くる天 |
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田中_jack さん |
新生日本情報局 |
地域:山形県 |
性別:男性 |
ジャンル:ニュース 世界情勢 |
ブログの説明: 日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 P・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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米国が中距離核戦力全廃条約(IMF)の破棄を表明!!日本は自主防衛力の確立を急げ!! |
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米国が冷戦に勝利した理由の一つは、トマホーク等の巡航ミサイルと、パーシング?という精度の高い中距離核戦力の存在に、旧ソ連陣営が「対処が出来ない」と「白旗を揚げた」ことが挙げられます。
勿論、NATO軍の存在や日米安保の存在も大きかったのですが、当時の旧ソ連のゴルバショフ書記長が米国の故レーガン元大統領に白旗を掲げるレベルで「頭を下げた」のも事実なのです。
冷戦後、世界は大きく揺れ動き、中距離核戦力全廃条約(IMF)は意味を成さなくなってしまいました。 時代は変わってしまったのです。
10月21日15時50分に産経ニュースが「INF条約破棄 中国の脅威に対抗で「足かせ」外す 対中軍事的選択肢を拡大」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が20日、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。
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日欧共同開発の水星磁気圏探査機「みお」(MMO)の打上げ成功に嫉妬批判する韓国に未来は無い!! |
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かつては日本が「先進国首脳会議」の第1回会談に出席しようとした時、先に到着した首脳らによって「会議の内容が全て決定・決済」されたいたことは、外交の世界では公然の秘密です。
それだけ、政治の世界でもその他の世界でも、「先手必勝」であり、たとえそれが最先端の宇宙開発であれ、厳しい開発競争と政治の駆け引きを含んだ共同開発でも同じ事なのです。 ここが分からないと、中国や南北朝鮮のような連中のように他国や他人の成功や功績に対して「嫉妬」「批判」の揚げ足取りしか出来なくなります。
そして、その良い事例が、日本時間の10月20日に打ち上げが成功した日欧共同開発の水星磁気圏探査機「みお」(MMO)なのです。
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日本の国防の象徴で軍旗でもある旭日旗を馬鹿にした南朝鮮たる韓国は中国と共に切り捨て決定!! |
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軍隊で一番の敵は、「馬鹿な大将と油断である」と言われていますが、これは政治、経済、そして社会の様々な組織から国家レベルまで、共通している「歴史的な経験」に基づいているものです。
しかしながら、日本の国防の象徴で軍旗でもある旭日旗を馬鹿にした南朝鮮たる韓国は、そのような「歴史的経験」からも何も学ばず、そのくせに「捏造した歴史観」に基づいた歪みきった優越感で国家や社会を維持するという、「北朝鮮以下の下朝鮮」に成り下がっています。
これでは、世界から北朝鮮や中国と同じだ、と言われても仕方が無いのです!!
10月18日にzakzak by 夕刊フジが「在日米軍が韓国人を“敵視”か 訪問時審査を厳格化、識者「北によるテロ警戒…米の『不快感のあらわれ』も」」の題で韓国人や韓国への敵視が強まる事を次のように伝えました。
『在日米軍は、韓国人を「敵の可能性がある」とみなし始めたのか−。日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対し、確認手続きを強化し、事前審査を義務づける新指針を導入したのだ。識者は、北朝鮮によるテロ警戒に加え、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対北融和姿勢が関係していると分析している。
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中国の脅威に対抗出来る日本の国防体制の確立と人口増加が見込める出生率の向上は喫緊の重要課題だ!! |
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イランの核問題やサウジアラビア領事館でのジャーナリスト殺害など「国内問題」がすぐに国際関係化するという、激動する今こそ、中国の脅威に対抗出来る日本の国防体制の確立と人口増加が見込める出生率の向上は喫緊の重要課題なのです。 正に、国難を突破しなければなりません!!
そのような中、最精鋭のジャーナリストの一人である、小川榮太郎氏が「国難突破」のシリーズを連載し、厳しくなる一方の日本の現状とその解決策を次のように論じています。
10月16日にzakzak by 夕刊フジが「【国難突破】最大の危機は中国の「日本侵略の野望」 中国がナンバー2に甘んじつつ、日本への野心を持ち続けたら…」の題で次のように伝えました。
『国難突破−今回の集中連載では、この大テーマを正面から見据えて論じてみたい。 「国難突破」という題は編集部から頂いたものだが、実は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた争点だったのである。首相はその際、こう訴えていた。
「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります」 一国の首相が選挙の争点に「国難」を据える。これは極めて異例なことだ。
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