政府が月内に閣議決定する「安保３文書」の改定に合わせ、沖縄県など南西諸島での有事の際に県外から増援する機動展開能力を強化するため、令和５年度以降５年間で輸送船舶８隻、輸送機・空中給油機計１６機を増強することが１３日、分かった。これまで宮古島や石垣島など先島諸島への部隊移動には約１カ月を見込んでいたが、台湾有事が南西諸島有事に波及することをにらみ大幅な短縮を目指す。
機動展開は、南西諸島有事の際に沖縄県外の全国８カ所に配置された陸上自衛隊の機動師団・旅団が展開する運用構想。平成２５年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で盛り込まれたが、輸送力不足などで十分な機能が発揮できないと指摘されてきた。
安保３文書の一つである「防衛力整備計画」に、来年度以降５年間で自衛隊の輸送手段を拡充するとともに、民間船舶も活用して南西諸島の防衛態勢を迅速に構築する方針を示す。これにより島民避難の迅速化も図る。１０年後までにさらなる輸送力強化や補給拠点も改善する。
具体的には、５年間で中型級船舶（ＬＳＶ）や小型級船舶（ＬＣＵ）など計８隻に約６００億円を計上。大型の輸送艦よりも小回りが利く中型や小型を充実させる。Ｃ２輸送機６機に約２千億円、ＫＣ４６Ａ空中給油・輸送機約１０機に約４千億円をそれぞれ割く。ＣＨ４７ヘリコプターなども拡充する。民間活力導入（ＰＦＩ）方式で民間海上輸送力を強化するため約１千億円を計上する。また、大型港湾が未整備でも臨時に桟橋を設置できる陸揚げ支援システムの研究開発を推進。コンテナトレーラーや大型クレーン、大型フォークリフトの調達も進める。
現在、南西諸島に最も近い補給拠点は佐賀県吉野ケ里町の陸自九州補給処のため、南西地域の補給支処整備に約３００億円を割く。将来的に全国の補給処で在庫管理を電子化するなど近代化を図る。また、南西諸島における自衛隊司令部を地下化するほか、基地・駐屯地内の密集した施設を再配置し、１回の攻撃で深刻な損害を被る事態を回避する。那覇市に駐屯する陸自第１５旅団を増強し、師団化することも整備計画に盛り込む。』
弾道ミサイルや巡航ミサイル、各種ドローン兵器等による遠距離攻撃がロシアのウクライナ侵攻で「日常化している」現在、ご紹介したこれらの政策や施策も大切です。
更に、同日１９時１０分に同メディアが「フォト 自衛隊・輸送機、潜水艦にも反撃力 極超音速誘導弾を開発へ」の題で次のように指摘しました。
『政府が１６日に閣議決定する予定の防衛力整備計画に、自衛隊の輸送機や潜水艦に長射程ミサイルを搭載・発射可能にする方針を明記することが分かった。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する。開発に着手済みの地上や護衛艦、戦闘機への装備に加え、さらに発射拠点を多様にする。関係者が１３日、明らかにした。
整備計画では、極超音速誘導弾を含む長射程ミサイルを潜水艦に搭載可能な「垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）」を開発し、発射システムを備えた潜水艦の取得を目指すと記す。
隊員や装備の運搬を主な用途とする輸送機についても、搭載システムの開発・整備を盛り込む。航空自衛隊入間（埼玉）、小牧（愛知）、美保（鳥取）の３基地に配備されているＣ１３０やＣ２輸送機への搭載が念頭にあるとみられる。
（以下略）』
以前、ある月刊誌編集者から、輸送機の重要性について話したところ、「輸送機は、輸送以外に使えるとは知らなかった」旨の感想を頂いた事があります。
潜水艦のみならず、輸送機も反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用出来るのです！！
これらの政策や施策を実現するには、現在以上の防衛費の財源も必要ですが、これについて同日２２時１６分に自民党参議院議員の和田政宗氏が「『防衛費増額の財源 増税ありきはあり得ない』」の題で次のように指摘しています。
『防衛費増額の財源を議論する自民党税制調査会小委員会。
今日強引に会長一任を取り付ける可能性もあったが、増税反対の声が圧倒的に多く、今日はそうならず。
明日も議論するが、明日で終わりにしてはならない。
岸田総理の増税案検討指示が出て1週間も経っていない。
なぜ防衛国債の発行や、60年償還ルールの見直しなどの議論を排除するのか。
増税なき防衛費増額は出来る。
宮沢税調会長の「明日たたき台案を示す」とは何か？増税が前提となっている。
明日以降も議論を続け、増税反対の国民の声をしっかりと聞くべきである。
（以下略）』
正に、和田政宗氏の言われる通りです！！
あなたも考えよう、我が国日本の自主防衛力強化は露中朝韓等の軍事力に対する抑止力！！
１２月１３日時点での、ロシアによるウクライナ侵攻という侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ／ツイッター
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