| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 米国が韓国のTHAADミサイルの配備を検討と韓国で報道 韓国ではＭＤの意味が理解されていない |
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10月1日に読売新聞が伝えたところでは、ロバート・ワーク米国防副長官は30日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が日本の施政権下にある間は、（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される。尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」と語った。
中国が尖閣を攻撃した場合、対日防衛義務を果たす考えを改めて示したものだ。ただ、米軍による武力行使は「何が起きているかという状況による」とし、明言はしなかった。
一方、朝鮮日報日本語版が10月1日に伝えたところでは、米国のロバート・ワーク国防副長官は先月30日「グアムに配備されている米国の終末段階高高度防衛ミサイル（THAAD）用迎撃ミサイルランチャーを韓国に配備する案について、慎重に検討している」と語った。ワーク副長官はこの日、外交問題評議会（CFR）が主催する懇談会で「北朝鮮の挑発に対処するため、グアムにランチャーを1部隊配備しているが、このランチャーを韓国に配備することも考えている。THAAD配備が適切かどうか決定するため、韓国政府と協議している」と語った。
韓国はこれについて、どう考えているのか？
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| 牛丼チェーンの「すき家」1,200店で深夜営業を中止 人を大切にしない企業に存在する意味はない |
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10月1日にFNNが伝えたところでは、牛丼チェーンの「すき家」は、およそ1,200店で、深夜営業を中止した。
ゼンショーホールディングスは、24時間営業している「すき家」の6割以上にあたる、およそ1,200店で、10月1日午前0時から、当面、深夜営業を中止した。
都内のある店舗では「24時間営業」の文字が、黒く塗りつぶされていた。
近くで働く男性は「まさか、閉まっているとは思わなかったので、ちょっと来て、びっくりしたんですけど」と話した。
都内では、24時間営業を中止し、9月30日午後9時に閉店した店舗もあった。
1カ月の労働時間が、恒常的に500時間を超える従業員も見られたゼンショーホールディングスは、第3者委員会が、労働環境の改善を求める報告書を取りまとめたのを受けて、深夜の1人勤務解消を進めていた。
すき家は9月末までに「ワンオペ」解消を約束していたにも関わらず、どうしてこうなったのか？
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| 日朝政府間協議で北朝鮮側が平壌訪問を要請 その手に乗るのも手段の一つだ |
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9月30日夜にFNNが伝えたところでは、岸田外相は30日午後8時すぎから、記者団の取材に応じ、29日、中国の瀋陽で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が、再調査の詳細については、ピョンヤンで担当者から直接聞いてほしいと伝えてきたことを明らかにした。
岸田外相は「(北朝鮮側によると)日本側が、ピョンヤンを訪問して、特別調査委員会のメンバーと面談すれば、調査の現状について、より明確に聴取できるだろうとしつつも、日本人1人ひとりに関する具体的な調査結果を通報できる段階にはない。こういった発言をしています」と述べた。
また岸田外相は、今後の対応について、「政府全体として、早急に検討する」と述べた。
これは北朝鮮がどのような意味で言ったのか？
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| 日本もテロとの戦いに本格的に参戦 臨時国会にテロ資産凍結新法提出へ |
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9月24日にニコニコニュースが伝えたところでは、政府は24日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
菅氏は24日の記者会見で新法について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言した。
これで、日本はテロとの戦いに本格的に参戦することになる。
どういうことか？
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| 御嶽山の噴火で重大な教訓 教訓を今度こそ生かせ |
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9月29日に御嶽山噴火を受けて速やかに設置された「自民党御嶽山噴火非常災害対策本部」の会議が行われた。
その会議に出席した、元陸上自衛隊一佐で参議院議員の佐藤正久氏が、自身のブログで明らかにしたところでは、
「佐藤から、連隊長をやった経験から以下の点を指摘した。
今回のような火山性ガスに対応できる空気マスクなど、装備が自衛隊に極端に少ないのではないか。
自衛隊の持っている防護マスクは、火山性ガスには使えないと承知しているが、警察も消防も含めて、空気マスク等の装備を全国から集めないと捜索救助ができないのではないか。
防衛省によれば、現在現地で装備している空気マスク(空気呼吸器）は62個、警察ではひとつもない、とのことだが、自衛隊、警察、消防などが人命救助に懸命に取り組もうとしても、ガス対策で人命救助が遅れるというのはいかがなものか。
早急な対応をすべきではないか。」と当局の対応が遅いと厳しく指摘している。
これはどういうことか？？
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