| 今の高品質・低価格現象こそが、デフレの原因です。これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策です。 | |
| [森羅万象] | |
| 2018年10月16日 21時17分の記事 | |
『新・生産性立国論』 デービッド・アトキンソン 東洋経済新報社 2018/2/23 人口減少で「経済の常識」が根本から変わった ＜人口減少はすべてを変える＞ ・人口が減少しても、ロボットやＡＩを活用したり、移民を受け入れたりすれば、何とかなると主張する人がいます。しかし、この主張は明らかに日本の人口減少問題の深刻さを過小評価しています。 人口減少によって、今までの常識はすべて覆されます。人口激増が可能にした寛容な社会も、曖昧な制度も、日本的資本主義も、すべて根底から崩れ去ります。経済の常識も、企業と労働者の関係も、政治のあり方も、これまでとはまったく異なるものになるでしょう。 ＜かつて、これからの日本と同等の「人口減少」を経験した地域があった＞ ・実は人類の歴史上、これからの日本と同じように比較的短い期間に人口が激減し、その結果、社会がガラッと様変わりしてしまった先例があります。それは1348年以降、欧州で起きた黒死病、ペスト大流行の時代です。ペストが流行した後、30年ほどで欧州では人口の約半数が亡くなりました。その結果、欧州の社会は激変し、社会制度が根っこから崩壊しました。 ＜労働者の質が高い日本なら人口減少に勝てる＞ ・国連などのさまざまな調査で、日本の労働者の質は世界最高レベルと太鼓判が押されています。しかし、日本の生産性は先進国最低レベルです。これは、日本の経営者が奇跡的に無能であるということを意味しています。 ・生産性を向上させることによって、日本の労働者は豊かになり、ワーキングプアは消え、貧困に窮している子供たちが救われ、日本社会全体が幸せになります。 ＜「日本は特別」という幻想を捨てよう＞ ・しかし私は、日本が成し遂げた戦後の大きな成長は、人口の激増とそれにともなう内需の拡大が主要因だったと分析しています。たとえば日本では昭和30年から昭和40年たった10年の間に、労働者が1000万人から2100万人まで増えました。だからこそ、日本は高度成長を果たしたのです。 ＜日本が経済大国なのは「人口大国」だから＞ ・日本人が勤勉なことや、高い技術力があることは先進国になるための必須条件なのであって当たり前。高度成長の秘密として大々的に取り上げるべき主因ではありません。 一方、日本がＧＤＰで世界第3位の経済大国になっている主な要因として決して忘れてはいけないのが、人口の多さです。 ・日本や日本企業が特異だから、日本経済が戦後急速な発展を遂げたのではなく、他の国にも共通する、ごく普通の理由によって日本経済が成長したという前提に立てば、日本も他の先進国と同じように、普通の方策で改革できます。 ・「日本は特別だから普通の経済合理性があてはまらない」という考え方があっからこそ、普通の国では考えられない「失われた25年間」があったのです。実際、世界銀行のデータによると、1990年から2014年までの日本の生産性向上率は世界156カ国中第126位でした。先進国では最低で、アフリカ諸国並みの低さです。 ＜「事実」を重視すれば日本経済は甦る＞ ＜人口問題はすべて「数字」で語れる＞ ＜問題の根源は「高齢者が減らない」こと＞ ・生産年齢人口のほうが国民全体より大きく減るのは、高齢者が減らないからです。生産年齢人口が減ることのほうが、国民全体の減少より経済に大きなインパクトがある。 ＜「5人に2人が移民」に耐えられるか＞ ・どの程度の規模の移民が必要かを試算せず「移民を迎えればよい」と主張するのは、感覚的な空論です。 日本の経済を維持するのに必要な3419万6000人の移民を受け入れようとすると、日本中で大反対の声が沸き上がるでしょう。 ＜「日本は巨大国家である」という自覚を持とう＞ ・たしかに今後、多くの先進国でも人口減少が予想されています。しかし、2060年までの減少規模はドイツで1052万人、イタリアで504万人、スペインで323万人です。日本の4101万人減は、まさしく桁違いの規模なのです。 ＜高齢者を働かせても「数」が合わない＞ ＜生産性を上げないと「1日17時間労働」？＞ ＜女性活躍を進めないと男性は「1日21時間労働」？＞ ＜結局、「生産性」を上げるしかない＞ ＜なぜ「経済規模」を維持する必要があるのか＞ ・つまり、高齢者の数が減らない以上、ＧＤＰの規模を維持する必要がある。これが1つ目の理由です。もう1つは借金です。 日本は国として1200兆円の借金を抱えています。1200兆円という金額だけ聞いても、巨額すぎてピンとこないかもしれませんが、簡単に言うと、日本の国家予算の10年分以上。いずれにしてもとてつもない金額です。 ＜経済規模を維持しないと「親を見殺しにする国」になる＞ ＜「痛みをともなう改革」は自業自得だ＞ ・これまでの常識を全否定し、改革を進めるためには、相応の負担を日本国民全員が負わなくてはいけなくなります。中には痛みのともなう負担もあるでしょう。 ＜「生産性」を正しく理解し、目標を立てよう＞ ＜「世界第3位の経済大国」なのは技術があるから？＞ ・しかし、この考え方は国の経済規模を左右する重大な要素の存在を見逃しています。人口の違いです。 ＜労働者1人あたりでは、日本は実はスペインやイタリアより低くなる＞ ＜目指すべき生産性目標は「世界トップ」レベル＞ ＜日本の経済規模は米国の10分の1以下に沈む＞ ＜今後22年間が「正念場」と言える理由＞ ＜「生産性」を正しく理解し、目標を立てよう＞ ＜経済規模の米国の2割台を守るために必要な生産性向上率は「米国の1.5倍」＞ ＜「利益」と「生産性」を混同してはいけない＞ ＜増やすべきは「利益」ではなく「付加価値」＞ ・今までのように、付加価値を増やさず、利益だけを増やして配当を払うと、海外の機関投資家を喜ばせるだけです。 ＜「窓際族」がいても生産性には影響しない＞ ＜「効率性」と「生産性」を混同してはいけない＞ ・効率性は高いけれど生産性が低い仕事の説明をする際に、私はよく銀行の窓口業務の話をします。 ・銀行の経営者たちは、彼女たちの仕事ぶりの素晴らしさに酔いしれて、いまだに旧態依然たる人材配置を続けています。 ＜高品質・低価格は「人口増社会」でしか通用しない＞ ・日本経済が米国経済に比べて、ここ何十年も縮小しているのは事実です。 米国と日本の経済成長に大きな違いができたのは、人口動態の違いに主な要因があります。米国の人口は常に増加していて、とどまるところを知りません。米国は質ではなく、量で勝負しているから、沈まないのです。ですから、その人口動態を十分に理解していない学者の予想が外れるのは、不思議なことではありません。 ＜高品質・低価格は「労働者の地獄」を生み出す＞ ・しかし、日本は先進国です。先進国でありながら、給料面では途上国の労働者と同じ状況に追いやられているとしたら、日本は労働者にとって地獄だとしか言いようがありません。 日本は一見、国として栄えているように見えますが、さまざまな調査で明らかなように、国民の幸福度は非常に低いのです。栄えている先進国の国民が不幸だというのは、本来おかしな話です。 ＜自国の労働者の首を絞める日本の消費者＞ ・しかし、人口が減少するこれからの日本で不当に安い価格を求めると、消費者は自分で自分の首を絞めることになります。価格を下げても需要は喚起されませんので、質の高いサービスや商品を不適切に低い価格で求める行為は、そのサービスや商品を提供している労働者の所得を下げることにつながります。 ＜高品質・低価格は「伝統的な価値観」ではない＞ ＜日本に溢れる「高品質妄想商品」＞ ・高品質妄想商品は、大きく以下の6つに分けられます。 1、 求める人がいなくなっている「ちょんまげ」高品質・低価格 2、 誰も求めていない高品質・低価格 3、 適切な価格にすると「やらなくていい」と言われる高品質・低価格 4、 供給側が勝手に高品質と思い込んでいる「なんちゃって」高品質・低価格 5、 消費者を「洗脳」した高品質・低価格 6、 低価格がもたらす「妄想」の高品質・低価格 ＜高品質・低価格であれば日本は「輸出大国」になっているはず＞ ・本書では何度も繰り返していますが、日本は人口が多く、かつ先進国なので、総輸出額が大きいのは当然のことです。しかし、それだけでは、決して輸出が強いという根拠にはなりません。実際、日本の輸出総額は世界第4位ですが、1人あたりの輸出額は第40位です。 ＜必要なのは「高品質・相応価格」＞ ・高齢化が進み、多額の借金を抱えて、社会保障が充実しているこの国に求められているのは、高品質・低価格ではなくて、高品質・相応価格なのです。 ＜「女性」をどうにかしないと生産性は上がらない＞ ・日本、イタリア、韓国の生産性が同レベルの低水準にある大きな理由が、「女性の活躍」の少なさにあります。 ＜GDPの71％は男性が生み出している＞ ・このように計算すると、ＧＤＰ総額のうち男性が創出している割合は71％。つまり、日本経済の71％は全人口のうち48％しかいない男性によって生み出されていることがわかるのです。 ＜女性が働けば働くほど「生産性が低下」する現状＞ ・その理由は女性の参加率が上がっているのに、男性に比べた収入が海外のように改善していないからです。収入が改善していないのは、生産性も海外のように改善していないからです。 ＜女性の生産性向上の歴史＞ ・生産性が上がれば、当然給与にも反映されます。事実、日本以外の先進国の女性たちの収入は、ここ数十年で劇的に上昇しました。 ＜不十分な女性活躍は130兆円もの機会損失をもたらす＞ ＜女性活用か、移民受け入れか、長生きを諦めるか＞ ・日本全体の生産性が低いのは、女性の低い生産性が原因の1つであるのは明らかです。この女性の低い生産性を上げなければ、社会保障制度が崩壊するのを指をくわえて見ているか、長生きをやめるか、大量の移民を受け入れるか、いずれにしても苦渋の選択を受け入れるしかなくなります。 ＜女性を活用できない「男性主体」の日本的経営＞ ＜「女性に仕事を奪われる」という妄想＞ ＜専業主婦という「贅沢」はもう許されない＞ ＜優秀なのに出世したがらない日本の女性たち＞ ＜女性活用を阻む「3つの問題」＞ ・日本では、女性の活用を進めるために、以下の3つの問題を解決しなくてはなりません。 （1） 国民の意識の問題 （2）経営者に対するプレッシャーの問題 （2） 政策の問題 ＜「結婚するだけで優遇」は、時代遅れの政策だ＞ ＜子供のいない夫婦は優遇されるべきではない＞ ＜子供の数に応じた優遇が「世界の常識」＞ ＜廃止するべき「3つの制度」＞ ・私は、子供の数に応じた手当を徹底させる代わりに、結婚している人が今受けている優遇措置を、すべて廃止すべきだと思っています。配偶者控除も、第3号被保険者制度も、遺族年金制度も、すべてです。 ＜社会保障導入は「伝統を壊す地雷」だった＞ ・日本は西欧と同じような社会保障制度を導入したことによって、西欧と同じような社会変化や改革を行わなければいけない地雷を埋めたのです。 ＜西洋もつい最近まで「男尊女卑」社会だった＞ ・今では考えられない話ですが、私が若いころの英国では、男尊女卑はまだ一般的でした。 ＜男女平等は「政府主導」でしか成り立たない＞ ・男女平等に限らないかもしれませんが、古くから続く慣習を変えるのは、そう簡単なものではありません。 ＜無能なのは「労働者」ではなく「経営者」だ＞ ・しかし、素晴らしい労働者を抱えていながら、現在の日本の生産性は先進国の最下位です。「人材の質と生産性のギャップが世界一大きい国」と言っても過言ではありません。 ・要は、人材の配置と使い方を間違えているのです。 ＜人口増加が止まる事態に対応しなかったのは「致命的なミス」だ＞ ・しかし、1990年代から人口増加が止まると、その当時の経営者たちは事の重大さを理解せず、変えないといけなかった昔ながらの戦略を継続させてしまいました。その結果、経営者がデフレを起こして、失われた25年と言われる不毛の時代をつくり出してしまった。 ＜日本の経営者は「人口激減社会」に備えているか＞ ・日本経済の長期にわたる停滞の理由を、経営者の問題だと私が断言するには、企業のかじ取りをしているのが経営者だから他なりません。 ＜デフレは「経営戦略のミス」から生まれた＞ ・日本は長年、デフレから脱却できずに苦しんでいます。 このデフレこそが日本の生産性向上を滞らせたと考える人がたくさんいます。一部のエコノミストは、高品質・低価格はデフレの結果だと言いますが、常識的に考えれば実態はその逆です。今の高品質・低価格現象こそが、デフレの原因です。たしかに、何でも肯定したい人が「誰の責任でもない」と主張したいのであれば、日本と海外の生産性の差をデフレのせいにするのが一番簡単です。 ・高品質・低価格はデフレという、抗いきれない、いわば自然災害のようなものの結果として起きたのか、はたまた、経営ミスの結果、人為的に起こされてしまったのか。この論点が今までの失われた25年を理解する上での鍵を握っています。 ＜人口減少社会で「賃金を下げた罪」は重い＞ ・この一連の流れの中で、経営者たちが起こしたもっとも大きなミスは、平均給与を下げたことです。これが、日本経済がデフレになった最大の原因です。給与を決めるのは他の誰でもなく経営者なので、経営のミスだと断言します。 ＜「価格を下げる」のはどんな無能でもできる安直な戦略＞ ＜先進国で平均賃金が下がるのは「異常事態」＞ ・付加価値を上げずに価格を下げるために、平均給与を下げる行為は、普通の国では最低賃金の制限があり、許されることではありません。 ＜経営者の売国行為＞ ・付加価値を増やさなかったのに利益を増やした会社は、従業員の給料を削って、それを利益に変え、配当として外資系の機関投資家に渡しています。これを「悪質な経営者」と言わずに何と言いましょう。 ＜なぜ日本の経営者は生産性を上げなかったのか＞ ・残念ながら、日本にはこの25年間、生産性を向上させるほどの強いリーダーシップも外部要因も、その必要性の自覚もありませんでした。 ＜株主のガバナンスが弱い：生産性を上げなかった理由1＞ ＜労働組合の弱体化：生産性を上げなかった理由2＞ ＜インフレがない：生産性を上げなかった理由3＞ ＜超低金利政策：生産性を上げなかった理由4＞ ＜輸入がきわめて少ない：生産性を上げなかった理由5＞ ＜なぜ量的緩和してもインフレにならないのか＞ ・要は、人口が増えている国で実行してこそインフレを起こせる量的緩和政策を、人口が減っている日本で実行したのです。これで同じ効果を期待していたエコノミストは、人口動向の違いとその意味を理解していないと言われてもしかたがないでしょう。 ＜日本の経営者報酬は本当に少ないのか＞ ・日本はインフレがなく、金利もきわめて低く、社員は優秀で、最低賃金も異常に低い。これで儲からないとか賃上げができないと言っている経営者は、まさに「奇跡的な無能」だからです。 ＜米国の経営者が世界一有能なのは、労働者が無能だから？＞ ＜「プロ意識の欠如」は40年前から指摘されていた＞ ・日本では国の借金が膨らみ、年金も不足し、金利もつかない状態に陥っています。企業も長年にわたって、従業員の給料を下げ続けています。 ＜国がとるべき「3つの生産性向上策」＞ ・政府は上手に政策を実施することによって国民の生活を救済することができます。そのためには、以下の3つの政策が非常に重要です。 （1） 企業数の削減 （2） 最低賃金の段階的な引き上げ （3） 女性の活躍 ＜労働者激減は生産性改革を引き起こす＞ ・生産性の低い企業は人を採用することができなくなるので早晩消える運命にあることは、データからも明らかです。 ＜超低金利政策は「生産性低迷」と「格差社会」の原因＞ ・本書でたびたび指摘しているように、日本企業は1990年代から生産性が向上していません。一方で、金利の低下を筆頭に、生産性を向上させるプレッシャーも受けていません。そして、企業の生産性が向上しなかった分を、国が穴埋めしているのが日本の現状です。その結果として、国の借金が山のように積みあがってしまったのです。 ＜「中小企業が好き」意識を改革せよ＞ ・従業員がどういう状態で働かされているかより、中小企業の数に敏感なのが日本政府です。 ＜増えすぎた「生産性の低い」企業＞ ・これは1975年から1995年までの企業数の推移を、企業別に示したものです。この間、日本の企業数は約170万社増加しましたが、その実に88％、約150万社が、従業員10人未満の会社でした。給与水準のもっとも低い企業を中心に増加してきたのです。 ＜すでに始まっている改革＞ ・日本では1993年以降、人口減少によって総需要が減少しています。マクロ的に見れば、比例して総供給を減らすべきなのは明らかです。 ・幸いなことに、企業数は生産性の低いところから静かに減っています。1995年の389万社から、今は352万社まで減りました。 ＜子供の数と企業数＞ ・この流れは、子供の数と企業数を見てもわかります。 ・1社あたりの平均社員数を25人とすると、今現在の約352万社から、2060年には131万社まで減る計算となります。 ＜日本の企業数は「今の半分」でいい＞ ・粗い分析ではありますが、これによると企業数はよくて3割減、おそらくは半減する必然性を示唆しています。 諸外国と比べても、日本企業が多すぎるという結論は変わりません。 ＜AIと技術革新だけでは日本経済は救われない＞ ＜生産性の低い企業は「退出」させなければならない＞ ・生産性の低い企業の中には、政府によって守られているから生き残っているだけで、実は遠い昔に経済合理性がなくなった企業も多く含まれています。 ＜国益を食いつぶしている企業を守る余裕はない＞ ＜企業の「統合・廃業」を促進せよ＞ ・しかし「生産性革命」は安倍政権の方針となりました。 ＜段階的に「最低賃金」を上げるべき＞ ・最低賃金が高ければ高いほど生産性も高まるのです。 ＜日本の生産性が低いのは、最低賃金が低いから＞ ・日本の最低賃金は、同じように生産性が低いスペインとほとんど変わりません。それ以外の欧州各国よりかなり低いのです。日本人の労働者の質は、この程度なのでしょうか。 ＜今の最低賃金は「日本人労働者をバカにしている」水準＞ ・私が注目しているのは、日本の「人材の質の高さ」に対する「最低賃金の低さ」です。 ＜最低賃金の低さが「経営者の無能」の原因＞ ・企業にとっては、これほど能力が高く、しかも真面目に働いてくれる人材を、ここまで安い賃金で働かせられるのは、まさに「極楽浄土」でしょう。しかし、労働者にとっては地獄です。 ＜最低賃金は2020年に1225円にすべし＞ ＜最低賃金を上げても「失業」は増えない：英国の例＞ ・日本人は人材のレベルが高いにもかかわらず、今は不当に安い賃金で働かされています。需要者の減少と需要の中身の変化に対応するため、企業数を減らす必要もあります。企業が生き残るために人材を安くこき使うことはデフレを引き起こしますので、これもやめさせなければなりません。 ＜「中小企業の反対意見」を気にする必要は皆無＞ ＜政府は「社長」ではなく「国民」を守るべき＞ ・1990年代に入ってから起こった非正規雇用数の増加、労働分配率の低下、企業の内部留保の増加などの事象は、すべて日本企業がこれまでとってきた戦略の結果です。これらのすべてが生産性向上にはマイナスに作用し、デフレまでも引き起こしました。つまり日本の経営者がやってきた経営戦略は、国益を著しく棄損してきたのです。そこには哲学もなければ、自制心もありません。 ＜世界も認める日本の経営者の無能さ＞ ・IMD World Talent Ranking 2017によると、日本の中小企業の経営者のランクは惨憺たるもので。63カ国中、「有能な経営者ランキング」では第58位、「海外経験のある経営者」第63位、「経営教育を受けたことのある経営者」第53位でした。 人口減少の下、政府はこんなレベルの低い経営者を守るべきではありません。 ＜移民政策は改革を阻害する「危険なたくらみ」＞ ・これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策です。 ＜絶対にまちがえている財務省の「プライマリバランス」重視論＞ ・日本の財政の最大の問題点は、日本が一流先進国にふさわしい社会保障制度を実施しているにもかかわらず、それを支えるために不可欠な生産性が、二流の先進国の水準でしかないことです。 とにかく生産性を向上させるために、税金を納めない企業や、生産性の低い企業には補助を出さない政策を強行することが急務だと思います。 ＜企業が生産性を上げるための「5つのドライバー」と「12のステップ」＞ ・人口減少は企業にとって、文字どおりの死活問題です。経営戦略を間違えた企業は人を雇用できなくなり、人手不足による倒産や廃業が増える見通しです。 ＜日本人は世界一「お金にうるさく」ならねばならない＞ ＜求められているのは差別化された商品の開発＞ ・今まで国内需要だけで十分だった日本企業は、人口が減って需要が減る分、輸出もどんどん増やすべきです。これは、「重要」というレベルをすでに超え、もうそれしか方法が残されていないという段階です。 ＜「人口減少時代の経営」にシフトせよ＞ ・国連の指摘にもあるように、経営者の教育が必要とされています。 ＜生産性向上の「5つのドライバー」＞ （1） 設備投資を含めた資本の増強 （2）技術革新 （3）労働省のスキルアップ （4）新規参入 （5）競争 ＜生産性向上のための「12のステップ」＞ （1） リーダーシップ （2）社員1人ひとりの協力を得る （3）継続的な社員研修の徹底 （4）組織の変更 （5）生産性向上のための新しい技術に投資 （6）生産性目標の設定と進捗 （7）セールスやマーケティングも巻き込むべき （8）コアプロセスの改善 （9）Knowledge Management（知識管理） （10）生産性向上の進捗を徹底的に追及する （11）効率よく実行する （12）報・連・相の徹底 ＜経営者は肝を据えて「内敵」と戦え＞ ＜「何をやめるか」が最優先課題＞ ・経営者は付加価値の向上にとにかく専念するべきです。今ある資源を使って、より付加価値の高い、高い価格で売れる、生産性の高い商品やサービスをつくることが求められているのです。 ＜観光産業はどうやって生産性を上げたのか＞ ・景勝地は、何もしなければ単にきれいな景色を楽しむ場所でしかありませんが、カフェやレストラン、ホテルをつくれば価値を高めることができます。 ＜常識に囚われない「商品バリエーション」を取り入れろ＞ ・ここからは、商品のバリエーションが多いほど生産性が高まるという仮説が導かれます。正直に言って、日本は商品のバリエーションに欠けています。特に価格のバリエーションは、本当に少ないです。 ＜「ちょんまげ企業」は淘汰されていく＞ ・生産性を高めて生き残るために、組織を変革し、部門間の連携を常に見直すことも重要です。 もう1つ大切なのは、企業間の統合です。日本は企業の数が多すぎます。 ＜約650年ぶりに起きている経済危機の構造＞ ・政府は以下の政策を今すぐにでも実施すべきです。 （1） 国家公務員の新卒採用者のうち、半分を女性にする。 （2） 企業の統合を促進して、デフレの根源を断ち切る （3） 生産性の低い企業を守るべきではない （4） 最低賃金を段階的に引き上げる ＜物事の本質は、シンプルなことが多い＞ ・本書の分析は、私が34年間かけて日本経済を研究してきた結果です。 ＜人口減少が改革を起こします＞ ・第２８位に低迷している生産性、世界最悪の国の財政状況。これらの根源である非現実的で感覚的な「日本型資本主義」という妄想を改め、世界第４位の人材を武器にして、他の先進国でもやっていることを淡々とやれば、昔のように他の先進国がうらやむ素晴らしい経済を取り戻せます。 『「中国の時代」は終わった』 宮崎正弘 海竜社 2014/5 ＜世界を驚かせた中国の高度経済成長は“呼吸困難”に陥った！＞ ◎ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した。 ◎クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する。 ◎ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した。 ・真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為は何もなかった。国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を8000万人も殺した共産党にとって、30万人だろうが、40万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに120％証明されているが、中国では一切報じられていない。 ・とはいうもののこれらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。自滅行為、いやこれぞ、中国が自らに課した「自爆テロ」となる可能性が高いのかもしれない。 ＜頓珍漢な発言を繰り返す中国軍人たち＞ ・さて羅援はニュースサイト「吉和網」で、「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と主張した。 ＜中国の横暴にアメリカも怒りを露わにしている＞ ・2013年には米中艦隊が衝突寸前になった。 「過去20年にわたって米国は中国と航海のルールを取り決めようと話し合ってきた。まったく無駄に時間をつぶし、最近は南シナ海でミサイル駆逐艦と中国軍艦が一触即発の危機的なハプニングに遭遇した」 ＜何を思ったか。効率的な改・編成を急ぐ人民解放軍＞ ・だが、このような改革案は中国軍人の体質を考えるとまさに「夢」である。団体行動ができない中国人。後ろから督戦部隊が前線の兵士に鉄砲を撃つので後退ができない軍隊。統幕議長が不在、いやそもそも統幕本部の存在しない軍隊が近代国家の軍隊として同じく機能すると考えると事態を誤認しやすいのではないか。 ＜インド洋からアラビア海を狙う中国海軍＞ ＜大軍拡の裏で軍の腐敗は広がり続ける＞ ・中国人民解放軍の車両は白いプレート。これさえあれば高速道路無料、検閲所はフリーパスである。スピード違反や車線変更、信号無視など交通違反を犯しても軍が優先する中国では犯罪にならない。違反取り締まりの対象外だ。 ・軍幹部が「愛国」と口にしながらベンツを乗り回し、「節約」と口にしながらフカヒレ、アワビ、燕の巣を食し、白いプレートの車（自家用車）には愛人を乗せ、「会議」と称して高級ホテルのスイートルームに陣取る。軍経営のホテルは売春婦がうようよしているが、これも警察の捜査対象外。 習近平はこの軍の腐敗にもメスを入れた。 ＜中国の時代の終わりの始まり＞ ＜中国は人間の住めるところではなくなりつつあるのだ！＞ ＜すでに富裕層は海外逃亡している＞ ・世界保健機構（ＷＨＯ）の調査によれば、世界のガン発症率は、中国がワースト1位だったことがわかった。あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、2012年の新規患者のうち死亡した人の、じつに36％が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は50％（世界人口に占める中国人は19％）。だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人のほうが多いことになる。 ・報告によれば中国の土地全体の16.1％が汚染され、農地では全体の19.4％が汚染されている。 ・主な原因とは農薬、汚染水、殺虫剤の大量使用などが挙げられたが、特に汚染された農地のうち82.8％で毒性の強いカドニウム、ニッケル、砒素が観測され、その総面積は米国のメリーランド州全体に匹敵するという。こうなると中国産の食品は危なくて食べられない。 ＜中国軍は「戦争準備」ではなく「逃亡準備」完了？＞ ・亡命者の告発本が日本でも出た。陳破空、『赤い中国消滅〜張子の虎の内幕』（扶桑社新書）である。 中国の内側で実際に起きている腐敗、行政の機能不全ぶりの醜態を暴き、動かない、というより動けない人民解放軍の実態、汚職の巣となってしまい、「中国のすべてのシステムがいずれ大音たてて崩壊するであろう。四川省地震のように」と大胆に予言する書である。 しかし崩壊後に中国を襲うのは民主化ではなく軍のクーデターの可能性が一番高いだろうとも示唆する。 ・つい先頃まで「中国は尖閣諸島を日本領であるとハッキリ認めていた。だが、いまになって尖閣諸島は中国のものだと主張し、軍艦と戦闘機を尖閣諸島周辺海域に繰り返し進入させ、日本を挑発している。中国の野心の大きさ、強硬な態度は世界を驚かせている。『日本の経済支援なくして中国の現代化はあり得なかった』ことは、かつて中国共産党の指導者自身も認めていた事実である。それがいま、中国共産党は日本を敵となし、恩を仇で返している」と正論を主張するのである。 ・軍の腐敗ぶりも凄まじいことになっており、息子や娘を軍に就職させるために親が軍幹部に贈る賄賂の相場は2万元から5万元に跳ね上がり、軍は売春宿、武器密輸、武器転売などのサイドビジネスが盛ん。挙げ句に海軍の軍艦が密輸をやっていると驚くばかり。この軍隊が戦争をやってどうなるか。 ＜不動産価格は68％下落する＞ ・さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか？ 昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68％下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。 ・不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け・2割引」となれば100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議ではない。 ＜日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないか＞ ・とはいうもののシベリアへ滑り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどががらんどうである。 同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。 ＜中国最大の売春都市・東莞（とうかん）＞ ・ともかく中国において「負け組」となった女性は人類最古のビジネスに狂奔するしか生き延びる道がない。中国の至るところに売春街区があるが、最大規模の不夜城が広東省東莞市だった。 ・比例して「黄風暴」（風俗・売春）のメッカとして東莞が注目されたのも、工業化に遅れた分をほかの「サービス産業」で一気に挽回しようとしたからだ。なにしろ昼間から怪しげなネオン、いかがわしいサウナ、マッサージ、カラオケ、卑猥な看板の床屋が林立している。「小休憩」はラブホ。一流ホテルにもデリヘルがいる。 ここへ不況が襲った。 部品メーカーの倒産、給料不払いなどで生活ができなくなり、売春窟で稼がざるを得ない地方出身の女性がおびただしく、東莞、厚街、虎口一帯で風俗産業に従事するのは30万人と言われた。 ・「黄風暴」（風俗・売春）ばかりか、その隠された狙いが博打、麻薬の取り締まりにもあるということは全土に猖獗するマフィアと政権の対立構造に事態が急速に変質していることを物語る。 果たして宿痾のごときマフィアと習政権は対決できるだろうか？ 従来、地元権力と党、公安はぐるになって業者から賄賂を受け取り、取り締まりはじつにいい加減だった。地元公安の腐敗の温床、最大の利権であった。 ＜売春婦追放キャンペーンの結果どうなった？＞ ・こうした東莞のような「セックス・シティ」は浙江省杭州、甘粛省蘭州、山東省済南、江西省柳川、黒竜江省ハルビン、四川省成都などが挙げられるが、かつて四川省でもマフィアへの手入れは武装警官を投入し、やくざと乱闘、銃撃戦に発展したことがある。 折から日本でも「王将」の社長が射殺される事件が起きたが、ヒットマンは中国大連のヤクザが派遣したプロ、しかも女性で、その日の内に中国へ出国したという（『新潮45』14年3月号 高山文彦ルポ）。 ＜「イナゴの大群」中国移民を阻止する世界的な潮流＞ ・中国から海外へ移住した数は、公式に934万3000人（2013年国連『世界移民報告』）。まるでイナゴの大群、これは世界史始まって以来のことではないのか。 ・米国の統計では2011年までの中国からの移民は223万1000名となった（実態はこの3倍に近い）。豪への中国人移民も100万人を超えた。 ＜カナダは移民制限を始めた＞ ＜永住権をめぐって利権ビジネスが誕生＞ ＜自衛隊はアメリカ軍の下部組織にいつまで甘んじているのか＞ ・世に「アメリカ派」が多いが、田母神元空爆長は「日本派」である。日本にはおびただしい数の「中国派」がいる。尖閣を「友愛の海」にしようという宇宙人首相もいたが「中国の属国になればそれはそれで日本は中華世界で生きていける」という媚中派の商人もいる。腰を抜かすことに、その商人が駐北京大使となって、途端に日中関係が悪化したが何もできずにすごすごと帰ってきた。 ・田母神前掲書は続けてこういう。「現在の自衛隊は、アメリカ軍の下部組織の一つのようなもので、国としてもアメリカに守ってもらっているという実態があります。ですが、この先、未来永劫アメリカという国が圧倒的に強い存在で有り続ける保証はないのです。（中略）今の状態がずっと続くという前提で物を考えるのは、危機意識がなさすぎます。日本が自立するいい機会だと思います。中国が尖閣諸島、そして沖縄に迫っているわけですから、我が国はアメリカに対し、自衛隊を増強すると言えばいい。アメリカも現在の状況では反対できない」。 ＜「日本派の政治家よ、識者よ、出でよ！」＞ ・また情報戦争に関しては（1）相手国の情報を収集する能力。（2）こちらの情報を取られないための防諜の能力。（3）我が国に有利な情報を発信、宣伝する能力。（4）相手国を騙す積極工作と謀略の能力。これら4つの能力を強化させて、情報戦争に勝つという体制作りが急がれるとする。 ＜日本の進むべき道＞ ・「原爆を落とされた国が、いつまでも原爆を落とした国に安全保障を依拠しているのか」という猛省がなされねばいけないのである。 ＜異様な動きを始めた人民元＞ ・異常事態は仮想空間で取引されるビットコインと金（ゴールド）投機である。全世界の3分の1のビットコインは中国での取引なのである。庶民が最終的に人民元を信用していない証拠ではないか。 金そのものに逃げるカネも異常な膨張ぶりである。 ＜公害対策は後手後手。中国はもはや人の住める場所ではない＞ ・大気汚染は肺ガンを引き起こすとされ、中国の肺ガン死亡率は世界一となった。原因は殺虫剤を混ぜたガソリンがまかり通り、石炭火力発電がいまも全発電の72％を占め、その石炭にはウランが混入しており、河川の汚濁による生態系の激変（工場が毒性の強い原材料を垂れ流すので地下水が汚染され、農作物ばかりか魚介類にも甚大な被害）だ。そのうえ、レアメタル精錬でも毒性の強い化学剤をそのまま使うので、地盤の地下水に染み込み、川下の住民までが井戸水を飲めなくなった。 植林事業が円滑に進んでいないため山々に保水力がなく、治水は後手後手。これからも河川の氾濫が続けばそのまま汚染水が流れる。しかも各地に奇病が流行し、新型の鳥インフルエンザが猛威を振るう。 ＜中国全土で過熱する公害反対デモ＞ ・農地を失った農民が5000万人もいて、不満はくすぶり続け、農民一揆に似た暴動が各地で頻発する。しかし土地を勝手に農民から没収し、転売するのは地方政府の特権で中央政府の管轄するところではない。 ＜「中国の時代」は明らかに終わった＞ ・文明史的に見ると創意工夫、イノベーションが欠落した工業国家が興隆を維持できないのは火を見るよりも明らかである。 米国の衰退はじわり進むだろうが、ＩＴや次世代技術に突出しているから急激な没落も考えにくい。しかし、中国の減退速度はもっと速く、一部の経済学者やエコノミストが予測した「2050年の米中逆転」はあり得ない。中国にはモノマネ技術はあっても、独創的技術が少なく、次代の文明を先取りする工業生産は皆無に等しい。 ＜中国の時代の終わりを前にして、日本はどうするのか＞ ＜「アジアは一つ」ではない＞ ＜米国アジアシフトの先を走れ＞ ・いずれ中国では不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が起こる。シャドーバンキングの貸出残高が326兆円、地方政府の債務は311兆円。中国の負債総額はＧＤＰの215％！もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。 こう見てくると、今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大して不良債権問題が露呈したら、中国は矛盾のすりかえのためにまたも過激な反日的行動を続けざるを得ないだろう。同時にそのことによって日本企業ばかりか欧米の主要企業も中国を見限るようになり、中国経済の衰退は加速化され、「中国の時代」はまぎれもなく終焉を迎えるだろう。 『絶望の大国、中国の真実』 日本人は中国人のことを何も分かっていない！ 宮崎正弘 ＋ 石平 ワック 2009年5月8日 ＜汚職専門集団化した共産党の細胞＞ ＜軍の暴走という悪夢＞ 宮崎；結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。 石；みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。 宮崎；このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。 石；大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。 石；要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。 ＜ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー＞ ＜ネットは革命前夜の雰囲気＞ 石；さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。 石；そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。 宮崎；日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。 『増長し、無限に乱れる『欲望大国』中国のいま』 宮崎正弘・石平 ワック 2010年1月15日 ＜人民元は大暴落する＞ 宮崎；ロシアは2008年まですごい成長だったでしょ。ところが2009年、ＧＤＰがなんと40％も落ち込んだんです。 ・なんで、こんなに落ち込んだかといったら、石油の値段が下がったからなんです。そうすると、実入りがないけれども自転車操業でやってきたロシアの銀行が、みんな金欠状態になって、それで西側からドルとかユーロを借りているわけなんです。でなければ、どんどん企業は潰れているわけですよ。 ・中国は西側からまだカネは借りてないんですよ。ここがものすごいマジックなんです。どうしてこんなことが成り立つのだろうかという疑問が出る。だから人民元について見れば、ある日、突然、人民元は切り上げになるんじゃなくて、大暴落するシナリオにも備えておかなければいけない。 ・石；そうです。もう回収できるはずもない。どうしてかというと、広東省とか地方都市の商店街が軒並みシャッターを閉めているし、工場も潰れている。この実態についても中国政府、中国の関係者が発表した裏付けもあります。 ＜にっちもさっちもいかない通貨政策＞ 石；いままで貸し付けてきた大量の融資を、そのままいままでのペースでやりつづけると、必ずインフレになる。しかし、今のままで止めてしまうと大量の不良債権が発生してしまう。つまりもう回収できなくなるわけですね。全てのプロジェクトが途中で止まってしまうというわけです。だからいま、もうどうやっても難しい状態になってしまっているというんです。 ＜不満をすり替えるには、台湾を攻める＞ 石；失業問題を契機にして暴動が多発し、経済がさらに冷え込んでいく。失業者、職にありつけない大学生たち、彼らは、将来が不安だし現実でも不満を持つ。 宮崎；だからここで二つの問題が浮上してくる。ひとつは、そういう場合に大衆の不満をすり替えるには、対外矛盾にすり替えるのが一番手っ取り早い。だから戦争をやる。台湾を攻めればちょうどいい。もうひとつは、国内暴動でとどまっているならいいけれども、結局革命になるんですよ。 ＜北京・上海のいまを観察に行くー無限に乱れる中国人＞ ・巷の風俗はさらに先鋭化。町で「マッサージ」のチラシ配りは、いまや常識、一部のサウナとかマッサージは売春窟を兼ねるところが多いと聞く。女子大生は競って財閥の愛人を志願し、外国人相手のカラオケ・バアは美女が勢揃い、ともかく外国人のパトロン探し。値段は日本より高い。 『中国バブル崩壊が始まった』 鬼城、不正な輸出統計、汚職、汚染・・・張りぼて中国経済の面の皮が剥げ落ち、いよいよ中国からカネが逃げ出すゾ！ チャイナ・ウオッチャー 宮崎正弘 海竜社 2013/7 ＜この凄まじき汚職天国＞ ＜中国国内の舞台裏でますます激しくなる汚職と腐敗＞ ・中国の上場企業は1720社もある。上海のA株に上場している、おもに国有企業である。各社がそれなりに工夫した決算報告によれば、あきれるばかりの「接待交際費」が計上されており、合計133億元（2234億円）が決算報告に網羅された。ただし、表に出た金だけである。交際費を使ったトップは、汚職省庁として名高い鉄道部に寄生する「中国鉄建」。この1社だけで8億3700万元（140億円）を接待交際費に計上した。 ＜中国全体を集団的焦燥感が襲う＞ ・中国国内で不動産物件の売れ残り在庫が64兆元（1075兆円）もあるという。これは日本のGDPの2.2倍である！驚異的というより、いかなるトリックでこんな現象が出現したのか。 そうした投機行為で財産をつくった太子党は海外へ逃げる準備に余念がない。また、庶民一般は不安の塊、つまり中国全体を覆うのは集団的焦燥感だという。「すべての（中国）国民が、得体の知れぬ焦燥感や不安に駆り立てられているような状況は、革命や動乱がやってくる直前のそれ」と指摘している。 ・党幹部と財閥の焦燥感とはなにか。簡単である。党支配が崩壊するとき、財産を保全するにはどうしたらよいか。最善の道は海外での隠匿、そして海外逃亡である。 ・中国の企業家たちには安心感がない。だから移民ブームを起こしている。 ＜そして中国からカネが逃げていく＞ ・ともかく高級幹部は、民間企業でも悪辣な手口で財産の海外移転をやらかしているのである。 ＜現代中国は『水滸伝』と『金瓶梅』の世界＞ ・いまの中国は「44大家族」に富が集中している。 ・中国のジニ係数は0.62と出た。すなわち1％の特権階級が国富の62％を寡占している未曽有の所得格差状況を指し、まさに革命前夜の段階に入っているのである。 ・汚職官僚を「裸官」というが、この「裸官」が大量に発生するのは、中国政治の腐敗した土壌に原因があり、すでに「1万8000名の高官らが法外なカネと共に海外へ逃げた。習近平の反腐敗取り締まりによって逮捕・起訴・左遷・減給などの処分を受けた共産党員は100万人を超えた」 ・「裸官はすでに118万人に達しており、高級公務員の46.7％の子女は海外で永住権を獲得している」 ＜断末魔と日本への影響度＞ ＜中国バブル崩壊で日本にはどのような影響があるのか？＞ （A） 対中投資 中国国内の需要拡大を視野に工場拡大方針の企業も苦戦を強いられるだろう。 （B） 中国の国債 もし人民元の価値が下がり始めると帳簿上の時価が急速に目減りする。 （C） 通貨スワップ 日本とは一定の枠内での取引であり、日本からの輸出は円建て、中国からの輸入品の一部の決済が人民元で、これらは商社以外、メーカーは手をつけていない。 （D） 邦銀の貸し付け 大半は中国に進出した日本企業の貸し付けであり、合計3兆円程度と見積もられている。 （E） 進出した日本企業の株価 言うまでもなく中国投資にのめり込んでいる日本企業は数千社。 （F） CDS（クレジット・デフォルト・スワップ） 中国は対外的に金融商品を売っていない。 ＜もっと危険な人民元の崩壊＞ ・懸念すべきは中国バブル崩壊だけではない。今後、人民元の抱えるさまざまな問題がもっと深刻化することが予想される。 これまでの高度成長とGDPの躍進ぶりから、中国の通貨＝人民元が次代のアジア基軸通貨となるなどとする滑稽な、非現実的な議論がまかり通ってきた。 ・むしろ、経済危機を前にして、逆の発想が生まれてきた。つまり人民元の急激な下落、あるいは政府による通貨切り下げ、つまりデノミである。 ＜中国のGDPが成長する要素は消滅した＞ ・ここにきて、中国経済が、これからもGDPを伸ばし続ける要素はどんどん消滅しているのである。 第一に新幹線、空港、高速道路、地下鉄などの公共投資のコストを無視したプロジェクトは、赤字の山となった。 第二に民間投資だが、GDPの47％が不動産に向かった結果、過剰供給が産まれ、空室だらけとなったことはすでに述べたが、民間企業のような採算、コスト計算を度外視するのが国有企業のやり方である。労働移住、農村部からの国内移民が2億6000万人。このうち1億5000万人が都市部に流れ込んだ準定住者だ。 ＜中国経済が抱える三大矛盾＞ ・第三に貿易赤字の拡大である。人件費の高騰は中国で生産する魅力をなくし、企業の流出を招き、外資企業は中国国内で需要のない産業はすでにほかの国々に移動した。 ・「三大矛盾を中国経済は抱えている。第一の矛盾は、政府主導の不動産投資が拡大し、民間のそれは下降したという矛盾。製造業の利潤は下落一途となった。第二は、中央政府は不動産取引の歳入で潤い、地方政府は開発を増やしたが、歳入が減少したという矛盾。第三は『安定的な成長』と『高度成長の堅持』を同時に標榜する矛盾だ」つまり、計画経済の行き詰まりを自由市場主義で克服しようとしても、不可能な地点に中国経済は直面しているという意味である。 ＜五大銀行は資本不足に陥る危険がある＞ ・「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ2014年に五行合わせて405億元（約6800億円）の資本不足が生じるだろう。内部金融への依存度が現状のままだとすれば、2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元（27兆円）に達する」と予測した。しかし、中国の不良債権の潜在額が最大で700兆円と言われているのに、これらの数字は楽天的すぎないか。 ・中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。 ＜中国の債務爆発は時間の問題＞ ・リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7000億元（約171兆円）。それからも3年を閲してM3（通貨供給量）は100兆元（1080兆円）を突破した。こうみてくると、隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題であることが明瞭である。 ________________________________________ ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ ・「日本の失われた25年」と言いますが、この25年は中国との通商で、安い中国製品がドッと流れ込んできて、それによって、大きく日本経済が、影響を受け、横這いを続けたような形になりました。中国人の賃金に日本人の労働者の賃金が引っ張られる形になっていったといわれます。人口14億人の中国は、人口比例発展説によれば、未来は米国のＧＤＰを抜くこともありましょうが、現在は「中所得国の罠」に陥っています。著者のデービッド・アトキンソン氏は「日本の高度成長は、ベビーブーマーの人口増加によってもたらされたものである」と指摘しています。日本人が勤勉だったとか、技術が優れていたというよりも「人口要因」が高度成長を導いたというのです。したがって、米国のように人口が移民により常に人口が増加している国において理論化された「リフレ政策」は、人口減少化の日本では適用できないというのです。経済学者も人口減少の実態が分からず理論的に混乱しているといわれます。金融緩和でアクセルをふかし、貿易自由化で安い商品を海外から輸入していることはブレーキをかけているといわれます。アクセルとブレーキを同時にかけているのですから、経済はうまく回りません。デフレが脱出できない理由も明らかなようです。「日本の生産性は先進国最低レベルです。これは、日本の経営者が奇跡的に無能であるということを意味しています」と述べています。とにかく「生産性」を向上させるしか他に手段がないというのです。 ・女性を活用していないことが経営者の大きな判断ミスだったと指摘しています。「高品質・低価格」では、今後立ちいかなくなるといわれます。「無能なのは「労働者」ではなく「経営者」だ」と断言しています。 「付加価値を増やさなかったのに利益を増やした会社は、従業員の給料を削って、それを利益に変え、配当として外資系の機関投資家に渡しています。これを「悪質な経営者」と言わずに何と言いましょう」といわれます。 国としては、「企業数の削減」「最低賃金の段階的な引き上げ」「女性の活躍」を政策を通じて実現する必要があるといわれます。人口減少を逆に活用して「労働革命」を起こしていく必要があるようです。移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。「移民の問題も移民に土地を与えることができないので受け入れられない」といわれます。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。外国人労働者も労働問題が多いと指摘されています。 財務省とか日銀とかよく言われるように経済政策に間違うことはないでしょう。優れた官僚による近代化の指導、戦後経済の再生という神話もなくなりつつあるといわれます。 ・「コトバンク」から引用。「百科事典マイペディア」 （自由貿易主義）20世紀に入り各国の工業化の進展，国際競争激化の中で保護貿易主義にとって代わられた。第２次大戦後は貿易為替自由化という新しい姿で現れている。 （貿易為替自由化）貿易や外国為替取引に対する国の直接規制をやめて，国際貿易，国際金融面での各国間の交流を自由にすること。この政策は第２次大戦後IMFやGATTなどを中心に進められてきた。日本も1960年代にこの面の自由化を進め先進国なみとなった。 ・アメリカのように、いつまでも「開放経済体制」でいられないといわれます。世界の潮流が大きく変化していると指摘されています。「旧態依然の自由貿易主義では国益が守れない」といわれます。米中貿易関税戦争のごとく、日本がアメリカのようになった場合が懸念されています。 ・『「中国の時代」は終わった』という本は、4年前の本ですが、内容が古いとは言えないといわれます。「ジョージソロスは「2年以内に中国は終わる」と予想した」、「クルーグマン（ノーベル経済学賞）は「中国の停滞は30年続くだろう」と予測する」、「ソロスの一番弟子だったジム・ロジャーズは「『中国の時代』が来るが、到来と同時に終わるかも知れない」と比喩した」というように世界の有識者も中国の未来をネガティブに見ているようです。経済成長も長い停滞期に入っているようです。数年で終わる規模ではないといわれます。中国の統計数字も信頼性が低いといわれます。 ・トランプ大統領がアメリカ・ファーストを唱えて「内向きの政策」を強化するといわれます。同じように、中国も「チャイナ・ファースト」を唱えて、「内向きの政策」に専念せざるをえないようです。世界中の国々からネガティブな印象を持たれているといわれます。とにかく、外交よりも内政を強化していかないと、あらゆる「矛盾」が化学工場の爆発のように暴発するといわれました。ここにきて健康志向から中華料理も人気がなくなり空気汚染で「中国に住みたい」という人はいなくなったといわれます。移民や不法移民の問題も深刻になっていると指摘されています。中国の漂流が続くと指摘されています。 ・『エコノミスト2017年2/21号』が「2017中国ショック」という特集を組んでいます。これからも、「中国ショック」の特集を組む雑誌や本が増えることでしょうか。根本的な原因として、共産党官僚がノーメンクラーツ（赤い貴族）と化し都市部 の民工、農村戸籍の人民などの「豊かさを制限する」と指摘されています。「上に政策あれば、下に対策あり」といわれますが、もはや限界といわれます。 「来世はブタでも良いから中国人には生まれたくない」と回答する者もいるといわれます。 ・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているといわれます。 ・『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるといわれます。私たち一般人には、各国の通貨政策のことはわかりませんが、通貨変動の予測は難しいといわれます。中国元安が続くと指摘されています。 ・資本主義化した中国に対して、共産主義の原理主義者や人民解放軍の聖戦派などが複雑に入り混じり権力闘争を演じ、格差の拡大、暴動などで混沌な社会情勢となり、「不満をすり替えるには、台湾を攻める」という社会混乱状態を中国は、歴史的に繰り返していると語られています。 ・「誰よりも中国を知る男」石平氏は、『トランプVS.中国は歴史の必然である』、『バブル崩壊で死ぬか、インフレで死ぬかー不動産国家・中国の行方』、『中国の経済専門家たちが語るほんとうに危ない！中国経済』等156件の本を出版しています。が、「ドバイより1000倍も危険な中国不動産バブル」ですので、当然、世界中の多くのチャイナ・ウオッチャーが懸念していると語られています。この中国情勢で世界の株式市場はどのような影響を受けるのでしょうか。チャイナ・リスクの大きさをビジネス界や政界は、痛切に認識し始めましたが、欧米の対応が注目されるといわれます。 ・インターネット情報によると「米紙フォーブス中国語版は（2014年）4月14日、物件価格の値下げが止まらない杭州市を取り上げ、『中国不動産市場の崩壊が始まった』と題した記事を掲載した。米不動産サービス会社大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、２０１３年末の杭州市高級オフィスビルの入居率は３０％に留まっている。しかし、それよりも問題が深刻なのは同市の住宅市場だと同誌は指摘する。買い手が付かない新築物件が急増する中、不動産開発業者は相次ぎ値下げ競争に走り、杭州では３０％の値引きが常態化している」とのこと。シャドーバンキングの問題や不動産バブルの崩壊は、報道しないメディアが稀なほど、世界中のメディアの誰の眼にも明らかになりつつあるようです。「群盲像を評す」といいますが、旧態依然の政治経済システムが13億人の膨大な人口の国を蝕み続けているようです。 ・中国に関して珍しくポジティブな本を出している、ある評論家によれば「私は、中国にいる日本人駐在員のためにポジティブに書いている」といっていましたが、中国経済を牽引する要素がなくなりつつあります。肝心の不動産投資が回らなくなってきているようです。 ・インターネット情報によりますと「アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピュータに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。起訴されたのは上海に拠点を置く中国人民解放軍の61398部隊に所属する5人の将校である」とのこと。以前から「サイバーウォーでは、すでに米中戦争が始まっている」といわれていたそうです。「中国を敵と認識する」米国議会の議員が増えていると語られています。「中国国籍を捨てた中国人しか信用ができない」という中国の特殊性が米国人の有識者にも理解され始めたそうです。今後ともサイバー犯罪も世界中で増えそうですので、警戒・対策が必要といわれます。トランプ大統領の中国政策が懸念されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ （日本は津波による大きな被害をうけるだろう） ・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････ 「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」 「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」 「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」 「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」 「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」 「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」 「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」 「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」 「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」 グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
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