| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| アップル社のｉＰｈｏｎｅロックの解除をＣＥＯが拒否 これは安全性確保の深刻な問題を示している |
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アップル社のｉＰｈｏｎｅロックの解除をＣＥＯが拒否したこの問題は、世界のＩＴ企業のみならず、社会全体、世界全体の安全性確保の深刻な問題を示している、と言って良いでしょう。
ＰＣやスマートフォン、携帯電話を使用している人は、既に世界の人口の半数を超えています。
その通信内容や安全性の問題が極めて深刻であることは、各国の有名女優の「プライベート画像の流出」「元恋人などによる悪意ある盗撮画像、リベンジポルノなどのネット配布」などが頻発している現在のネット社会は、残念ながら常識と言わざるを得ません。
２月１９日１３時３１分にロイターが「フェイスブックとツイッターもアップル支持、ロック解除拒否問題」の題で次のように伝えました。
『フェイスブック(FB.O)とツイッター(TWTR.N)の米シリコンバレー有力２社は１８日、銃乱射事件の容疑者が持っていた「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック解除を拒否したアップル(AAPL.O)の姿勢を支持すると表明した。従えばプライバシーに対する危険な前例になるとした。
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| 清原和博容疑者のような供述拒否者が増える 通信傍受強化や共謀罪の創設などの対応を急げ！！ |
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覚醒剤所持で逮捕された清原和博容疑者は、覚醒剤などの入手先の供述拒否をしていましたが、報道されているように、群馬県内に住む密売人の小林和之容疑者が逮捕されています。
清原和博容疑者は何年も前から捜査当局に監視されており、その動向や覚醒剤購入、使用状況などが逐一把握されていましたので、裁判で黙秘しても、有罪は動かせないでしょう。
マスコミは報道していませんが、清原和博容疑者や密売人の小林和之容疑者などの通信は捜査当局により明らかに通信傍受しているはずです。
２月１９日８時５７分にＮＨＫが「捜査当局の通信傍受 去年１０件の事件で実施」の題で次のように伝えました。
『岩城法務大臣は、１９日の閣議で、捜査当局に携帯電話などの傍受を認める「通信傍受法」に基づいて、去年１年間に違法薬物の密売など１０件の事件で通信傍受を実施し、法律の施行後２番目に多い１０１人を逮捕したと報告しました。
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| 北朝鮮の核やミサイルを放棄させる方法は存在するが犠牲を伴うとは？？ |
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北朝鮮の核開発や長距離弾道ミサイルの発射を阻止したり、止めさせたりする方法はあるのでしょうか？？
一見すれば、北朝鮮は核やミサイルを世界の最貧国のレベルの経済にも関わらず行ってきたのだから、すれは今更無理だ、という声も多いのは事実です。
しかし、北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発は単独ではなく、北朝鮮の顧客であるパキスタンやイラン、カダフィ前政権下のリビアなどが関与や支援を受けたのは公然の秘密です。
ですから、日本などが現在、北朝鮮への制裁強化を進めているのは一定以上の効果はあるでしょう。
それでも、北朝鮮の核やミサイルを放棄させる方法は存在するのですが、それは犠牲を伴う方法なのです。
その方法とは？？
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| 韓国の中央日報が中国の下心を糾弾 朴槿恵大統領はそれすら知らず愚かな反日反米媚中外交をした！！ |
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韓国の朴槿恵大統領が就任以来、愚かな反日反米媚中外交をしたツケで日米や世界のほとんどの国から愛想を尽かされて孤立化しつつあるのはご承知の通りです。
そして、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射にも中国は北朝鮮を押さえられず、韓国を無視した態度に朴槿恵大統領は怒り心頭のようです。
しかし、それは因果応報以外の何物でもありません。
韓国の中央日報ですら、中国の下心を糾弾しています。
２月２０日１２時５０分に中央日報日本語版が「【中央時評】中国の下心」の題で次のように伝えました。
『韓半島（朝鮮半島）に垂れ込める中国の影が一層陰鬱になった。北朝鮮の核兵器がますます威嚇的になっても中国は北朝鮮をかばおうと忙しい。中国の下心は何か。
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| 朝日新聞は読者の知る権利など完全に無視している！！反日売国奴の亡国国賊そのものだ！！ |
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捏造の従軍慰安婦問題でも、日本政府が朝日新聞の捏造を発表すれば卑怯にもそれを非難する意見を外務省に送付する朝日新聞。
この連中には公正な報道などはあり得ません！！
２月２０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい」の題で次のように伝えました。
『私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。
以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。
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