| くる天 |
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ブログの説明：
〜〜真実が浮かび上がるのは、夜。見つめるのは、ナイチンゲールの瞳。〜〜
「TALES OF NIGHTINGALE」にお立ち寄りくださいましてありがとうございます。当ブログでは、真実を見つめ続けるナイチンゲールの視点を借りて時事政治経済、フィギュアスケートなど関心のありますことについて硬軟問わずネットの森の片隅で語っております。 |
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| 【衆院選】私の検証 民主編 |
| [”民主主義はタダでは手に入らない！”政治・経済・デタラメディア] |
| 2012年12月12日 17時53分の記事
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次に民主だが、民主のこの三年が公正な評価を受けているとはとても思えない。
確かに民主のこの三年は、まごつく場面や方針のふらつく場面が多かったのは事実だ。しかし、長期自民政権ののち、ようやく実現した戦後日本最初の本格的政権交代であり、二大政党政治の布石としてはこんなものかなというのが個人的な印象だ。
国賊自民や四国デマ新聞をはじめとする自称メディアは、民主の欠点しか挙げないが、民主が国政に寄与した面が全くなかったわけでは当然ない。また、それが感情的な判断が暴走しがちなこの国の世論において妥当な評価を得ているとはとても思えない。
そのいくつかを取り上げてみる。
野田氏が今言及している高校授業料無償化等のほかに、昨夏円高時における菅氏の海外投資の呼びかけを挙げることができるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000597-san-bus_all
菅氏のこの方針は窮を利に転ずる機転であり、ちなみに履歴を繰れば、私が掲示板でこれを指摘したのが昨年の8月7日なので、もしやそれを受けたのか？という疑問が残るのはご愛嬌（笑）だが、ま、とにもかくにも打つべき布石は打っているということだ。
Ｍ＆Ａ等は即効性はなくとも後で効いて来る”遅効性の薬”であり、少なくとも、この時の円高の主因はユーロ等の海外事情にあったにもかかわらず、例によって自らは何の知恵もなく、あたかも全ての原因が日本政府にあるかのごとく糾弾するだけだった無能自民や自称メディアどもよりはるかにマシなのは言うまでもない。
当然というべきか、先程書いたように私が掲示板でこれを提起した8月7日以前に円高を逆手に取るという政策に言及したメディアは私の知る限り皆無だった。
教育においても先述の高校無償化以外に、田中文相が物議を醸した大学許認可問題を取り上げてみたい。
この時の騒動の本質的な問題点は、田中文相の資質などでは当然ない。長期自民政権下で型どおりに申請さえすれば許可がおりるような、完全に形骸化していた旧来の許認可制度にこそ、その問題点は存在する。
岡田氏も指摘していたように、一旦下りた認可が取り消されたのならともかく、まだ正式認可も下りてないうちから、建物が建ち、生徒を募集しているほうがおかしいのであり、それは許認可制度が形骸化していることの何よりの証拠だ。
どう考えても問題があるのは、正式認可もされていないうちからそれを織り込み済みにして行動する大学側の拙速にこそあるのであって、申請した大学側が自らの拙速を棚に上げて田中氏を批判する資格があるとは思えない。
個別大学と国では当然視点や判断事由が異なって当然なのであり、大学側は、おのれの経営だけ考えればいいが、国は、それら個別の視点を超えて他大学との配置バランスや少子化による需給バランスを俯瞰しつつ、許認可を判断するのはいわば当たり前であり、判断が大学側の要求どおりにならないからと言って大学側が批判できる立場にないのは明白だ。
この本質的な問題点を抜いて、あの騒動の全ての原因を田中氏の資質に帰結するような自称メディアどもの報道こそ、ムラ八分の精神に由来する論理的思考の欠落した感情論の極みなのであり、メディアが如何に無能か、あらためて知れようというものだ。
NHKはニュース７で、田中文相に謝れと述べている学生を取り上げていたが、もはやワイドショー的視点でしか政治を見る事ができないNHKはもとより、それら自称メディアの報道を鵜呑みにしているこれらの学生こそ、自らの皮相をこそ省みるべきだ。
復興費の問題にしても、政府は言わば”性善説”に立った”被害者”と見る事も可能なのであり、何故政府が批判されなければならないのかよく分からない。
勿論相応の監督責任はあろうが、最も責められなければならないのはどさくさまぎれに復興予算を掠め取ろうとした者たちではないのか。
これについては罰則を設けて、後日使途が妥当でないと判明した場合は、課徴金を加えて返還させるようにペナルティを与えばすむ話だ。
そもそも、逆に精査を厳格にすれば、その分、復興費の配分は遅れ、今度は本当に必要な所に金が回らないという逆の問題が出ることは、ちょっと考えれば容易に想像がつく話だが、一面的な思考では誰よりも抜きん出ている自民や四国デマ新聞をはじめとする自称メディアどもには想像もつかない話らしい。
民主の震災対応、特に福島第一原発事後対応については相当の批判があるが、 ある日突然、これまで人類が経験したことのない、へたをすれば日本のみならず世界が終わりかねないまさに未曾有の過酷事故に見舞われ、現場は大混乱し、東電はこの期に及んで原発延命を企図し、その東電経由でなければ情報すら満足に上がってこない。
そんな切迫したギリギリの状況のなかで、一体誰が、どんな、ひとつの瑕疵もない対応が取れたというのか、自らが当事者でないのをいいことにあの伸るか反るかの一大事に、野球観戦のヤジよろしく、政府バッシング以外の何もしなかった国賊自民や自称メディアども及びそれに付和雷同した人々に是非とも聞いてみたいもんだわ。
福島第一対応においては、情報が営利企業である東電越しでないとあがらないことが致命的だった。それでなくとも核のシビアアクシデントは、「何が起こっているのかすら正確に把握できない」という悲観的な特性を本質的に有するのであり、何が起こっているのかすら正確に把握できない状況下では、状況判断のもとになる情報収集の段階でまず躓いているのだから、官邸がどんなに実効性ある対応を取ろうと思っても、菅氏でなくてもまず無理な話だ。
それをあたかも初動にあたった菅政権に全ての問題があるように罵倒し倒したのが、国賊自民であり、自称メディアどもだが、事実デマで鳴らした四国デマ新聞などは、菅氏を人格異常者呼ばわりまがいの報道をした当時の異常を未だ振り返りすらしない厚顔だが、時系列を俯瞰してよくよく見れば、福島第一破綻の最大の責任が、この地震列島に原発を乱立させ利権となあなあで杜撰な管理に留め続けた自民に帰する事は明々白々だ。
それすら理解できないのであれば、物事の因果を考察し、判断を下す事はまずまず不可能であり、感情まかせの投票を行うくらいなら白票でも投じたほうが世のため人のためだ。
少なくとも現場に介入してでも東電の全面撤退を食い止め、国賊自民をはじめとする野党・デマとバッシングを社是とする四国デマ新聞をはじめとする自称メディア・各監督諸機関・東電を始めとする原子力利権村・これに付和雷同するネトウヨの異常さをあぶりだした点は、菅氏の功績と言える。実際彼に相応の評価をしている海外メディアとのギャップは、国内メディアの異常さをこれ以上なく明確に示すものである。
他の人間でも対応が困難なケースというのは極めて多い。そして福島第一はまさにその典型だった。
福島第一だけでなく事象の考察においては基本的に言えることだが、大事なのは、自分あるいは現当事者以外の人間が当事者だったなら、果たしてそれ以上の対応が取れたか否かを冷静に検証する思考だ。
それが問題を自分のところまで降ろして考えるということであり、それ抜きなら何でも言えるのは、震災後の国賊自民や四国デマ新聞をはじめとする自称メディアの有り様を見れば自明だ。
人格にまで及んでバッシングを行った国賊自民や四国デマ新聞等の自称メディアは、でも、自分ならどのようにひとつの瑕疵もなくあの過酷事故を収束できたというのか語ってみるがいい。
ちなみにこの福島第一に関しては、震災時、仮に政権が自民であれば、民主と同程度の結果どころか、癒着東電の言いなりのまま全員撤退で今頃日本は終わっていただろう。
利権ズブズブの自民が政権になかったのは、不幸中の幸いだった。
普天間もまた、その「誰がやっても難しい」の典型だ。
確かに、一旦基地の県外国外移設を口にした手前、引っ込みがつかなくなってしまった部分があるとはいえ、腹案などと言う言葉を弄した鳩山氏は軽率の謗りを免れないが、では他の誰かならどうにかなったのか。
自民の時に波風が立たなかったのは、自民が民主以上に、沖縄の声に耳を傾けより真摯にその解決を模索したからではもとよりない。
むしろ逆だ。
沖縄の声の無力を良い事に、これと正面から向き合う事なく漫然放置し、聞く耳を持たない事、民主とは比較にならないほどの徹底だったがゆえに、人々は声を挙げることすら最初から放棄するほどの無力感に陥っていたというのが真実なのであり、黙殺という目に見えない重石がどれほど重かったから、その事実だけでも知れようというものである。
沖縄の問題は表面的な平穏を以って問題がないと判断する事はできないという事例の典型でもある。
民主における沖縄の声が敢然大きくなったのは自民政権下で全く動かなかったその重しが軽くなったゆえの部分は相当にあるが、それらを指摘するメディアはひとつもない。
自称メディアの自称メディアであるゆえんである。
大事なのは、原因と結果の因果が、必ずしも一目瞭然にあるいは一直線に見える形になるとは限らないということを認識する事にある。むしろ、様々な要因が輻輳して問題の因果が見えにくいほうが一般的なのである。
多くの要因が錯綜すればするほど、打ってもすぐに響いているとは限らないという認識を常に念頭に置く事が肝要だ。
以上、政権交代によるメリットもあることを見てきたが、問題がなかったわけでは勿論ない。
政権交代で民主が何よりもなさなければならなかった事は、自民超長期政権のもとでこれと癒着することによって利権という構造を作り上げた既得権益者の「大きな声」にともすればかき消されがちであった無力の々の「小さな声」を丁寧に掬い上げ、富や権力の偏在を正して、それらの声に応えることであった。
民主党政権の最大の問題点は、個々の政策の到達率以上に、既得権益から逸脱した人々の小さな声を拾うべき期待を受けて政権の座についたにもかかわらず、政権交代や大震災後の混乱のなかで、知らず知らず大きな声の言いなりになってしまい、かつ、その事実を正しく認識できなかった鈍感さにある。
原発利権や経団連という「大きな声」を鵜呑みにして、大飯の再稼動はその象徴だが、常識を疑い、それに囚われることなく最善の手を打てない野田氏の限界を露呈するものでもあった。
しかし、民主が掲げる「コンクリートから人へ」、あるいは菅氏が述べた「誰もが居場所のある社会」というコンセプトそれ自体は間違っていないのであり、また、未だそちらに向かおうとする姿勢そのものはこの党から失われていないと私は考える。
少なくとも、何でもかんでもアメリカ式の競争原理を持ち込んで良しとし、結果的に個人の力では太刀打ちできないような構造的な経済格差を拡大・助長させ、にもかかわらず、それを自己責任に転嫁して事足れりとし、他方、社会の最後のセーフティネットというべき年金を杜撰な管理のままに放置し続けたような、そしてこれらの失敗から何も学ばず今また歯止めなき財政出動やゼネコン利権特化型のマクロ的経済対策を打ち出して憚らない利権単一指向性の無能自民に比べれば遥かにましだ。
景気対策においても、安倍自民の主張は、お金刷りまくりによる景気刺激という、財政規律も膨れ上がった借金もまるで眼中にないかのごときクレイジーさだが、不況なのは市中にお金がないからではない。お金は既にダブついているのであり、不足しているのはそれを循環させる仕組みに過ぎず、老後への不安が払拭されない今のままではどれほど供給量を増やしても将来への不安から消費に回さず貯蓄に回るのは目に見えている。
この点からも、社会福祉充実を最優先にする民主の指向は間違っていない。
自民の公共事業集中投資は、ゼネコンという利権が丸呑みしてそこに歩留まるだけ、喜ぶのはゼネコンだけという偏在と更なる借金の積み増しに鑑みても全く適当ではない。
にもかかわらず何故民主が相応の評価を受けてないのは、ひとつにはそれらの政策の効果が表れるのに相応の時間がかかるからである。
マニフェストに関して、達成率の低さが批判の的になっているが、わずか三年で、それも１０００年に一度の大震災に見舞われたなかで、あそこに書かれた事を全部完璧にやれなかったから失格という姿勢はあまりにも硬直した杓子定規だと私は考える。
１００点満点でないと一言一句でも達成できてなければ不可とするのか。
絶対ダメなのか。
７５点でも及第とするのか。
仮に未達成であってもそれに至る努力やそれを阻んだ外部要因をどこまで勘案するのか。
それを思考するのがすなわち冷静というものだ。
個人的には公約の半分でも達成できれば御の字と思っていたので、達成率３割はそれに届かないが、その原因が全て民主のていたらくにあるとは考えていない。
むしろ実行不能に陥ったのは、実際に政権についてみなければ分からなかった部分が相当適度大きかった事、そして全く想定もしていなかった大震災や原発過酷事故、そして何よりもそれらの国難に乗じて足を引っ張る事に専念し倒した国賊自民ら外野に起因する部分も相当程度あると考えている。
特に、最後の外野の揚げ足取りは政権経験未知数部分や自然災害という不可抗力と異なり、故意であるだけに実際に政権にあった民主以上に悪質論外だ。
安倍氏らは東日本大震災の復興は進んでいないと盛んに批判するが、東北大震災の直前に発生したニュージーランドの復興すら道半ばだ。
これだけの大震災の復興が一年やそこらでなると考えるほうが異常だ。
また、早ければ早いほうがいいというものでもない。生活に必要な必要最低限のインフラは勿論スピードが大事だろうが、大震災を教訓に今後どのような街づくりをおこなうかといった部分は、じっくり時間をかけて検討する必要があるのではないのか。
マニフェスト違反と言われる増税にしても、富裕者層への課税強化と再分配機能の担保、そして社会保障への投資が担保されるなら個人的にはやむなしといったところだが、富裕層への課税回避や公共事業への投資可能等でそれを骨抜きにしたのは民主ではなく富裕層や利権という既得権益と一心同体の自民だ。
そして原発にせよ借金にせよ、その悪質極まりない揚げ足取り以上に斟酌しなければならないのは、数十年に渡る自民政権による”負の遺産”があまりにも大きすぎたという動かしようのない事実である。
仮にこの負の遺産がなければ財政のこれほどまでの重石も原発の破綻もなかっただろう事をこの際、あらためて認識する必要がある。
数十年に渡って瘧のように溜まった自民の大いなる負の遺産その全てが、たかだか三年で一掃できると考える人間がいるとするならば、そのほうがおかしいのだ。
原発デモについての投稿でも指摘しているが、旧弊が大きければ大きいほど、既得権益との軋轢も大きく、タイムラグも大きくなる事は、時系列で見る事と同じく、物事を思考するうえで不可欠の姿勢だ。
今日種を蒔いたからと言って明日花は咲かない。
しかし脱原発デモが大飯以外の再稼動を牽制し、また、脱原発が今回の選挙でひとつの重要な争点となったように、継続すれば、少なくともそれのない世界とは違う世界を創出する可能性を孕む。
時系列を俯瞰し丁寧に見ないと、物事の真相は見えてこない。
今は過渡期であり、変化に混乱はつきものだが、その混乱を恐れていてはいつまで経っても旧態依然から抜け出すことはできない。
ここで早くも痺れを切らせば過激な自民の旧弊に先祖がえり必定だ。そしてその代償を払うのは未来の世代という悪循環が繰り返される事になる。
耳あたりのいい言葉が必ずしも最適な解だとは限らない。
100点満点でなければダメなのであれば選挙のたびに、あるいはねじれの都度、政権交代が必要になろう。
だが、今日確約した事が明日実現できるなら、それは現実ではなく魔法だ。
政治に魔法を期待すれば、出てくるのは魔法使いではなくデマゴーグだ。
アメリカは改革道半ばのオバマ氏に未来を再度付託した。
それはアメリカの国民にこれら、政治を見るうえで必要な冷静な思考を持っていたからだと私は考えるが、このアメリカの冷静さこそ、ともすれば感情に流されがちなこの国に今最も必要なものである。
皆様の忌憚ないご意見・お叱りはこちら！
内閣官房広報室 (複数あり）： 03-3581-6467 03-3581-0101
安倍晋三事務所： 03-3508-7172
ＮＨＫ（＠御用）ふれあいセンター： 0570-066-066（この番号が使えない場合：050-3786-5000）受付時間：午前９時〜午後１０時（土・日・祝も受付）
四国デマ新聞 読者相談室： 087-833-5552
後日検証のため、通話内容をＩＣレコーダーなどで録音されることをお勧めします。
著作権は”TALES OF NIGHTGALE”に帰属しております。無断転載等はお控えください。
以上、よろしくお願いします。
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