| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 小保方晴子博士がＳＴＡＰ検証実験に参加開始 理化学研究所の体質に内部からも不満噴出 |
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7月2日に産経新聞が報じたところでは、いわゆるSTAP細胞論文問題で検証実験のため、小保方晴子博士が理化学研究所に出勤した。検証実験に参加する期間は11月末までの5ヶ月間となる。
一方、2日に産経新聞が報じたところでは、理化学研究所の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った世界初の臨床研究を進める理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは、1日にツイッターで、STAP細胞論文問題について理研が小保方晴子研究ユニットリーダーの検証実験参加と懲戒委員会の審査中断を決めたことを、「理研の倫理観にもう耐えられない」と批判し、2日には「まだ始まっていない患者さんの治療については中止も含めて検討する」と臨床研究を中止する考えを示唆した。
高橋政代プロジェクトリーダーは、目の網膜の裏側に余分な血管が発生して傷み、視力低下などが起きる滲出型（しんしゅつがた）加齢黄斑変性の患者に、本人の皮膚から作ったiPS細胞を網膜色素上皮細胞に成長させて患部に移植する治療を行う臨床研究を行う予定である。
筆者は何度も理化学研究所の根本的な体質について批判し、例えば2014年6月27日の筆者記事、 「小保方晴子博士がＳＴＡＰ細胞の検証実験に参加する日程も未定の理化学研究所は朴槿恵大統領と同じだ」でも指摘したが、ついに、理化学研究所の内部からも不満が噴出してきた感がある。
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| 中国の習近平国家主席が７月３日に韓国を訪問 中韓両国は孤立と破滅の道を選択した |
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中韓両国政府など両国のメディアや政府外交筋は7月3日から4日にかけて、中国の習近平国家主席が韓国を訪問する。
6月28日の複数の韓国メディアが伝えたところによると、その首脳会談の際に、既に国際問題になっている米国政府が韓国政府に対して、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟の動きが加速するとして6月はじめに韓国のAIIB加盟に反対する意思を伝えた。
これとは別に、外交や安全保障の面でも米国は韓国の動きに警戒と懸念を強めており、昨年10月の韓国政府のミサイル防衛網への不参加声明や、日米などの軍事情報や技術情報などの中国への売り渡し、ブラックボックスの違法開封など機密情報どころか知的財産の保護も無視した行為を行って日米や欧州などの批判や反感を買っている。
その結果、現在は日米のミサイル防衛網に関する韓国への引き合いなどは一切ないだけではなく、軍事関係のハードやソフト、例えばF-15K戦闘機などの部品交換すら滞り、韓国自慢のイージス艦ですら、維持に苦労しているという。
韓国の朴槿恵大統領が目指した戦時指揮権の委譲の期間延長交渉も不調に終わり、2015年12月に予定通り戦時指揮権が韓国に渡される中、韓国と中国の今後の運命は？
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| 歴史的な大転換になる集団的自衛権行使容認の閣議決定 法整備と憲法改正への秘策は日朝政府間協議にあり |
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7月1日に日本政府は臨時閣議を召集し、集団的自衛権行使容認の閣議決定をした。
その後、安倍首相が記者会見で集団的自衛権行使容認の国民への理解を求める旨を繰り返し訴えた。
これには、公明党が自民党に押し切られた形で「限定的」に集団的自衛権行使を容認したことを踏まえ、与党合意の基で行われたものだとされている。
しかし、公明党にとって、自称「平和の党」として、自称「平和大行進」などを行う創価学会の後ろ盾で成長してきたために、集団的自衛権行使を容認したことは、只ですら崩れはじめている支持基盤そのものを大きく揺るがして、基礎から大きく崩れることになるだろう。
今後の安倍政権の集団的自衛権行使容認に向けた政権運用とその秘策とは？
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| ７月１日に集団的自衛権行使の容認を閣議決定 ＰＫＯやＰＫＦなどの武器使用権限を米国と同様にせよ |
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日本政府は、自民党と公明党との協議が進展していることを踏まえて、7月1日に集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。
それに先立ち、6月27日の菅官房長官記者会見で、集団的自衛権行使の容認は先の衆議院選挙などでの公約であったとして、政府や与党協議に沿った見解を示した。
一方、6月27日のmsn産経ニュースが報じたところでは、陸上自衛隊の南スーダンPKO部隊第5次隊のうち、最後まで現地に残った主力部隊約200人20日に帰国し、第5次隊隊長であった井川賢一1等陸佐が帰国後、取材に応じ、昨年12月15日に4次隊から任務を引き継いだ直後から現地の情勢が悪化、今年1月5日には自衛のために全隊員に小銃などの武器弾薬の携行と防弾チョッキの着用を命じたうえで「正当防衛や緊急避難に該当する場合は、命を守るために撃て」と、異例の射撃許可を出したことを明らかにした。
いかに現地が緊迫した情勢であったかを明らかにした意味でも、この発言は極めて重いものだ。防衛省・自衛隊の英断と努力に感謝申し上げたい。
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