| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
| 地域：山形県 |
| 性別：男性 |
| ジャンル：ニュース 世界情勢 |
ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 現在の朝鮮半島情勢では１９９４年の米朝合意のような妥結解決は無いと考えた方が良い |
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ついに、ついに、米国トランプ政権は北朝鮮に対して強硬姿勢を示し始めました。
４月１２日０１時３８分に産経ニュースが「【北ミサイル】米が迎撃態勢 同盟国に通知」の題で次のように伝えました。
『豪紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、米政府は１１日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。
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| 米国トランプ大統領のシリア攻撃に国民の過半数が支持、中国や朝鮮半島には日米共同対処を！！ |
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４月６日に米国トランプ大統領が米軍に命じた、シリア南部のシャイラート空軍基地への巡航ミサイル攻撃は、米国国民の過半数が支持しています。
４月１１日０８時２８分に産経ニュースが「【シリア攻撃】米国民の５７％支持 ＣＢＳテレビが世論調査」の題で次のように伝えました。
『米ＣＢＳテレビは１０日、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について、米国民の５７％が支持しているとの世論調査結果を発表した。不支持は３６％だった。世論調査会社「ユーガブ」の調査でも支持は５１％で、国民の過半数が前向きに評価していることが分かった。
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| 民進党のホープであった長島昭久氏まで離党するとは蓮舫氏はじめ党執行部の無能さが露呈！！ |
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政界で「ブーメラン効果」とは、旧民主党、つまり民進党を始め、無能や反日野党である社民党、共産党やその支持勢力の無責任な批判と、その批判が自分に降り掛かる言動の事を指します。
そして、それらの言動に耐えられなくなった人の離党が続き、またもや民進党から有力議員が離党しました。
４月１０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「民進「離党ドミノ」加速 長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」」の題で次のように伝えました。
『民進党の長島昭久元防衛副大臣（衆院比例東京）が、近く離党する意向を表明した。１０日に記者会見する。蓮舫代表が「二重国籍」問題などを抱えて党勢拡大が進まないなか、同党では東京都議選（７月２日投開票）を見据えて、都議や公認内定者の「離党ドミノ」が相次いでいる。ついに、現職国会議員として初めての離党となるが、蓮舫氏周辺には危機感が足りないという。
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| 激化する一方のテロ組織等のテロに対する対抗策とは その３ テロや犯罪の支援組織の撲滅 |
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４月４日に、ロシアのプーチン大統領の出身地であり、かつロシアの文化の中心都市とも言えるサンクトペテルブルグの地下鉄で爆発物によるテロ事件が発生し、痛ましいことに多くの死傷者が出ました。
このシリーズを執筆中にも、残念なことに、スウェーデンの首都ストックホルムの繁華街で７日に盗難されたビール会社の配送トラックが意図的に突入し、４人が死亡、１５人が負傷する大惨事が引き起こされました。
更に、６日にはシリア政府軍が化学兵器を使用したことは人道上許されない、として米国がシリア政府軍の空軍基地に５９発の巡航ミサイル攻撃を行いました。
このように、今、世界はあらゆる場所でテロとの戦いが行われているのです。
過去の多くのテロ事件への教訓から警備が厳重であるはずの欧州ですら、ここ１年でもパリ、ブリュッセル、ニース、ベルリン、ロンドンなどで相次いで重大なテロ事件が発生しており、多くの死傷者が出る事態になっています。
この度、シリーズで「激化する一方のテロ組織等のテロに対する対抗策とは」の題で現状の問題点とそれに対する対抗策を提言させて頂きたいと存じます。
その３ テロや犯罪の支援組織の撲滅
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| 日米両国の首脳が頻繁に電話会談するのは朝鮮半島や中国の情勢が緊迫化している証拠だ！！ |
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日米両国の首脳が頻繁に連絡を取り合い、電話会談をしていることは日米同盟の深化が進んでいることの証明です。
また、「日米両国が共同で対処」しなければならない懸案事項も増えていることも事実でしょう。
その筆頭には、何が起きてもおかしくは無い朝鮮半島の問題、中国の海洋進出阻止、シリア情勢、テロ対策があることは間違い有りません。
４月９日１０時５３分にロイターが「対北朝鮮で「日米韓の結束が重要」 日米首脳、地域情勢を協議」の題で次のように伝えました。
『［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は９日、弾道ミサイル発射や核開発を進める北朝鮮への対応について協議し、日米韓の結束が重要との認識で一致した。首相が電話会談後、記者団に語った。
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