| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| あなたの身を守るには日本の防衛強化にもっと関心を！！ |
| [防衛] |
| 2024年1月12日 0時0分の記事
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ここ最近、物騒かつコワイ事、多いですよね。
ここ数年でも、２０２２年２月２４日に発生したロシアによるウクライナ全面侵略をはじめ、アフリカや中東をはじめとする度重なる世界各地の紛争、台湾海峡や朝鮮半島等のアジアでの緊張激化、中国や北朝鮮の度重なるミサイル発射や軍備増強とそれに対抗しなければならない政治・軍事・防衛対応など、多くの世界的課題が山積みです。
更に、今年に入り、能登半島地震や羽田空港における航空機衝突事故など、重大な事態も発生しています。
貴方も貴女もご承知でしょう。
これらの事は、個人や企業の努力ではとても克服出来るものではなく、国家レベル、世界レベルでの解決をしなければならないものなのです。
そしてビジネスの世界で言われるようになった「地政学的リスク」「危機管理能力」を解決出来るのは、国家レベルの防衛力なのです！！
教育や福祉も産業も災害復旧すらも、国家レベルの防衛力や組織無しでは成立しません！！
例えば、ロシアによるウクライナ侵略は、貴方も貴女も、私達にも、現代戦の冷酷な一面を否応なしに教えてくれます。
１月８日にＦｏｒｂｓＪＡＰＡＮが「ウクライナが徹底的な電波妨害、ドローンを飛ばせないロシア軍に多数の死者」の題で、ロシアのウクライナ侵略で、ウクライナ側が反撃でドローンを使った戦いぶりと電波戦・電磁波戦の実態を伝えています。
また、その前日１月７日に同紙が「ロシア軍、北朝鮮製ミサイルでウクライナの兵站基地爆破 対応難しく」の題で、国連安保理制裁を無視してロシアが北朝鮮より購入した弾道ミサイルをウクライナに使用している旨を伝えています。
更に、１月８日には乗りものニュースが「「6000両の戦車を撃破！」ロシア軍に与えた損失ウクライナが発表 軍用機＆潜水艦は？」の題で次のように伝えました。
『（前略）
自衛隊が保有する戦車数の13倍以上！
ウクライナ国防省は2024年1月4日、ロシア軍との戦いにおける最新の戦果を発表しました。
それによると、2022年2月24日以降、およそ1年10か月のあいだに戦車6002両、装甲戦闘車両1万1128両、火砲8574門（自走砲含む）、多連装ロケット947門／両、ドローン6753機、軍用ジェット機329機、ヘリコプター324機、各種艦艇23隻、潜水艦1隻、人員36万2280人（捕虜含む）の損失をロシア軍に与えたといいます。
（中略）
イギリスの民間研究機関、国際戦略研究所（IISS）の発表によると、ロシア軍は侵攻開始前の2022年初頭の時点で約3000両の戦車を現役配備していたといいます。それ以外に予備保管しているものを含めると最大1万200両もの戦車を保有していたそうですが、その約3分の2近い数が2年足らずのあいだに失われたことになります。
なお、ウクライナ国防省によると、これら戦車をすべて並べるとその距離は42kmにも達するとのこと。同省では、この長さを「地獄までの距離」と揶揄しています。
参考までに、自衛隊が保有する戦車の数は2023年3月時点で450両です。その13倍以上の数がウクライナで破壊された計算になります。』
日本が保有する戦車４５０両の１３倍以上もロシアは物量作戦で損失を被った訳です。
そしてドローンはウクライナ軍で月１万機レベルの消耗をしているとの報道もあります。
現代戦は、対空から対地、対艦、対潜水までミサイルとドローン、そして戦車などの兵器の物量作戦にならざるを得ない事が、ロシアによるウクライナ侵略で明らかになりました。
このような日に日に厳しくなる一方の安全保障や防衛環境に対して、日本政府も必死で対応しています。
１月５日１１時００分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「創設以来最大規模、驚異「自衛隊の大改革」の早さ 空母化計画「かが」最終段階へ お役所のフットワークで知る安全保障環境の厳しさ」の題で「菊池雅之「最新国防ファイル」」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
日本のお役所と言えば、一つの物事を決めるにしても時間がかかるし、予算化までの道のりも遠い。しかし、現在の内閣も防衛省も財務省もフットワークは非常に軽くスピードが早い。そのことから日本が置かれた安全保障環境の厳しさを知ることができる。
昨年末、国産のスタンドオフミサイルの計画前倒しが発表された。当初は２６年度からの配備を計画していたが、今年度中に開発計画を終え、来年度から配備ができるようにするという。
国産スタンドオフミサイルのベースとなるのは、陸上自衛隊の特科（砲兵）部隊に配備されている１２式地対艦誘導弾だ。こちらを改造し、射程を約２００キロメートルから最大で約１５００キロメートルまで伸ばす。この１２式地対艦誘導弾能力向上型を運用するのが、湯布院駐屯地（大分県由布市）に本部を置く西部方面特科隊だ。こちらを拡大改編し、今年３月に第２特科団として生まれ変わる。そして同部隊に編成されている第５地対艦ミサイル連隊および今年度中に新編される第７地対艦ミサイル連隊を将来的にスタンドオフ防衛部隊として改編していく計画だ。さらに第８地対艦ミサイル連隊新編の計画もある。
航空自衛隊では、Ｆ―３５Ａの配備がさらに進んでいく。現在は、三沢基地（青森県）に司令部を置く第３航空団隷下の第３０１および第３０２飛行隊のみがＦ―３５Ａ部隊となっているが、来年度には小松基地（石川県小松市）に司令部を置く第６航空団隷下の第３０３および第３０６飛行隊もＦ―３５Ａ部隊とする。
この部隊はＦ―１５Ｊ／ＤＪ部隊であったが、アップデートできない旧型を引退させていく方針だ。いずれ空自はほとんどのＦ―１５をＦ―３５Ａへと置き換えていく計画であるため、２８年度以降は、前述以外のＦ―１５部隊も大きく変わっていくことだろう。
また、海上自衛隊の「いずも」「かが」を改造し、空母化改修する計画も継続されていく。すでに「かが」が最終段階へと入った。Ｆ―３５を搭載するためには、米本土バージニア州にあるノーフォーク海軍基地の訓練エリアで認定試験を行い、合格する必要がある。それを今年度中に実施する計画だ。そのため、「いずも」型がアメリカへと向かう。
そしてその「いずも」型で運用するため、艦載機となるＦ―３５Ｂの配備を進めていく。その受け皿となるため、今年度中に新田原基地（宮崎県児湯郡）に臨時Ｆ―３５Ｂ飛行隊を新編する。
ここで列記した改編の多くが今年中に行われる出来事だ。自衛隊改革の規模、そのスピードには驚くばかりだ。
（以下略）』
今年に入り北朝鮮が韓国への挑発行動を砲撃等で激化させています。
日本の防衛は決して他人事ではなく、貴方や貴女の個人の生活や安全保障にも関わる重大な事なのです！！
あなたの身を守るには日本の防衛強化にもっと関心を！！
２０２３年１２月２６日現在の、ロシアによるウクライナ侵略の状況図
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
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