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2016年、「逃げるは恥だが役に立つ」というテレビドラマが人気を博しましたが、この言葉は実はハンガリーのことわざだそうです。原文を直訳すると、「恥ずかしい逃げ方だったとしても生き抜くことが大切」という
[森羅万象]
2019年2月12日 15時32分の記事

『逃げる力』 日本人には「逃げる力」が足りない!
つまらないストレスを安心して捨て去るための1冊。
百田尚樹   PHP    2018/3/17



<最も大切なのは「負けを素直に認めること」>
<逃げる>
・実は逃げることは戦うことと同じくらい積極的な行動である。戦う時に分泌されるホルモン「アドレナリン」は、逃げる時にも分泌されるのだ。本当に大切なものを守るために、戦っても勝ち目がない、得るものがないと判断したら、さっさと逃げるべきである。

・魏晋南北朝時代に編まれた有名な兵法書『兵法三十六計』の最後にあるのが、「走為上(走るを上と為す)」というものです。これは「逃げるのが最善の策」という意味で、「三十六計、逃げるにしかず」という語源となった言葉です。

・つまり、「逃げる」ということは、実は「戦う」ことでもあるのです。退却は「捲土重来を期して」のものなのです。「捲土重来」とは、一度戦いに負けた者が、勢いを盛り返して、ふたたび攻め上がることです。

<逃げるは恥だが役に立つ>
・2016年、「逃げるは恥だが役に立つ(逃げ恥)」というテレビドラマが人気を博しましたが、この言葉は実はハンガリーのことわざだそうです。原文を直訳すると、「恥ずかしい逃げ方だったとしても生き抜くことが大切」という言葉になります。これは素晴らしい名言だと思います。

・悲しいことに現代社会では、会社のために自らを追い込んで、最終的に死を選んでしまう人は少なくありません。最近でも、大手広告代理店に勤めていた若い女性社員が過労によって自殺したという事件がありました。そのニュースを見た多くの人は、「なぜ、会社を辞めなかったのか」と考えたのではないでしょうか。
 東京大学を卒業して大手広告代理店に勤務していたTさんは、2015年12月25日に投身自殺しました。
 Tさんの総労働時間は、同年の10月25日から31日までの1週間で87時間26分、11月1日から7日までの1週間で77時間18分に上っていました。
さらに上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「今の業務量では辛いのはキャパがなさすぎる」「女子力がない」といった暴言を浴びせられ、Tさんは11月上旬にうつ病を発症し、その後悪化していったとみられています。

・Tさんのツイッターを見ると、「10月14日 眠りたい以外の感情を失いました」「11月10日 毎日次の日が来るのが怖くてねむられない」「12月16日 死にたいと思いながらこんなにストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」

・Tさんの悲劇から我々が学ぶべきことは、自分の判断力が低下してしまう前に、「自分にとって最も大事なものは自分の命」ということをしっかり見定め、戦うか逃げるかを決めなければならないということです。

<それまでの投資を「もったいない」と思うな>
・「逃げること」が求められるのは、理不尽な環境に置かれたときに限りません。人生、どんなことでも、「逃げなければいけない」局面があります。その見極めを間違えると、多大なダメージを食らい、再起不能になることがあります。
 経済学の分野で、「サンクコスト」という言葉があります。何らかの投資について、成果が得られる見通しが立たないときに、それまで投入した時間、労力、金銭のことを指します。そして経済学者の研究では、「どうもこのプロジェクトは成果が出そうにない」と判断した時点ですぱっと投資を諦めれば、損害を最も少なく抑えることができる、と結論づけられています。

・生き残る企業は、躍進力が凄いのはもちろんですが、実は撤退力が素晴らしいのです。このまま続けても業績が向上しないと判断したときは、素早く撤退します。飲食チェーン店などは、1年も経たずに店をたたむことが珍しくありませんが、長い目で見れば、そうしたほうが、儲けられると知っているからでしょう。

<逃げることにも、戦うことと同じくらいエネルギーがいる>
・自らの大切なものを守るための「積極的逃走」は、何かと戦うときと同じくらいエネルギーや精神力が要ります。
 たとえば、長年勤めた会社に見切りをつけて、新天地に行くことは、「積極的逃走」ですが、そのときに消費するエネルギーや精神力は相当なものです。

・また、離婚も「積極的逃走」の一つですが、離婚は結婚よりもエネルギーが要るというのは、よくいわれる話です。逆上するパートナーと話し合ったり、親権や財産を巡って戦ったりするのは、確かにエネルギーと精神力を必要とするでしょう。

・でも本当は、そのような中途半端な状態がいちばんよくないのです。積極的に戦うか逃げるかを決めなければ、ただやられるだけ、消耗するだけになってしまいます。

<生き物が持つ根源的な判断力を失っている>
・人間に限らず、動物には、生存本能が備わっています。その中の1つが、敵と対峙したときに、「戦うか、逃げるか」を瞬時に判断し、自己にとって最もいい決定をすることです。動物の世界は弱肉強食であり、相手が自分より強いとわかったら、一刻も早く確実な方法で逃げなければなりません。この能力がなければ、簡単に絶滅してしまいますから、どの生き物もその判断力は非常に発達しています。

・このような生存本能は、当然、人間も持っています。本来は、「逃げなければ命を落とす」と判断したら、瞬時に逃げる能力を持っているはずです。
 たとえば学校でいじめられたときには、そのいじめてくる人たちと戦うか、転校などをしてそこから逃げるか。仕事でいえば、パワハラなどにあったら、その上司と戦うか、会社を辞めるか。

<人生の判断をしてこなかった人たち>
・生き物が持つ根源的な判断力を失ってしまった理由には、いろいろな原因があると思いますが、一つは、そもそも人生における判断自体をする機会が少なかったことがあるでしょう。

・そんなとき、本当ならば「逃げる」という判断を下すべきなのに、それまでの人生でそうした判断をしてこなかったばかりに、決断できないということはよくあります。
 それに加えてもう一つ、生き物が持つ根源的な判断力を失ってしまった理由があると私は考えています。それは、「自分で自分の心を縛っている」ことです。

・世の中で、「勝利者」と呼ばれる人を見ていると、例外なく「逃げる力」に優れていることがわかります。彼らの人生戦績表は白星ばかりではありません。実は結構黒星もあるのです。ただ、その黒星は決定的な敗北にはなっていません。つまり「上手に負けている」のです。言い換えれば「逃げる達人」なのです。

<最も大切なのは「負けを素直に認めること」>
・しかし、負けたことを素直に認めないと、負けの原因と真正面から向き合って、反省することができません。だから、次も負けてしまうのです。しかも、何度も同じパターンで負けていることが少なくありません。

<モハメド・アリは、同じ相手に二度負けることはなかった>
・世の中の強者は、失敗を素直に認めます。
 たとえば、ボクシングの元ヘビー級世界チャンピオンであるモハメド・アリは、同じ相手に二度負けることはありませんでした。彼は生涯に5回負けていますが、最晩年の2つの敗戦以外は、すべて2度目の対戦で雪辱しています。アリが彼らと戦った試合は、1戦目と2戦目では、明らかに戦法を変えています。相手のスタイルを研究して、その弱点をつくようなスタイルで戦っています。

・そのためには、自分の失敗や欠点、能力の不足をしっかり認めることが大前提になります。

<大東亜戦争、死者の大半は最後の1945年に亡くなった>
・仕事などでも大きなダメージを負わないためには、傷口が小さいうちに負けを認めて、「逃げる」ことが重要です。

・このように、負けるときに大切なことは、壊滅的なダメージを負わないことです。負けたとしても、ダメージを最小限に食い止めれば、何度でも巻き返すチャンスはあります。しかし、ダメージが甚大だと、回復に大きな時間を費やすことになります。

・タラレバの話になりますが、もっと早く降伏し、1944年の秋ぐらいに終戦にしていれば、約200万人もの人が命を落とさずに済んだと言われています。1945年に入る頃には、すでに石油がほとんどなく、戦争の継続は不可能でしたから、そのときに負けを認めるべきでした。

<形勢不利のとき、強い碁打ちはどうするか>
・私は碁が好きなのですが、本当に強い碁打ちは、形勢が悪くなったら辛抱して、チャンスを待ちます。形勢が不利であることを認めて、その上でいったん我慢するのです。

・これは麻雀や競馬といったギャンブルでも同様です。負けが込んでくると、半ば自暴自棄になり、乾坤一擲の勝負に出る人がいます。

<織田信長の思い切った逃亡>
・戦国時代に覇を唱えた織田信長も、絶対絶命のピンチに見舞われています。信長の負け戦に、有名な「金ヶ崎の戦い」があります。

・織田信長・徳川家康連合軍は金ヶ崎城を攻略し、義景の本拠地に迫りました。しかしそのとき、信長は義弟の浅井長政が朝倉救援のために信長の背後を衝いたことを知ります。織田・徳川連合軍は挟み撃ちにされる形になり、窮地に陥りました。このとき、信長は周囲が驚く行動に出ます。浅井裏切りの報せに接すると、たった10人ほどの家来とともに陣を脱出し、京に逃げ帰ったのです。この決断は見事です。ピンチに際し、プライドも見栄もかなぐり捨てて逃げるというのは、なかなかできることではありません。

・秀吉はこのときのことが記憶に残っていたのでしょうか、のちに家来と議論していたとき、「信長の偉いところはどこか?」という質問に対し、「どんな負け戦になっても必ず生き残ってきたことが、あの方の一番偉いところだ」と答えたといいます。

<罠にはまった徳川家康>
・徳川家康も、逃亡することでピンチを脱した経験をいくつか持っています。その代表的な例が、武田信玄との「三方ヶ原の戦い」です。

・家康の逃亡といえば、1582年の「神君伊賀越え」も有名です。「本能寺の変」で信長が討たれたときのことです。当時、家康は信長に招かれて、30名程度の従者とともに幾内を見物してたそうで、明智光秀に命を狙われてしまいます。家康たちは、険しいが人目につきにくい伊賀の山を越えて、光秀の追手や、落ち武者狩りの民衆などの襲撃から逃げ切り、三河への帰還を果たしました。
 この神君伊賀越えと、さきほどの三方ヶ原の戦い、さらに家臣団の裏切りにあった三河の国一向一揆の三つを「神君三大危難」と呼ぶそうです。

<世界で最も逃げるのが得意な華僑とユダヤ人>
・少し変わったことを言えば、世界のビジネス業界や金融業界で活躍する華僑やユダヤ人たちは、皆、逃げながら、たくましく生き抜いてきた人たちです。

・そしてそんな彼らが最も自由に羽ばたける国はアメリカ合衆国です。しかしそれはある意味、当然です。なぜなら、敢えて極論すれば、アメリカ合衆国は、逃げてきた者たちが作った国だからです。

・その反対に、昔から農耕民族として土地に縛られてきた日本人は、逃げることがDNA的に苦手な民族かもしれません。しかし現代は江戸時代ではありません。もはやそんな古いDNAは捨て去ってもいいのです。

<一流の探検家が備える「退却する勇気」>
・「逃げる」能力が生死を分けるということでいえば、登山家や探検家も同じです。一流の登山家であればあるほど、「逃げること」の大切さを熟知し、常に生きて帰って来ます。

<敗北に慣れることも大切>
・これまで述べてきたように、人生のピンチに陥ったとき、致命傷を負わない判断を下すことが大変重要です。どんな人でも、人生一度ぐらいは「負け戦」があるものです。そのときの身の処し方でその後の人生が変わってきます。

<失いたくないものの価値を考える>
・よくよく考えてみると、失いたくないと考えているモノは、意外とたいしたことはないモノが多いものです。

<レールから外れた私の人生>
・ちなみに、私自身はどうだったかというと、学生時代から、まるっきりレールから外れた人生を送ってきました。
 高校の時点から県内でも最も偏差値の低い高校に行っていましたし、浪人中に中学の勉強からやり直して、なんとか合格した大学も、5年間も通ったあげく、単位が半分ぐらいしか取れなくて、中退してしまいました。そのとき、学生時代に何度も出演した視聴者参加のテレビ番組のディレクターが、「することがないなら、放送作家をやらないか?」と声をかけてくれたのです。
 放送作家といっても、週に一回企画会議に出て、アイデアを出せばいいというだけのものでした。

・私が真剣に働くようになったのは、妻が子供を産んで仕事を休職してからです。家族を養うためにようやく真面目に放送作家の仕事に取り組むようになったのです。35歳くらいから10年間は自分で言うのもなんですが、一所懸命に仕事をしました。

・人生の設計図を持たないという考えは、もしかすると、父に似たのかもしれません。家が貧しかった父は高等小学校を卒業して14歳で働きにいきました。そして働きながら夜間中学を出ましたが、20歳で徴兵されて戦争に行きました。運よく命を長らえて戻ってきましたが、戦前に働いていた会社はとっくになく、戦後はいろんな仕事を転々としていました。私が生まれたときは、大阪市の水道局の臨時職員でした。

<夢が大きすぎると、夢に食い殺される>
・「人生のレールから外れると、絶望を感じてしまう」のは、もしかすると、夢の持ち方にも問題があるということも考えられます。
「夢を持て」とよくいわれますが、そのことは、私も大いに賛成です。夢がないと生きるエネルギーは生まれません。

・しかし、場合によっては、夢は、「諸刃の剣」にもなります。夢が大きすぎると、その夢に食い殺されることがあるのです。

・そう考えると、私は、夢や目標は適度な大きさにしたほうが良いと思います。

<「責任感が強いから逃げなかった」は言い訳>
・ハードな職場から逃げ出せずに、心身を病んでしまったのは、「仕事に対する責任感が強かったから」という話もよく聞かれます。
「ここで自分が抜けたら、残った人たちに迷惑がかかる」とか、「やりかけた仕事を、途中で投げ出すわけにはいかない」などと考えた結果、心身が壊れるまで、頑張って働いてしまったというわけです。
 日本人はマジメですから、こういうタイプの人は多いのではないかと思います。

・このような「嫌われたくない」という気質は、日本人が強く持っている気質なのだと思います。何年か前に『嫌われる勇気』という本がベストセラーになりましたが、やはり「嫌われたくない」人が多いからでしょう。

<ブラック企業を辞められない理由>
・さまざまな事情があるでしょうから、「ここは責任感を発揮して踏みとどまるべきか、わが身を守るべきか」という判断は難しいものですが、少なくとも、判断すらしようとせず、されるがままになるのは危険なことだといえます。

<Jアラートや防災情報を軽視する日本人>
・どうも現代の日本人は、この「正常性バイアス」が強くなっているような気がします。
 その典型的な例が、Jアラート(全国瞬時警報システム)に対する感覚です。日本人はJアラートが鳴っても「まあ大したことはないだろう」と妙に甘く考えてしまうことが多いように思えます。しかし、本当に命を左右するピンチが訪れたとき、正常性バイアスにどっぷり浸かっていては逃げ延びることはできません。

・日本人は永らく続いた平和のせいで、どうも危機意識が麻痺しているようです。天災、人災はいきなり遭遇するより、事前に情報を得ていたほうが危険度は大きく減少します。本来なら少しでも多く情報が欲しいと思わなくてはならないはずです。
 繰り返して言います。命は一つです。最後の最後まで生き延びる努力をしなければならないのです。

<守るべきものがあれば、逃げられる>
<幸せの絶対基準を持っているか>
・自分の人生にとって、何さえあれば幸せなのか。
 その絶対的基準を持っていると、そこから外れることは二の次でよい、場合によっては逃げてもいいし、捨ててもいいという判断が下せるようになります。
 たとえば、自分にとって幸せの絶対的基準は、「家族の幸せ」であるとします。すると、「この会社の仕事は、家族の幸せを犠牲にしてまで取り組むべきことなのか」「この人間関係は、家族につらい思いを味わわせてまで維持すべきものなのか」といったように、判断の基準ができるようになります。

・この「幸せの絶対的基準」が確立していないと、自分の生き方に対する判断がはっきりと下せません。そういう人は何を基準に生き方を決めるかというと、「相対的な基準」で決めます。つまり、「他人と比べて、給料や家の広さ、社会的地位が勝っているかどうか」で判断してしまうのです。他人よりも恵まれているかどうかが、幸せを感じる基準になっているのですね。

・もちろん、幸せの絶対的基準が、「社会的ステータスを得ること」と確立している人なら、そのような事態に陥っても、選択に悔いはないかもしれません。

・果たして、皆さんは、幸せの絶対的な基準を持っていないと、他人との比較によって、相対的に幸せを測るということになります。そうなると本当に幸せになることは難しくなってしまうのではと思います。

<「逃げの小五郎」>
・「幸せの絶対基準」を持つことで、人は、自分自身の生き方が定まり、迷いがなくなります。すると、人の目を気にすることなく、自分の信じる道を進めるようになります。逃げるべきときには躊躇なく逃げられるようになるのです。
 一人、その見本となる例をあげましょう。桂小五郎、のちの木戸孝允です。

・西郷隆盛、大久保利通とともに「維新三傑」と称されるような人物ですが、歴史ファンからの評価は大きく二分しています。坂本龍馬や高杉晋作などのような勇敢な志士たちと異なり、戦いに参加することなく逃げ出すことで生き延びた男だったとされているからです。彼の渾名はそのものずばり「逃げの小五郎」です。

・たとえば、長州藩兵と幕府側の会津藩兵とが武力衝突した「蛤御門の変」では、藩の京都代表であったにもかかわらず、武装入洛に反対し、長州藩が京を包囲したときも、長州の遠征部隊に加わろうとはしませんでした。そして、幕府側が反撃し、京都の長州屋敷を包囲し、小五郎を捕まえようとしたときには、戦うことなくさまざまな藩邸に身を潜めるなどして逃げ回り、やがて京を離れ、但馬出石城下で荒物屋の店主になって潜伏生活を送りました。
 桂小五郎の逃走のエピソードは他にもたくさんあります。

<替えがきかないのは家族と自分だけ>
・私自身の「幸福の絶対的基準」は、自分自身の健康と家族の二つです。それさえ満たされていれば、他のことは、二の次で構いません。

・仕事は替えがありますが、家族は替えがありません。本当にかけがえのない存在です。大事にするのは当然です。世の中には、離婚すれば替わりはいると言う人もいるでしょうが、家族をそんな風に「替えがきくもの」と考えている人生は、非常にむなしいと思います。そういう人は、人生の何を拠りどころとしているのでしょうか。
 繰り返しますが、他のことは、ほとんど替えがききます。仕事などいくらでも替えがききますし、友人も替えられます。にもかかわらず、現実には替えがきくものを大事にして、家族という替えがきかない存在をないがしろにする人が多いようですね。人は、いつもいる存在を当たり前だと思ってしまいがちです。
 すると行く末には何が待っているのか――熟年離婚です。
 子供が成人し、定年退職した後、突然、奥さんから、「もう、私、これ以上無理です。長いことやってきたけど、もうダメです」「あなたと同じ墓には入りたくありません」と三下り半を突きつけられるケースが最近非常に増えてきたと言われています。このとき、旦那のほうは、「まったく気付かなかった………」と呆然としてしまうことが多いようですが……。こういう人は、少しかわいそうですが、同情の余地はありません。

<守るものを見つけるべき>
・こうして、幸せの絶対的基準を考えていくと、家族がいる人は、「家族が一番大切だ」というという結論に達することが多いと思います。
 もっとも、読者の中には、独身で子供がいない人も少なからずいるでしょう。「国勢調査」による生涯未婚率(50歳までに一度も結婚しない人の比率)の調査によると、2015年は男性が23.4パーセント、女性が14.1パーセントに上っているそうです。実に男性の4人に1人が一生独身という状況になっています。
 そういう人は、幸せの基準を何に置くべきか、悩んでしまうかもしれません。

・しかし私は、このような時代に、あえて次のように述べたいと思います。人間は、「その人のために生きたい」「その人を守りたい」といえる存在を得るための努力を続けるべきである、と。

<国の危機から逃れる>
<抗議する力を持つ>
・私はこの本で「逃げる力」をすすめていますが、これらの国から「逃げる」とはどういうことでしょうか。
 私は国同士の間で「逃げる」ということは、「親しい付き合いをやめること」だと考えています。とはいえ、断交までは考えていません。ただ、経済協力や文化交流を含めた交流は距離を置くべきです。ODAやスワップなどはとんでもない。技術やその他の援助もストップします。そうした関係があるのは友好国に限られます。日本を敵視するどころか、領土を奪ったり、日本を貶めるための嘘と中傷を世界にばらまく国は、絶対に友好国ではありません。

<中国が日本侵略を企む理由>
・しかし残念ながら、中国が日本の領土と資源を狙っているのは間違いありません。
 なぜ、中国は日本への侵略を企むのでしょうか。
 北京大学の出身の評論家石平氏は、私との対談『「カエルの楽園』が地獄と化す日』(飛鳥新社)で、「いま、中華民族には『生存空間』が足りないというのが彼ら(中国のエリート)の常識であり、最大の危機意識です」とおっしゃっています。生存空間とは、14億人の中国人民が満足に暮らしていく環境全体を指す用語を指すそうです。
 いま中国では、大気汚染や砂漠化、水不足などで人が居住できる場所がどんどん失われていっています。すでに2001年に、中国で高く評価されている「新経済」という専門誌が、国土の3分の1は実は人の生息に適していない「荒漠地帯」だと指摘し、生活に適した良質な国土は29パーセントにすぎないと述べています。石平氏は、この「『良質な国土』もどんどん汚染され、環境が破壊されていったら、………(中略)………当然中国人民は自国の外に自らの生存空間を確保していかねばなりません」と仰いました。
 さらに石さんは、カネも水もあり、軍事的に弱腰な日本は、中国にとって「侵略する価値」もあり、「侵略できる可能性」も高い国だと指摘されています。その日本を侵略して大量の中国人を送り込めば、国内の人口問題を解決することができるのです。

・また中国はそのためにこの20年以上、年率7〜17パーセントの凄まじい軍備拡張を続けています。1996年の中国の軍事費は702億元でしたが、2017年には約1兆200億元になっています。世界で、ここまで常軌を逸した軍拡を続けている国は他にありません。現在の中国の軍事力は安全保障という枠組みをはるかに超えた巨大なものになっています。



『日本人だけが知らないこの国の重大な真実』
闇の世界金融の日本占領政策
鈴木啓功  イーストプレス  2016/3/6



<幕末・明治維新の時代から「謀略の地下水脈」が存在する>
・前章では「世界の奥の院」である「地球支配階級の全貌」を提示した。その中核は「欧州ロスチャイルド家に代表されるユダヤ国際金融資本家」だ。彼らが現代世界情勢を動かしている。

<■構造=世界の奥の院(地球支配階級)→日本国の奥の院(日本国支配階級)>
・だがマスコミは両者の存在についてはなにも伝えない。

・先に結論を言うならば、幕末・明治維新の時代から、日本国は「彼ら」(欧州ロスチャイルド家)に操縦されてきた。日本国民は「歴史は勝手に動いている」「日本国の歴史は日本国民が築いてきた」と信じている。だが真実はそうではない。本書の立場から「歴史の真実」を言うならば、日本国の幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は「操縦された歴史」なのだ。

<■真実=幕末、明治、大正、昭和、平成の歴史は「操縦された歴史」である>
・幕末・明治維新の背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在した。坂本龍馬に代表される江戸幕末の志士たちは「彼らの手先」(彼らに使われた道具)だったのだ。

<現代日本国は「田布施の人脈」が動かしている>
・戦後日本国(現代日本国)には「岸信介から安倍晋三に至る血脈のライン」が存在する。岸信介が安倍晋三の背後人脈はいかなるものか。

 先に結論を言うならば、彼らの背後には(幕末・明治維新以降の日本国を動かした)「謀略の地下水脈」が存在するのだ。だが日本国民はそのことをなにも知らされていないのだ。

<■透視=岸信介から安倍晋三に至る血脈の背後に「謀略の地下水脈」が存在する>
・本書ではその「謀略の地下水脈」を「田布施(たぶせ)の人脈」と表記する。

<■警告=日本国民は「田布施の秘密」(謀略の地下水脈)を透視すべし>
・先に結論を言うならば、幕末・明治維新以降の日本国は「田布施の人脈」が動かしてきた。そしてそれは「現代日本国首相・安倍晋三」に至るまで続くのだ。

<安倍晋三は「田布施の悪魔集団」に連なる血脈>
・多くの日本国民は「幕末・明治維新の時代」を(坂本龍馬に代表される)「幕末の志士たちが大活躍した時代」と信じている。だがそれは「奴隷集団の童話」にすぎない。

 幕末の志士たちの背後には「地球支配階級=欧州ロスチャイルド家」が存在した。彼らは幕府側と倒幕側を操って「明治維新」を実現した。幕末・明治維新は「操られた歴史」なのだ。

 18世紀、欧州世界でフランス革命を勃発させた欧州ロスチャイルド家は、19世紀には、日本列島で「幕末・明治維新」を実現させた。彼らの手先になったのは(その中核は)「長州藩・田布施の忍者集団」だった。田布施の忍者集団には木戸孝允や伊藤博文が存在する。

・田布施の忍者集団(悪魔集団)は日本国を支配するために各地で暗殺を繰り返した。幕末時代には孝明天皇とその親王が暗殺された。その主犯は(明治時代に日本国初の内閣総理大臣となった)「伊藤博文」だった。日本国は「暗殺犯」が「内閣総理大臣となる国家」なのである。
 明治天皇は「すり替えられた天皇(正体=大室寅之祐)だった。そして彼を「田布施の悪魔集団」が操った。そしてふつうの日本国民は「明治天皇」に絶対忠誠を要求された。
 結局、明治=大日本帝国は、どのような「支配構造」(操縦構造)だったか。

<■大日本帝国=田布施の悪魔集団→明治天皇→ふつうの日本国民>
・田布施の悪魔集団の背後に「地球支配階級=欧州ロスチャイルド家」が存在したことは言うまでもない。田布施の悪魔集団は「地球支配階級の手先」として日本国民を弾圧する。
 現代世界(近未来世界)に生きる日本国民は「右の構造」を完全に透視するべきだ。なぜなら、今の日本国首相・安倍晋三は、「田布施の悪魔集団」に連なる血脈だからである。

・日米戦争の根本的真因は「増長した悪魔(田布施の悪魔集団)が『親分』(地球支配階級)に逆らったので」→「徹底的に罰せられた」ということだ。

<大室寅之祐が生まれた「田布施」の秘密>
・明治天皇=大室寅之祐は、長州藩(山口県)の「田布施」(周防国熊毛郡麻郷村=現在の山口県稲毛郡田布施町)という地で生まれた。ここは暗殺者である木戸孝允や伊藤博文が生まれた場所でもある。
 正確には木戸孝允は「隣国」(長門国萩城下呉服町=現在の山口県萩市呉服町)、伊藤博文は「隣村」(熊毛郡束荷村=現在の山口県光市束荷)の出身だ。だが両者の関係は先に述べた通りである(上忍、下忍)。また伊藤博文は(大室寅之祐を監視、育成するために)「田布施の大室家」に日参していた。少年時代、伊藤博文と大室寅之祐は「親分、子分の関係」だった(伊藤博文は力士隊の隊長、大室寅之祐は力士隊の隊員。二人は相撲を取って遊んでいた)。

 右のような経緯と彼らの親密な関係を含め、ここでは彼ら全員を「田布施出身者」(関係者)と表記しておく。

<マスコミは「悪魔の手先」となっている>
<電通は「米国CIA」の別動隊>
・電通は「日本国最大の広告代理店」である。

・では米国は「電通」(米国CIAの別動隊)を使っていったいなにがしたいのか。彼らの目的はなにか。それは「日本国民の精神を徹底的に『破壊』すること」なのである。

・真面目な日本国民は「まさか」と言うかもしれないが、そのような真面目な人こそは(電通の広告に洗脳されて)「自らの精神が『破壊』されている」のである。余談になるが述べておく。
 近年の日本国では「AKB48」という「女性アイドル・グループ」が存在する。あれが、「メイド・イン・電通」であることは「業界人の常識」だ。
 最近では「AKB48のメンバーと電通社員のふしだらな写真」が流出して(「週刊文春」2015年4月9日号)、世間を騒がせたりもしているが、存在の起点を知れば不思議はない。本書の立場からは「悪魔が『日本人乙女』を食い物にしている」というだけだ。

<電通は「裸踊り」で仕事を取ってくる>
・クリエイティブディレクター、CMプランナーの岡康道(TUGBOAT代表)は、大学卒業後、電通に入社した。理由は「給料がよかった」からである。彼の言葉を引用する。

・では「電通の営業」とはいかなるものか、本書の立場からは「最低の仕事」である。
――ところが、広告会社の営業は異常とも言えるほど大変な職種でした。今の若い人には想像ができないかもしれませんが、得意先の接待は週に何度もあり、裸にネクタイで踊る余興など日常茶飯事。僕は酒が飲めなかったのでいつもシラフでやりましたよ(笑)。週末は、やはり得意先の引っ越しなど個人的な用事に駆り出され、「おい、トラックで来いよ、燃えないゴミがかなり出るからな」と廃棄物の処理までやらされました。同業者に仕事を取られるくらいならどんなことでもしろと言われましたからね。

・新聞やテレビなどのマスコミは「広告」で飯を食っている。その広告の大半を扱っているのが「電通」だ。その意味で電通は、マスコミの「影の支配者」なのだ。
 だがその電通の現場はどのようなものか。得意先を前にしての「裸踊り」や「引っ越しの手伝い」だ。端的に言えば「電通は『裸踊り』で仕事を取ってくる」――。
 こうして電通の営業が取ってきた仕事が、制作に回る。そしてそこで制作されたCMがテレビ電波で放送され、私たちはそれを見る。

<■透視=電通が「日本国の若者集団」を「殺しにかかっている」>
・現代世界に生きる日本国の若者は(生まれたときから)「電通の営業が『裸踊り』をして取ってきた仕事の結果である『広告』を見せられて育ってきた」のだ。その大半は「愚にもつかない代物」だ。これは「洗脳社会」「洗脳文化」「悲惨な文化」と言うしかない。そういうことであるならば(日本国の若者の意識の中で)「戦う意志が消滅する」のは「当然」だ。

・だがそのような若者に対しても、本書の立場からは述べておかなければならない。それは次のことである――。右の記事にあるように(自分らの調査結果を土台に)電通は「老後に不安を抱える若者が増えていることが背景にある」と分析する。だが本書の立場から言うならば、現代世界に生きる日本国の若者に「老後」などは存在しない。なぜならば、私たちふつうの日本国民は「戦争で殺されるから」である。近未来には「1億総皆殺しの時代」が待っている。



『「カエルの楽園」が地獄と化す日』
百田尚樹   石平      飛鳥新社  2016/11/11



<『カエルの楽園』という寓話小説>
・多くの読者の方もご存知の、『カエルの楽園』という寓話小説、世紀の予言書である。この本が発売されて間もなく、岡山から松江へ向かう特急電車「やくも」のなかで読んだ。主人公のアマガエル、ソクラテスたちは、生まれ育ちの土地をダルマガエルに奪われ、苦難の旅の末に平和で豊かな国であるナパージュに辿り着いた。そこで安息の地を得たかと思いきや、「カエルはカエルと争わない」ことを信念とするナパージュのカエルたちはあまりにも「平和主義的」で無防備であるがゆえに、ナパージュの国は結局、近くの「気持ちの悪い国」に住む、巨大で凶悪なウシガエルによって侵略され、占領されることになる。そして平和を愛するナパージュのカエルたちは、虐殺されながら国を奪われていく。こうしたなか、やっとの思いでナパージュに亡命してきたソクラテスたちは再び、安息の楽園を失うことになるのである。

<史上もっとも安全な時代に、最大の軍拡に走る異常な国>
<アジアのルールは中国が決める>
(石平)2016年8月16日、中国紙の『環球時報』ネット版「環球網」は、中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授(少将の階級を持つ現役軍人)の発言を掲載しました。中国に逆らって、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の国内配備を決めた「韓国を徹底的に懲らしめることによって、今後のための一つのルールを確立することができる。周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある」と。つまり楊教授は、力づくで周辺国をねじ伏せ、一方的にルールを作って周辺国に強制すべき、という中華帝国の本音を語っているのです。
(百田)前の章で「歴史的に見て中国の定義は難しい」と言いました。中華帝国は、中央の専制政治の力が強くなれば外に膨張し、弱体化すれば収縮して辺境地域を失うことの繰り返しですから、「国境」がはっきりしないのです。中華帝国に侵入してきた異民族を同化して、その領土も勝手に版図に加えるという特異な思考パターンがあります。満州族が建国した清帝国は、沿海州やハバロフスク、満州、モンゴル、新疆ウイグル、チベットを支配下に置き、史上最大の版図を築きました。すると国共内戦に勝利した毛沢東は、1840年のアヘン戦争以降、帝国主義列強に侵略された中国の版図を取り返すといって、満州や内モンゴル、新疆ウイグル、チベットを軍事力で押さえました(ただし、台湾は奪取に失敗し、沿海州はソ連に遠慮して手を出しませんでした)。

(百田)テレビ、新聞はこの本をまったく取り上げません。これだけマスコミに無視されると、通常なら売れないのですが、すでに27万部以上は売れています。その意味では希望はあります。マスコミでは一切報じられないけれども、口コミで「これは危ない。『カエルの楽園』は真実だ」と広まっている。アマゾンでは、発売数カ月経ってもランキング上位です。知り合いの某出版社の編集長は「この本が百万部売れたら日本は変わる」と発行時に話していました。

(石平)おそらくマスコミ人たちは、『カエルの楽園』の本当の価値と、ベストセラーになっている意味をわかっているからこそ、触れたくないのでしょう。27万人以上の読者が『カエルの楽園』のメッセージに真実味を感じて、日本をとりまく現実に目覚めた。そういう人たちに向けて、私たちは語りたいですね。

<日本を守ることに反対するおかしさ>
・(百田)中国の脅威を語ろうとしないマスコミの言論空間は改められねばなりません。日本の新聞社やNHK「日中記者交換取極」に従って、|羚颪鯏┿襪靴討呂覆蕕覆き∧胴颪膨豹錣靴董2つの中国」をつくる陰謀を弄しないN捷餞愀犬正常化の方向に発展するのを妨げない、という政治三原則を守り、中国に対して不利な報道を行なわないことを約束し、北京に記者を置くことが許されています。中国の意に反する報道を行なえば、記者の常駐が禁じられるのです。

・(石平)日本人はよくスイスを平和国家だというけれど、私も行ったことがありますが、あちこちで兵隊さんと会いますよ。街中の日常風景に、兵士が溶け込んでいます。
(百田)スイスは国民皆兵の国です。男子は全員徴兵の義務があり(女子は任意)、除隊すると60歳まで予備役として登録され、いざ戦争が起きれば軍に直ちに復帰します。21万人の兵力を持っていて、自衛隊とほとんど変わらないんです。
(石平)自衛隊員は22万人、日本とスイスは人口の規模がまったく違いますね。
(百田)日本の人口は1億2千万人ですが、スイスは8百万人くらいです。日本の人口比に当て嵌めれば、スイスは3百万人以上の強大な軍事力を、持っている計算になります。ソ連崩壊と冷戦終結で、西ヨーロッパでは戦争の危機はほぼ去ったといわれましたが、スイスは国民投票で徴兵制の義務を改めて決めたほど、国防意識が高いわけです。2百年間も戦争をしていない国が、これほど高い国防意識を持っているのです。いや、そこまでの国防意識があるから2百年も戦争をしていないとも言えます。
 現在でも、「侵略を受けたら徹底抗戦する」と宣言し、もし敗れるようなことがあれば、国内の発電所、ダム、橋梁などあらゆる施設を破壊し、国土を焦土化して侵略国に何も与えない。一家に1冊『民間防衛』という本が配られ、市民がどのようにゲリラ戦を行うかが書かれています。民間人でも予備役にも小銃が支給され、90年代までは家に実弾まであった。いまは公的機関の倉庫に備蓄されていて、いざという時に支給されるそうですが、有事に際して国民が立ち上がって戦う覚悟を決めている国だということがわかります。
(石平)だからといって、日本人はスイスを「戦争のできる悪い国」だとは思っていません。日本より立派なでまともな国だと思っている。なぜ日本がスイスと同じように自国を防衛しようとすると、「戦争ができる悪い国」になるのか?おかしいですね。

<狙い目は日本のマスコミ論調>
・(石平)日本を守ろうとすれば戦争になる。戦争は悪でやってはいけないから、守ること自体を放棄すべきだ、という単純な議論を、マスコミはいまだに語り続けています。
(百田)困ったことに、戦後70年間で日本人は平和に慣れきってしまって、世界のなかでもっとも国防意識の低い国になってしまいました。同時期のヨーロッパも同じ冷戦の時代を過ごしていましたが、それでも軍隊はしっかり維持していた。中立国のスイスとオーストリアは国民投票で徴兵制廃止を否決したし、ロシアと国境を接するフィンランドも徴兵制を維持しています。一度は徴兵制を廃止したウクライナでは、ロシアのクリミア侵攻後に徴兵制を復活させました。
 NATO加盟国でも徴兵制度を持っている国は多い。冷戦終結後に、フランス、ドイツ、スウェーデンが徴兵制を廃止しましたが、現在でもNATO加盟国でエストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5ヵ国が徴兵制を採用しています。さらに、2018年からスウェーデンが徴兵制を復活させる方針を固めたと報道されています。冷戦が終わって、現実にはヨーロッパで戦争が起きる確率はすごく低くなったのですが、国防という国の基本は絶対に忘れないのです。

<人が住めない環境、暮らせない社会>
・(石平)第1に環境破壊、第2に極端な格差と経済崩壊による2億6千万人の流民の処遇、第3に一人っ子政策の歪みによる3400万人の「男性余剰」の問題を解決するには、「中国人の生存空間を国外に求める」しかないのです。これは彼らにとって、きわめて論理的な結論です。
 中国の環境問題はPM2.5で有名な大気汚染だけでなく、砂漠化や水質汚染、水不足で彼らの生存空間が破壊され、狭められているために、国外に出なければ生きていけないし、領土を新たに獲得しなければならない。

<生存空間とは>
・(石平)生存空間とは、14億人の中国人民が暮らしていく環境全体を指す用語です。民族が生存していく基本要素として水と空気と土地が必要ですが、中国ではいずれも汚染が進んで、ほとんど回復不可能な状態です。その結果、中国大陸といういままでの生存空間は、人が生存できないようになってきたのです。
 まず水問題から見ていきますと、中国全土で水不足が深刻化しています。2007年の政府発表によると、全国660都市のうち511都市が水不足に陥っており、なかでも110都市はとくに深刻な状況だと指摘されています。中国の水資源は人口に必要な量の3割しかなく、今後の枯渇をどう乗り切るかは国民全体のテーマと位置づけられています。
 にもかかわらず、水質汚染が深刻です。全国の地下水源の80%と地下水の45%がすでに汚染されており、都市部に限れば地下水源の97%、地上の水源の90%がコントロール不可能な汚染を受けてしまっているのです。すでに2億人以上が安全でない飲み水を使っています。
 さらに淡水系の5割、海域でも渤海の79%、東シナ海の78%、黄海の45%、南シナ海も28%が漁業に適さない水質になってしまったと報道されています。

・水質汚染と並んで、大気汚染もひどい状態です。すでに2006年、中国の全都市の3分の2近くが、大気汚染問題を抱えていることが国家環境保護局の報告で明らかになりましたが、とりわけ石炭の産地で石炭火力発電に頼っている北部の山西省や北東部の遼寧省、北京市、天津市、河北省の39都市の汚染度がひどく、マスクが必要どころか、「もはや人間が暮らすことのできない程度にまで汚染が広がっている」と中国人自身が指摘するほど悪化しています。
 その結果として、たとえば2013年の中国で、大気汚染を原因とする死者は91万6千人に及んだと、精華大学と米の研究チームが発表しました。このままでは2030年に年間最大130万人が犠牲になると警鐘を鳴らしています。中国では肺ガン患者が毎年27%ずつ増えているといわれ、ガンによる死因の第1位です。たとえば、2012年に新しく肺がんになった人は世界で182万人でしたが、そのうち3割以上の65万人を中国人が占めた、とWHOが報告しています。

・「水土流出」が進むと土壌がますます痩せてしまい、植物や動物などの命を育むことができなくなってしまいます。その先に待っているのは土地の荒廃、荒れ地化です。現在、中国全土で水土流出が進んでいる土地の面積は356万平方キロメートルで、国土の何と38%を占めています。
 それに追い打ちをかけているのが、国土の砂漠化です。中国国家林業局の発表によると、2014年時点で荒れ地化したのは261万平方キロメートルで、国土面積の27%、4分の1以上ですが、砂漠化した土地は175平方キロメートルに達し(日本の総面積の4.6倍)、国土面積の18%、6分の1以上が砂漠化したというのです。現在も進む国土の荒廃で、4億人以上の生活に影響が出ているといわれます。

・すると、総人口の98%が暮らしているのはそれ以外の3分の2の土地ですが、その半分はまた「水土流出で荒漠化が進んでいる最中」の土地です。結局、このまま荒廃が進めば、14億人の中国人民にとっての「生息に適する良質の土地」、つまり国民に必要な「生存空間」は全国土の3割未満になってしまいます。しかも、その3割に属するはずの数多くの都市が水不足に苦しみ、地下水と地上水の大半が汚染されていて、至るところに汚れた大気に覆われているのが実情です。
(百田)聞いているだけで、背筋が寒くなってきます。まるで、ディストピア小説のあらすじを聞かされているようです。いや、ホラーSF小説の設定です。
(石平)これが、中国という巨大な公害国家が置かれている厳しい現実です。当然のことながら、今後、こうした状況が大きく改善される見通しはまったく立ちません。むしろ環境破壊はますます深刻化していく、と専門家は警告しています。なぜなら、中国人民はさらに豊かになろうと本格的な大量生産、大量消費の産業社会の建設に向かって一路ひた走っているからです。
 では、わずかに残った3分の1弱の「良質な国土」もどんどん汚染され、環境が破壊されていったら、14億人の民は一体どこで生存していけばよいのでしょうか。当然、中国人民は自国の外に自らの生存空間を確保していかねばなりません。これこそ、21世紀の世界に突き付けられた最大の難題のひとつなのです。
(百田)中国の政府高官は、子弟を世界中に移住させていますね。
(石平)もちろん、数千万円以上をかけて子供に海外で高等教育を受けさせ、永住権を取得できる高官たちの家族にとっては、生存空間の問題は解決しています。しかし、そんな経済力のある階層は人口の最上位2%にすぎません。庶民たちは困っています。

<最下層の流動人口、「男余り」、無戸籍者>
・(石平)2013年に政府が正式に発表した数字ですが、安定した生活基盤を持たず、職場と住居を転々としている流動人口が2億6千万人、そのうちの8割が農村戸籍を持つ、いわゆる農民工で、平均年齢は28歳とされています。この「暴動者予備軍」とされる、農村から都市部に流れてきた出稼ぎ労働者をどうするか。彼らははっきり言って、奴隷的な存在です。今後、そういう人々の生活をどう安定させるか、政権の死活にかかわる問題です。
 中国の経済成長は、もっとも安い賃金で働く彼らの犠牲のうえに成り立ってきました。農民から土地を取り上げ、開発した土地に投資してインフラや工場、住宅を建設する。土地を失った農民たちが農民工として安価な労働力となり、主に輸出向けの加工産業などで低賃金労働に従事し、リーマンショック以降は公共投資や不動産バブルに吸収されて、建設現場で働いてきました。しかし不動産バブルの崩壊と低成長によって、彼らは切り捨てられます。土地がありませんから、農村に帰ることもできません。中国にはまだ7億人もの農民がいるのです。2億6千万人もの怒れる不満層をどう養うのか、中国社会の抱える時限爆弾です。

・(石平)1980年代生まれで、大学を卒業しているのに収入の低い若者です。仕事が見つからない、あるいは非正規労働で賃金が安いため、1人で住む部屋が借りられず、何人か集まって劣悪な環境で共同生活を送る若者が、北京だけでも10万人、上海その他にも多数いて、全国で100万人を超えると推計されています。大卒でも3割しか正規の職は得られません。中国はすでに、究極の格差社会なのです。

・(石平)国内問題を解決できないから、戦争も辞さずといって中国人の生存空間を拡張しなければならない。習近平政権が領土で強硬姿勢を崩さない背景に、2億人以上の怒れる下層民の存在があるのです。
 もうひとつ、中国の深刻な人口問題に、結婚適齢期の男女比のバランスが崩れていることがあります。長年の一人っ子政策に男尊女卑が加わり、後継ぎに男の子を求める家庭が多く、妊娠中の子が女の子だとわかると中絶したりで、出生するする男女比が120対100と歪になった結果、すでに3400万人もの「男余り」状態です。
 確実に結婚相手がいない若い男性が、社会への不満を蓄積する。考えてみれば、これも深刻な社会問題です。しかも、3400万人の適齢期の女性を短期間で確保するのは不可能ですから、国内で解決することは物理的にできません。そうなると、余った男たちを外国に送り込むしかない。領土を増やして流動人口を送り込むメリットは、ここにもあります。

<『カエルの楽園』>
・この対談では拙著『カエルの楽園』が素材として使われています。『カエルの楽園』は、「カエルを信じろ」「カエルと争うな」「争うための力を持つな」という不思議な「三戒」を守って平和に暮らしているツチガエルの国が、凶暴なウシガエルたちに滅亡させられるという寓話です。
 石平さんは『カエルの楽園』を非常に深く読みといておられました。それは石平さんご自身がおっしゃっていたように、彼の半生が、作中のソクラテスという名前のアマガエルの境遇と似ていたせいかもしれません。石平さんと話していると、作者の私よりも作品に深く通じているのではないかと思うことがしばしばありました。
 日本にもしっかりした研究に基づいて「中国の脅威」を語る人は数多くおられます。しかし石平さんの語る言葉は巷にいる中国ウォッチャーとは一線を画します。なぜなら、石平さんは中国で生まれ育ち、中華人民共和国の教育を受け(中国の最高学府である北京大学卒です)、中国の歴史についても、中国人の気質についても非常に深く知っておられるからです。中国という国を知り尽くした石平さんだからこそ、語る言葉にはリアリティがあり、その洞窟と分析は限りなく深いものがありました(現在、石平さんは日本に帰化されています)。



『これから始まる中国の本当の悪夢』
習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱
黄文雄 × 石平  徳間書店    2015/9/30

<「パンツ経済」しか構築できなかった中国>
・(黄)これまでの中国経済の構造的な歪みとしては、過剰生産、それと同時に国内の過少消費ですね。過剰投資によって、不動産や株がバブル化してしまいました。
 加えて、業績を上げるために無理な過剰生産を行ってきた。
・しかも、生産しても質がよくないので、売れない。中国人ですら、できることなら中国製品は買いたくないと思っています。日本での「爆買い」が象徴的ですが、中国人はブランド品のみならず、紙おむつさえ奪い合うように買っていくわけです。しかも、「爆買い」は転売目的です。
・商品の品質については、現在の中国では解決不可能です。基礎技術がないから、パクるしかない。地道な基礎研究を重ねるということはせずに、すべて海外の企業からパクったり、盗んだりしてきたというのが、改革開放のいわば「成果」であったわけですから、いまから基礎研究を始めて、製品開発力を磨くなどということができるはずがない。
・(石)1980年代、中国の主要輸出品は安物の靴下やパンツでしたが、現在でもわれわれは中国製のパンツを履いています。中国の輸出が数十年間でパンツから自動車に変わったかといえば、変わっていないのです。
 結局、中国製品というのは、安い労働力が唯一の武器だったわけで、農村には労働力が余っているから、いくらでもかき集めて安い賃金で働かせてパンツをつくれば、中国企業は潤ったのです。いわば、「パンツ経済」ですね。
・このような労働集約型の産業だから、技術開発をする必要がなかった。逆に言えば、いっこうに「パンツ経済」から抜け出そうとしなかったのです。
しかし、労働者に安い賃金しか与えず、儲けは経営者に集中するという貧富の格差が拡大することで、長期的には国内消費が落ち込みます。結果的に、中国自身が製品をつくりながらも、国内の慢性的な内需不足に悩まされるようになりました。
 2000年くらいまで、中国のGDPにおいて個人消費が占める割合は46%ありましたが、ここ数年は35%前後にまで落ち込んでいます(日本は60%程度)。経済が成長するに従って、中国経済のなかで国民が消費する割合はむしろ減っているのです。 

・それでどうやって経済を成長させてきたかといえば、一つが輸出ですが、輸出を伸ばすためにはさらに賃金を安く抑える必要がある。それがまた、国内の消費不足を招くことになりました。
 もう一つは、黄さんが言ったように、過剰投資です。国民が消費しないなら、政府が投資すればいいということで、公共投資によって道路や橋をつくって、需要を創出したわけです。それに伴い、セメントや鉄鋼など、いろいろな需要が増えます。
 こうして中国は、全土で“投資中毒”になってしまった。中央政府も地方政府も、公共投資や土地開発をバンバン行った。その資金を調達するためにお札を刷り、さらに投資を増やして経済成長を加速させていったのです。
 そんな政策を長くやってきたことで、過剰生産が深刻化してしまった。人が住まないゴーストタウンが大量にできあがり、生産設備も全部が余るようになったのです。
<輸出では13億超の国民を養えない>
・(黄)内需も投資も限界となると、中国にとっては外需頼みになるしかない。だから、AIIBにしても、中国国内の過剰生産を海外でのインフラ建設に向ける狙いがあるわけですね。
 とはいえ、通商国家の弱みは、相手国に買う力がなくなると経済危機に陥るということです。
<中国政府の経済対策は「やるやる詐欺」>
・(石)中国共産党としては、成長が止まってしまえば政権を維持できないことがわかっている。雇用を確保できなければ、全国で大暴動が起きて政権が吹っ飛ぶ。
 だから、「経済改革をやる」とは宣言しても、本当にやれば中国経済はさらに悪化するから、結局は旧来のやり方を踏襲するわけです。いわば、“やるやる詐欺”みたいなものです。
とはいえ、経済改革をやるにしてもやらないにしても、経済崩壊が早まるか、少しは先延ばしになるくらいで、どっちみちもう持たないでしょう。
・(黄)結局、これまでもよく言われてきたように、8%以上の経済成長率がないと、完全雇用は不可能なのです。
 いま、中国の毎年の大卒者は約700万人ですが、その3分の1が就職できないと言われています。
・こうした大卒者を含めて、年間約1500万人の新規雇用を吸収しないと社会が安定しないわけですが、中国政府は先の全人代で経済成長率の目標を7%前後でいいということで決定しています。
<次はシャドーバンキングの大爆発が起こる>
・(黄)土地バブルが弾けたことで、もともと高利のシャドーバンキングへの債務が返済不能となり、地方政府の破綻と、不良債権が拡大する可能性が高まったので、地方政府の救済策として、低利の地方債を発行して資金調達することを認めたわけです。
 とはいえ、問題は何も解決していません。単に借金のつけ替えをしただけで、債務は解消されていないし、返済の落ち込みを防ぐために土地や不動産に流れ込む可能性も高い。そうして再び、不良債権の火種が拡大していく危険性があるでしょう。
 地方政府のみならず、中央政府も巨額の債務を抱えています。
・(黄)中国のシャドーバンキングの規模について、イギリスの銀行大手バークレイズは、2014年時点で38兆8000億元(約621兆円)と推計していますが、誰も正確なことはわからない状態で、一種のブラックボックス化しています。正確な数字がつかめないので、いざ破綻したら、どこまで被害が広がるかまったくわからない。
<闇金融化した中国経済に打つ手なし>
・(石)しかし、こういうめちゃくちゃな状況は、もう最終局面だと思いますよ。株価の暴落は相変わらず繰り返されていますし、実体経済はさらに落ち込むでしょう。不動産市場の規模はどう考えても半減するだろうし、輸出も回復しない。
これまでの政府主導の投機・賭博経済、パンツ経済などなど、すべて終わらざるをえない。
<世界で次々と失敗している中国の対外投資>
<チャイナショックの世界的影響は?>
・(石)中国は経済的にも政治的にも外交的にも、世界から信頼されていないのは確実ですね。
 問題なのは、中国経済の崩壊が進むことで世界経済にどれほど影響を与えるかということです。
私はおそらく限定的な影響しかないのではないかと思っています。もちろん、株式市場の大暴落や景気減速は、一時的にいろいろな影響を与えるでしょう。
・しかし、日本全体にとっては、それほど大した傷にはならない。というのも、中国からの生産設備の移転は進んでいるし、対中輸出も現在ではそれほど大きくないからです。
 日本の対中投資を見ると、2014年で4割減、2015年も1〜5月で9.4%減と、毎年減りつづけています。
 一方、韓国などは悲惨な状況になるでしょう。この数年、完全に中国依存型の経済になっていますから。
・(黄)台湾の元大宝華総合経済研究所によると、対中輸出への依存度(対GDP比)が世界でもっとも高いのはマレーシアで19.18%。次に韓国が14%、シンガポールが10.73%と続くそうです。これに対して、日本は2.48%しかない。
・(石)ヨーロッパでは、おそらくドイツがもっとも影響を受けるでしょうね。ドイツは盛んに中国に投資していますし、メルケル首相は毎年、中国を訪問しています。日本には一度しか来ていませんが。
 <賄賂をもらえない者は尊敬されない中国>
・(黄)だいたい、中国の場合は、賄賂をもらえないのは下っ端なんですよ。賄賂をもらえる人こそ、地位が高いと考えられている。
 だから、賄賂がもらえない人は、誰も相手にしてくれないんです。
<今後問題になるのは日本国内の反日勢力>
・(黄)対中国について常に意識せざるをえない台湾では、こうした反中国の動きが高校生にまで広がっているのです。それに対して、日本では、安保法制に賛成する学生たちの動きというのは、ほとんどないですね。どうも台湾とは方向性が逆なんです。
<日本の外交は、まだまだ中国に対して甘すぎます>
・また、彼ら(中国人留学生)のほとんどが中国共産党幹部や軍部の子弟です。だから、もともと反日ですし、中国に帰れば反日的な言動を行うようになる。日本に留学した中国人が、人権活動家となって習近平政権を批判したり、反体制派になったりしたということは、まず聞いたことがありません。
 だから、日本政府は、反日中国人を育てるために多額の国費を投じているわけです。こういうところから修正していく必要がある。
 日本では反日日本人が、こうした反日中国人、反日韓国人と呼応して、盛んに日本の非を鳴らしている。むしろ問題は中国側というよりも、日本国内のほうにあると思うのです。
・(黄)また、日本国内の韓国人や左翼勢力とも連携して、歴史認識問題だけでなく、安全保障、原発、沖縄問題など、さまざまな点で日本を弱体化させるような方向への世論形成を目論んでいる。そういう点に、日本人はもっと警戒すべきです。
 これまでの中国のやり方を見ても、中国は情報戦で相手を封じこめる事が多かった。口では「絶対不可分の領土」だとか。「沖縄解放、琉球回収」などと過激なことを言いますが、実際に直接的な行動に出ることはあまりない。
 台湾に対しても、この70年近く、「血で台湾を洗う」などと激しい言葉で脅かしてきましたが、威嚇はあっても実際の武力行使はしてこなかった。やはり、それだけの実力がなかったということでしょう。
 そのかわり、国際的なプロパガンダを盛んに仕掛けてきました。ロビー活動などで相手を取り込もうとする。
・もちろん、日本の保守派にも反米の人はいます。その理由もわかるのですが、現実問題として、やはり中国の脅威は見過ごせない。いま、アメリカと袂を分かつことに、何のメリットもありません。
 それに、日本がアメリカと離れるならば、独自防衛を覚悟しなくてはなりません。核武装か、核以上の最終兵器の開発をすることも含めて、それだけの覚悟があるのか。対米従属である必要はありませんが、国益のためにアメリカをうまく利用するというしたたかさが必要ですね。
・(石)加えて、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の行方も重要です。日本でもアメリカでも、TPPについては賛成から反対までさまざまな意見があり、また、抱えている問題点も多いのは確かです。
 しかし、安保法制で日米同盟が強化されると同時に、TPPが成立することにより日米中心の経済圏ができあがれば、日米の相互依存度はますます高まります。
・(黄)TPPについては、とにかく短期的に考えるのではなくて、100年単位くらいの長期で考えるべきでしょう。しかも、石平さんのおっしゃるように、TPPは単に経済の問題だけではありません。
<中国は本当に戦争をするか>
・(黄)加えて、中国が今後、本当に戦争に持ち込む可能性があるかどうか、という点についても、日本は検証する必要があるでしょうね。
ジョージ・ソロスは「中国の経済が崩壊して、第3次世界大戦が起こる」というようなことを言っています。はたして習近平は戦争をしようと思っているのか。あるいは、戦争をしたがる軍部が暴走する可能性もある。その点はどうですか。
・(石)習近平はいつでも戦争をやりたいというわけではありません。ただ、自分たちの戦略を達成するために、武力と戦争を、相手を恫喝する手段であると考えているのは確実です。そこが問題です。
・そういう意味では、かなり危険な部分がありますね。
 中国の軍人については、いま戦争したいとは思えない。彼らにすれば、戦争で勝っても負けても賄賂を採れない。戦争などどうでもよくて、お金さえ儲かればいいと思っている。ただし、自分たちのところに膨大な予算が入ってくるために、あるいは体制内の自分たちの立場を強化するために、わざと好戦的な姿勢を示すことがあります。

『チャイナ・リスク爆発前夜』
黄文雄   海竜社   2011/8/16

<中国のカタストロフィーがやってくる日>
・中国は国が大きく、人口も多い。だからこそ政治経済的にも社会文化的にも矛盾がうずまく。20世紀に入ってから、ロシア帝国とオスマン・トルコ帝国、すべての植民地帝国、そして、ソ連社会主義帝国が崩壊したのはそのためである。
・人民共和国を見るかぎり、大躍進失敗後に数千万人が餓死、文革のように党、政府まで崩壊しても国家が生き残ったのは、民国や清帝国時代もそうだった。国家の破局や体制崩壊はきわめて多元的な原因によって起こる。戦乱や天災、疫病などの複合的中国型カタストロフィーが連鎖的に襲来するのが、よく見られる中国崩壊の歴史法則であった。
 人民共和国が辿る歴史の宿命は崩壊である。その日は、複合的中国型カタストロフィーが襲来し、党人が民衆を管理する力が限界に達する日であろう。
<アメリカに対する中国の戦争恫喝>
・台湾に対する核や中性子爆弾や日本に対する核や水爆の恫喝発言は別として、核大国のアメリカに対しても核恫喝が今でも続いている。その中でも、軍長老の超震と朱成虎将軍の対米核恫喝が代表的だ。超将軍によれば、中国は7回もアメリカを消滅できる核を持っている。その半分ぐらい使用すればアメリカも目が覚める、と核による「訓戒」と「懲罰」の用意があると警告したのだ。
・「アメリカが台湾との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対する核攻撃の用意がある」。
・「アメリカは数百の都市が破壊されることを覚悟するべきだ」
・「アメリカに対しては我が国が備蓄する核の10分の1で充分だ。台湾、日本、インド、東南アジアは人工密集の地域であり、人口削減のための核攻撃の主要目的となる。
・「我々の行く先を邪魔するアメリカを殲滅することが我が国の最大目標である」
・「我々は非常手段を使ってアメリカを殲滅し占領する。準備を着々と実行に移していく。もう一つの中国を建設することで中華民族は安泰だ。このアメリカを倒すには飛躍的に発展したバイオ技術を使って、化学兵器よりも生物兵器による大規模殺人が効果的だ」(元国防相 遅浩田)
・「改革開放の勝ち組として億万長者はほとんどが、「権貴」といわれる「特権貴族」で、ことに代表的なのは「太子党」といわれる党高級幹部の子女、家族、親戚である。ことに億万長者の8割以上が軍の高級幹部ともいわれる。ではなぜ中国人民解放軍の大幹部は、権貴資本主義中国の主役になったのだろうか。
・「解放軍と民間企業との決闘、乱闘が続出している」

『日本人は中国人・韓国人と根本的に違う』
黄文雄(台湾)が呉善花(韓国)、石平(中国)に直撃
黄文雄/呉善花/石平   徳間書店   2013/4/11

<マスコミ>
<日・中・台のマスコミの特徴>
・(黄)台湾では日本とは違って、「マスコミは人を騙すもの」というのが、私も含めた台湾人一般の印象なんですね。中国語でいえば「都是騙人的」、つまり人をあざむき、人をたぶらかすもの、これがマスコミなんだというのが多くの人たちの感じ方だといっていいと思います。そしてもう一つ、マスコミは政府を代弁するもの、かつての「国民党政府の殺し屋」と同じだという印象が強くあります。

・台湾のマスコミは、政府を礼賛するような言論活動をやる。現政府を礼賛するのが、ジャーナリストの心得だと考えているところがある。ですから、読む者の側からすれば、そもそもマスコミというのは大衆の敵だという見方になります。
・私の見るところでは、本格的にマスコミを作れない、マスコミのパワーを利用できないというのが、台湾人の大きな弱点なんですね。
・(呉)韓国も日本と同じに同質性の強い国ですが、言論事情はまったく異なります。韓国の場合、対日とか対米とか、対外的な問題についての言論では、きわめて挙国一致が起きやすいんです。反対意見をいおうものなら、愛国心がない、売国奴だとすら非難されるので、多くの人が口を閉ざして自分の意見を語ろうとしないという事情があります。韓国の民族主義は、身内正義の民族主義です。ですから外国の見方をする者は、不正義となってしまう。そういう身勝手な愛国主義・民族主義が、実際的に自由な言論を抑圧しているんです。
・(石)台湾や韓国とは違って、中国の言論は自由以前の問題なんですね。そもそも中国には正しい意味でのマスコミがないんです。ようするに、マスとしての大衆のコミュニケーション手段というものがないんです。
・中国のマスコミは政府の宣伝道具にすぎません。中国には新聞もテレビもラジオもありますが、すべてが中国共産党の宣伝道具なんですね。ですから中国の報道機関は、正しい意味でマスコミと呼ぶわけにはいきません。中国は自ら「宣伝戦線」といっています。新聞もテレビもラジオも、中国共産党の公式見解を発表する場で、けっしてマスコミではありません。

・戦線というのは、中国共産党にとっての戦いの第一線を意味しますから、彼らにはテレビも新聞もラジオも、中国共産党のために働くことがその役割なんです。「宣伝戦線」というのは、別に誰かが共産党を攻撃していっているんじゃなくて、自分たちでいっていることです。つまり、中国の新聞やテレビをすべて統括する一番のボスが共産党の宣伝部という機関なのだと、自らいっているわけです。
<台湾の政治記事で本当のことは1パーセントしかない>
・(黄)それで、今の台湾のマスメディアの80パーセントが中国資本なんですよ、そのため、マスメディアでの言論は中国寄りでなければやれなくなってしまう。台湾の言論界が中国を美化するのはそのためです。台湾のマスメディアでは朝から晩まで、中国の将来性がどれほど明るいかという報道をやっています。暗いなんて話はまるで出てきません。
 ですから、台湾のメディアを実質的に支配しているのは、中国の宣伝部なんです。
<中・韓・台マスコミのいうことはどこまで信じられるか>
・(石)黄さんもいわれたように、中国で歴史的に作り上げられた世界観がいったん身に付いたら、そこからなかなか脱することができません。中国人がよくいいますよ、「自分は政府のいうことを信じない、『人民日報』を信じない」と。でもね、案外、信じてるんですよ。
<お笑い番組が氾濫する日本のテレビを批判する>
・(黄)日本のテレビに対していいたいことはたくさんありますが、一つには、ほとんどがお笑い番組なのはどういうわけだということです。適度な笑いは健康にいいわけですが、これだけお笑い番組が多いというのは、どう見ても異常ですよ。こんなことばっかりやっていていいのかと、私はとても心配してるんです。
・(呉)たしかに最近はお笑い番組だらけで、どこもかしこも似たようなものばかりで個性がないですね。いくらかは見ますが、大部分は
見ないですよ。いいのもあるのかもしれませんが、探してまで見る気にはなりませんね。
<金銭をもらって記事を書く中国・韓国のマスコミ>
・(石)それで、次には、党から与えられた記事を書ける権限を自分の利権にするんです。おたくの企業を取り上げてあげますよとなれば、企業にはいい広告になりますから喜んでお金を払います。『人民日報』の記者だろうが、中央テレビ局の報道マンだろうが、そうやってお金を稼いでいる者は多いんですよ。『人民日報』や中央テレビ局は、中国共産党の宣伝の道具として、全国的な独占権を与えられた典型的なジャーナリズムです。それだけに、記事や報道の影響力には多大なものがあります。

『中国 日本包囲網』
黄文雄  2007/1/16   海竜社

<戦争がなければ国として成り立たない中国>
・中国は戦争をしていなければ、国として存在し続けることができない国である。戦争があってこそ、この国が保てるのである。なぜなら、中国の国家原理は侵略と戦争だからだ。それは歴史が如実に証明している。
・中華人民共和国が樹立されてから今日に至るまで対外戦争を繰り返しながら現在の国家体制を維持してきた。たとえば、朝鮮戦争から中印戦争、中ソ戦争、中越戦争など、中国は17回以上にわたる対外挑発をすることで、国家としての体裁を保ってきたのである。
<中国の国家原理は徳ではなく武力>
<中国の平和的台頭は不可能である>
<北朝鮮の核は中国にとっても切り札となる>
<憲法改正と核武装は賢明な道>
<アジアの安定のためにも強い日本が必要>
・憲法改正と核武装は、本来ならば、日本が選ぶべき賢明な道であるが、実際にそれが実現されるまでには時間がかかり、まず何よりも、日本の国内外をめぐる国際環境の変化がなければ、実現も難しいだろう。しかし、日米同盟以上に選ぶべき道は、憲法改正と核武装であると私は、考える。
<軍事力、武力に頼るのではなく、道徳に頼ることは、まったく意味不明の愚かな外交主張と見なければならない>
・現実に中国がどんどん軍事拡張し、周辺諸国も脅威を感じて軍事的対峙が続いている、冷戦が続いている。
<核拡散の阻止は不可能>
<核アレルギー、戦争アレルギーの日本人の猛反対>
・世界で唯一の核被爆国だから、日本は核を作ってはいけない、持ってはいけない。これがこれまで一般に言われてきたことだ。だが実際は逆で、世界の常識から考えれば、世界唯一の被爆国だからこそ、再度の核攻撃から守るためには、核を持つ権利がある。核兵器保有の資格がある。
・唯一の被爆国で核の恐ろしさを身をもって知っているからこそ、核を持つべき時が来たら核を持つべきなのである。
・日本包囲網に迫られ追いつめられてきた日本は何を選択するべきかと言えば、ベストはもちろん憲法改正と核武装だ。目下はそれが無理だから、次善の策として日米同盟の強化が必須なのである。

『絶望の大国、中国の真実』
日本人は中国人のことを何も分かっていない!
宮崎正弘  +  石平   ワック   2009/5/8

<汚職専門集団化した共産党の細胞>
<軍の暴走という悪夢>
宮崎;結局、中国の政治と言うのは党の細胞があるだけであって、行政がないからなんです。あるのは党と軍なんです。
石;みんな中国政府、中国政府という。あれがほんとに政府であるとは思えない。政府は全部党の出張機関みたいな有様です。
宮崎;このように行政っていうのは飾りなんですね。国務院っていうのは、中国における政府で、国務院総理というのは日本でいう総理大臣ですが、温家宝よりも偉い人が山盛りいて、じゃあ、温家宝は中央の権力の中でいったい何番目なんだと、こういうことですよね。行政より党細胞が優先するという話です。
石;大学でもそうです。大学でいちばん偉いのは学長先生ですが、いちばん偉いのは共産党の細胞。
石;要するに党がすべての利権を手にいれている。すべて利権を手に入れてみんないっせいに汚職する。しかも党の幹部自体も汚職で生まれたポストですから。完全にすべての利権を掌握してすべての利権でカネを手に入れて、それを自分たちのフトコロに入れる。もう汚職専門集団そのものですよ。
<ビル・ゲイツが中国人にとってのヒーロー>
<ネットは革命前夜の雰囲気>
石;さっき、大学生の就職難の話が出ましたけれど、北京の公共浴場、つまりお風呂屋さんが三助を募集したんです。そしたらなんと五千人の大学生が応募してきた。こうした事態にまで発展してきたらそれこそほんとに暴動が起こってきます。もう絶体絶命の状況です。
石;そのために唯一の道はみんな公務員を目指す。公務員試験は今年でいうと百万人の卒業生が受ける。競争率は73倍。女の子は大学卒業前に結婚しちゃう。
宮崎;日本人が誤解していた中国という国家像が、じつは実体は党細胞が中心で行政っていうのは飾りにすぎなかったということなんですが、国はいまだに共産主義を謳っている。実体を動かしている共産党は、共産主義をもはやまったく信じていなくて資本主義のカタマリでしょ。人民はどうかといったら、人民は自己中心主義で、もうカネ以外にあんまり興味がない。教養主義もすたれた。

『ならずものの国家 中国の本性』   蹂躙されたチベット
ペマ・ギャルポ    石平    ワック  2008/8

<参議院の三割は元官僚がいい>
・私は、日本を良くするため、参議院は議員数を半減し、教育、防衛、外交に関してはもっと責任と権限を与え、外務大臣と文部科学大臣は参議院から任命し、その任期は総理大臣と同じにするべきだと思う。
・世界の他の国々、例えば、日本の13倍以上の人口を有する中国において通常の常識に基づく健全な民主制度は存在しないが、一応、日本の国会に相当するのは全国人民代表大会の常務委員会であり、そのメンバーは現段階で197人である。また日本の7倍以上の人々を有する世界最大の民主主義国家インドでは、上院が241人、下院が543人で日本とほぼ同数である。これから見ても、日本の国会議員の数がいかに多いかということがわかる。
・また参議院は良識の府として衆議院とチェックアンドバランスを考慮し、経験豊かな人であることが必要である。そのため立候補の資格年齢を5歳引き上げる。
・私個人的には3割ぐらいは元官僚が占めても良いのではないかと思う。
・供託金制度や選挙制度に関しても見直す必要がある。面白半分で徒に立候補するのは困るが、今の制度では資金の無い人は組合や宗教団体に身売りしなければ、どんな素晴らしい理想を持ち、経験を積み清らかな動機を持っていても国民にその考えすら、十分に伝えられない仕組みになっている。

『自壊する中国 反撃する日本』
日米中激突時代始まる!
石平 古森義久    ビジネス社   2014/8/1

<議会内で機能する「中国に関する議会・政府委員会」>
・(古森)ただし、オバマ政権の姿勢とは別に、アメリカの立法府である議会にはさまざまな形で中国の言動をウォッチし、勧告をしていく制度的なメカニズムができ上がっている。
 たとえばアメリカ議会では、常に各種の関連委員会によって中国の動きや中国関連問題を検討する公聴会が開かれ、提言がなされている。激しい非難も表明される。なかでも代表的なのは、「中国に関する議会・政府委員会」の存在だ。議会を舞台としながら、行政、立法と二つの府が合同で中国問題を論じる組織である。政府高官とともに、議会側からは議員の他、中国に詳しい専門家たちが参加し、中国社会における人権にかかわる案件をテ―マに、いわば中国の闇の部分、恥部にまで深々と切り込んでいく。

・もう一つ、米中の経済関係がアメリカの国家安全保障に与える影響について調査、討論し、議会や政府に対し政策上の勧告をする超党派機関の「米中経済安保調査委員会」という組織がある。この組織もきわめて活発であり、中国の軍拡がアメリカにどんな意味を持つかなどという大きな課題にも積極的に取り組んでいる。
<パンダ・ハガーとドラゴン・スレイヤー>
・東西冷戦時代には、アメリカの学界でももっとも優秀とされるベスト&ブライテストの人材は、みなソ連の軍事力の研究に集中していた。そうした優れた人材が、いまでは中国軍事研究にシフトしてきた。中国の軍事動向の把握は、いまのアメリカにとって非常に重要となったのだ。
・ところがここ数年、中国の軍拡はどう見ても台湾有事への対応という範囲を超えているという状況となってきた。だから、中国の軍拡をあくまで台湾有事限定と見なす研究者たちの主張は楽観論とされ、その種の人たちは中国に甘すぎるとして「パンダ・ハガー」と呼ばれるようになった。パンダを抱擁する人、という意味だ。
 その逆に中国の軍事脅威を大げさに語る人たちも、もちろん存在する。
「いや、中国は確実にわれわれを攻めてくるぞ。気をつけろ」
こんな中国脅威論を強調する人たちは、パンダ・ハガーとは逆に「ドラゴン・スレイヤー」と、冗談半分に呼ばれるようになった。ドラゴン(龍)を殺す人という意味だ。
 最近のワシントンの中国軍事動向の研究者たちの間では、パンダ・ハガーはもうすっかり後退を強いられ、ドラゴン・スレイヤーが圧倒的な主流となってしまった。
<GDPの35%しかない国内消費>
(石平)あまりにも一部の人に金が集中すると、その人たちは国内で消費しない。みな欧米や日本で不動産を買う。その代わり、中国の金が海外に行ってしまう。
 一方、大半の国民は中国の国内で消費しようとしても、それほど金がない。それはGDPに対する個人消費を示す「個人消費率」という数字に如実に表れてくる。
 たとえば、日本の個人消費率は毎年GDPの約6割を占めており、最大の需要となっている。日本経済の6割は国民が消費需要として支えており、そういう意味では日本経済は実に健全だ。
 さらに優秀なのはアメリカで実に70%。それでは中国ではどのくらいの個人消費率になるのか。なんと35%しかないのである。
<人民元を刷り続けることができた理由>
・では、こうした投資資金の出所はどこか。中央政府が人民元をじゃんじゃん刷った。そして、中国が20年間も毎年2桁近い経済成長を続けてこられた最大の要因は、土地ビジネスの成功であった。
<終わりを告げた中国の経済成長戦略モデル>
・昨年末に中国国内で流通していた人民元は109兆元にも上った。この109兆元がどういうレベルかというと、昨年の中国のGDPが52兆元だから、その二倍強となる。ドルに換算すれば、アメリカ国内で流通しているドル総額の1.5倍になる。
 大幅な過剰流動性になると何が起きるのか。当然、国内では人民元の価値が下落する。逆に言えば、モノの価値が上がる。物価上昇、インフレとなる。その契機となったのがリーマン・ショック直後の政府の経済対策だったということになる。
・また、金融引き締めは公共投資も減少させた。これだけの副作用をもたらした挙句、個人消費も冷え込んだままだ。
 おまけにここにきて、中国経済をずっと牽引してきた輸出に急ブレーキがかかった。
 2010年までの対外輸出の伸びは毎年25%以上だったが、昨年は7.9%まで落ち込んだ。さらに衝撃が襲う。今年の第1・4半期はついにマイナス6.4%まで落ち込んだのである。
 輸出が完全に止まった。国内投資も止まった。中小企業は壊滅状態。国有企業は国有銀行頼みで、競争力がまったくない。国内の人件費の高騰で、外資企業の中国離れが加速している。中国の経済成長の戦略モデルは完全に終わったのである。
<シャドーバンキングが生まれた背景>
<踏み倒されるシャドーバンキング>
・高金利で借りたお金を返済できなくなるリスクはきわめて高い。返済不能となった中小企業はどうするのか。逃げるのだ。
<すでに始まっている不動産バブル崩壊>
<5月連休中の契約件数は昨年比で80%減という現実>
<10年間も続く大学生の就職氷河期>
(石平)不動産バブル崩壊、中産階級全滅、経済成長戦略モデルの終焉というダメージを一度にまとめて背負う運命の中国だが、経済成長を続けているときにもおかしなことが起きていた。
 その1つに挙げたいのが、この10年間続いている大学生の就職氷河期である。昨年大学を卒業したのが699万人で、政府が認めただけでも約200万人、約3割が就職できなかった。けれども、自国に有利となる数字は水増しし、不利を招く数字については控えめに発表するのが中国当局の“常”であることから、就職待機組の数字は実際にはもっと多いはずである。
・就職にあぶれた元大学生は、中国国内にいったい何千万人いるのだろうか。都会の劣悪な住環境のなかで生活を続ける「蟻族」や「鼠族」に甘んじる大卒失業者たちに不満や鬱憤が留まらぬはずはない。
<2億6000万人に達した国内流動人口>
(石平)仕事にあぶれているのは大学生だけではない。かつては「盲流」と呼ばれ、農村から都市部に出稼ぎにやってくる「農民工」の流動人口が、凄まじく膨れ上がっているのである。
 農民工の多くは、農村にも生活基盤を持たない20代、30代の人々。実は彼らのマンパワーが、これまで中国の高度成長の原動力となってきた。農民工の大量かつ安い労働力が農村から出たからこそ、輸出産業は発達できた。また、不動産投資や公共事業投資が盛んであったときには、農民工の多くは建設現場の労働力としての役目を果たしてきた。
<経済統制を実施するための“限定的”な戦争状態>
・おそらく彼らに残された最後の有効手段の一つは、対外的な強硬政策を推し進めることによって、国民の目を外に向かわせることであろう。
 どうにも切羽詰まったら、習近平は“限定的”な戦争状態をつくることにより、物価統制をはじめとする国内の経済統制をおこなうことも視野に入れているはずだ。経済危機に陥った場合、経済統制を実施するのがいちばん手っ取り早い。
<善意がまったく通じない国が日本の隣にあるという事実>
(古森)石平さんが理解に苦しむというのも無理はない。日本の対外活動のパターンには、国際的に見て不可解な部分が少なくない。そうした日本的な特殊な言動というのも突き詰めれば、その原因は結局は日本の憲法にぶつかる。
<10年間に合計1兆ドルの国防費を削るアメリカに対する疑念>
<日本に核を撃ち込むことに何の抵抗感も持たない中国人>
・(石平)私が危機感を募らせている理由は、最近、中国のインターネットで中国国防大学の張召忠教授(海軍少将)の論文を目にしたからだ。論文のタイトルは、ずばり「中国が一瞬にして日本を全滅させることはもはや空論ではない」という凄まじいもの。
 日本では中国の理不尽で勝手な振る舞いがどんなに目に余ろうと、「中国を全滅させるために日本はどうすべきだ」というようなテーマで話し合ったりはしない。
 しかし、中国は違う。「日本を全滅させるためにはどうすべきか」をテーマに軍人レベルは当然のこと、学者レベル、一般人レベルでも日常茶飯に堂々と語り合われているのである。

・日本人が理解しなければならないのは、中国の指導部にしてもエリートにしても、あるいは一般の多くの国民にしても、日本にミサイルを撃ち込むということに対して、何の抵抗感も違和感も持たない。要するに、内なる抑制力がないわけである。

・中国人エリートは、日本にミサイルを撃ち込むことはむしろ当然だと思っているし、仮に核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国国内では反対論はほとんど出ないはずだ。中国が本気で核兵器を日本に撃ち込む気ならば、2ヵ月間、南京大虐殺の映画を中国全土で上映すれば、すべての中国人は納得する。

・先刻の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」とする憲法前文に戻るけれど、中国にそれを期待するほうが間違っているということだ。
 繰り返すが、核兵器を日本に撃ち込んだとしても、中国人には何の心理的抵抗感も違和感もないということを、いい加減日本人はわかったほうがいい。

『2010年中国が牙をむく』
石平   PHP     2008/11/7

<2010〜2012年、中国は牙をむく>
石;先生が台湾に対し、そういうお考えであれば、もう一つの問題として、台湾が自然に中国に飲み込まれる可能性が少ないほど、逆に中国共産党がいわゆる平和的に統合することを断念し、最終的には力ずくで統合に導くこともありますか?
中嶋;その可能性は十分にあります。
石;2010年か2012年か。台湾関係はかなり現実的な危険に立ち向かわざるを得なくなるということですね。
石;日本もこの数年間でいろいろな意味で「準備」をしておかないと手遅れになるでしょうね。
中嶋;そのためにも、やはり当面の外交政策の立直しをきちんとやらないといけないと思います。
中嶋;根本戦略と、それからやはり外務省の手腕がものをいいます。中国と日本外交官を比較すると、中国の外交官は実に巧みにロビー活動を根回しもうまくこなしている。日本の外交官はまったくダメだ。しかもストラテジー(戦術)がない。もう一つの日本の外交官の難点は英語力だといっているのです。英語力がもうぜんぜんダメだ、と。
<深刻化する社会の歪みと爆発寸前の中国社会>
<時限爆弾としての失業問題と貧富の格差>
・それにしても「都市部5000万人失業、農村部2億人失業」というのは、十分に深刻な事態である。すでに深刻化している中国の失業問題は2008年からさらに深刻化していくのが避けられない成り行きである。
<人類史上かってない規模の深刻な事態>
・これからの中国は、毎年、就職できずに労働市場から吐き出された百数十万人の大学卒業生と、1年間で1200万人増える都市部の新規失業者数と、常に失業状態にある農村部の2億人単位の「余剰労働力」と、5000万人も都市部の失業者が溢れているという史上最大の失業大国となっていくのであろうが、このような国に社会的安定を期待するのは最初から無理な話であろう。
・中国における「動乱の時代」の到来は、まさに失業問題の深刻化を背景とするものである。
・大富豪の一人の背後には、数千人かあるいは数万人の貧困層の人々が存在していることを忘れてはいけないのだ。
・「仇富」という新造語が数年前から流行っているのである。文字通り「富む者を仇とする」、「富む者を憎む」という意味で、要するに金持ちたちは貧乏人である民衆たちの憎むべき対象となり、その「仇」となっているわけである。このような心持が一種の社会心理として普遍化していることは、社会の安定化にとっては大変危険な要素であることは言うまでもない。
<金融と不動産、どちらが先に死ぬのか>
・「中国における不動産価格の暴落はやがて金融危機を引き起こし、いわゆる中国版サブプライムローン危機を引き起こすことになるだろう」との警告を発している。
・あたかも中国における「金融」と「不動産市場」の「死」はすでに確定事項となっており、「どちらが先に死ぬか」だけが問題となっているかのような風情である。
・彼らの論旨からすれば、中国の不動産市場の「死」はもはや避けられない趨勢になっているから、討論会の関心点は、もっぱらいつ「死ぬ」のかに集中している。

『米中新冷戦、どうする日本』
藤井厳喜   PHP   2013/2/15

<米中新冷戦>
・米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国は、激しい対決時代に突入した。筆者が米中新冷戦の到来を直感したのは、2010年1月にオバマ政権が対中国外交を対決姿勢へと大胆に転換させたときだ。
・2013年の冒頭に立って、今後の21世紀の世界を展望しようとするとき、どうしても考えに入れておかなければならない、いくつかのファクター(要因)が存在する。第一は、米中新冷戦である。第二はエネルギー革命(天然ガス革命)である。第三はビッグデータである。第四は、南北関係(先進国と発展途上国の関係)の根本的転換ないし逆転である。いかなる未来予測を行うにしろ、これら四つの要素の一つでも抜けていれば、その未来予測は全く非現実的なものになってしまうであろう。
<ビンラディン殺害でエスカレートした米中サイバー戦争>
・すでに指摘したように、2010年1月に、クリントン米国務長官は、中国からグーグルへのサイバー攻撃に対して、鋭い批判の言葉を放っていた。ある意味で、米中サイバー戦争は、すでに開始されていたのであるが、ビンラディン殺害によって、米中関係が険悪化したために、そのレベルがエスカレーションして、本格的な宣戦布告となったのである。

・2011年5月30日、ワシントンポストは、ロッキード・マーチン社へのハッカー攻撃の犯人の特定はできないものの「中国が最も疑わしい」と報道した。
・2011年5月31日、米主要メディアの報道によれば、米国防省は「外国政府からのサイバー攻撃を通常の戦争行為と見なし、アメリカ軍による武力行使も辞さない」という新方針を明らかにした。
・中国共産党からすれば、インターネット上の自由が拡散してしまえば、もはや一党独裁体制を維持することは不可能になる。この意味で、グーグルは、米防衛産業と並んで、彼らの最も敵視する存在なのである。
・そしてサイバー空間もまた、現代における戦場である。現代の戦争は、人間のあらゆる活動領域に広がっている。こういった戦略思想を中国側は「超限戦」、アメリカ側は「無制限戦争」と呼んでいる。そういう時代であればこそ、電脳空間におけるサイバーウォーは、兵器を使った戦闘と同等の重要性を持つのである。
<アメリカ戦略の大転換<対テロ戦争から対中国戦争へ>>
・すなわち、アメリカは自国の覇権を脅かす第一の敵がイスラム原理主義・国際テロリスト集団ではなく、中国の帝国主義・軍国主義・侵略主義であることにようやく本格的に覚醒したのである。
・アメリカは、イラクとアフガニスタンの泥沼から脱出することにより、ようやく自国の真の敵、中国と対決することができるようになったのである。
・ガスとオイルのシェール革命は、中国と対決するアメリカに著しい優位性を与えるものである。
<超限戦という新しい戦争の時代>
<中国の新しい戦略思想『超限戦』>
・「超限戦とは、あらゆる手段を備え、あらゆる情報をめぐらせ、あらゆる場所が戦場となる。そして、あらゆる兵器と技術が随意に重なり合い、戦争と非戦争、軍事と非軍事の二つの世界に横たわるすべての境界がことごとく打ち砕かれる、そういう戦争を意味している」
<無制限戦争の特徴>
国家以外も戦争の主体となる。 
「戦争の場」が通常の戦場だけでなく、人間活動のあらゆる領域へと広がってくる。サイバー戦争や金融と貿易を含むあらゆる経済分野に広がる。 
その当然の結果、戦争遂行の手段もまた多様化する。 
複数の戦争分野と戦争手段を組み合わせて戦うことになる。 
これらの結果、「戦争であって戦争でない、戦争でないが戦争のような状況」が生じる。 
無制限戦争においては、戦術レベル(小規模)の軍事行動で戦略レベルの巨大な心理的ショックを与えることができる。日本もまた、中国によって、無制限戦争の対象とされていることはいうまでもない。
<戦争は進化する>
・戦争も時代と共に進化していく。第二次世界大戦の後に戦われた米ソ冷戦を筆者は「第三次世界大戦」であったととらえている。そして、9・11以降の世界は、「第四次世界大戦」に突入したと考えている。
<米中冷戦の戦場としての日本>
・日本は、不幸なことに、米中冷戦の戦場と化している。中国は、尖閣列島を侵略のターゲットとしている。
・時間は日米、そして自由主義海洋国家群の味方である。近い将来において、共産党独裁国家ソ連が崩壊したように、必ず共産党独裁国家中国も崩壊する。独裁国家、帝国主義国家は必ず崩壊する。これは歴史の法則である。
・日本が憲法九条を改正して、ごく普通の国として、国防を行うと宣言すれば、これに反対するのはアジアでは中国、南北朝鮮と、各国の華僑くらいのものであろう。今こそ、日本人は自信と勇気を持って、敗戦コンプレックスを払拭すべきである。

『語られざる中国の結末』
宮家邦彦  PHP  2013/10/16

<人民解放軍の「サイバー戦」観>
・ここで、中国サイバー軍の概要について簡単にまとめておこう。各種報道によれば、中国は2003年以来、秘密裏に軍人3万人、民間専門家15万人という総勢18万人のサイバー・スパイを擁する、巨大なサイバー軍を実戦運用しているといわれる。
 中国はサイバー攻撃を最も有効な対米「非対称戦」と位置付けている。最近は中国サイバー戦能力の向上が著しく、米国は中国のサイバー軍を「米国にとって唯一、最大のサイバーテロ・脅威」とみなしているようだ。
<米国が恐れる中国版「真珠湾攻撃」>
・米国が恐れているのはズバリ、中国版の「真珠湾攻撃」だろう。冷戦終結後の湾岸戦争やベオグラードの中国大使館誤爆事件を契機に、中国側は現代戦争の重点が「機甲化戦」から「情報化戦」へ変わりはじめたことを、ようやく理解したからだ。
 情報化戦では、ミサイル、戦闘機など在来型兵器に代わり、敵のアクセス(接近)を拒否するため、緒戦で敵の指揮・統制を麻痺させる戦略が重視される。中国は初動段階でのサイバー・宇宙戦など、「非対称戦」の重要性を強く認識しているはずだ。
<対日サイバー攻撃は年間1000件以上>
・以上はあくまでシュミュレーションだが、実際に日本の政府機関や企業へのサイバー攻撃は、警察庁が把握している分だけでも、年間1000件以上あるという。また、情報通信研究機構(NICT)の調査では、2012年の1年間だけで、この種のサイバー攻撃関連の情報通信が、78億件もあったそうだ。
<「攻撃」を模索する米側のロジック>
・パネッタ長官は、サイバー攻撃には「防衛」だけでなく、「攻撃」の選択肢も必要であり、サイバー空間での「交戦規定を包括的に変更中」であるとも述べた。その直前にオバマ大統領は、「破壊的攻撃を行なうサイバー兵器」の開発を命じている。米中サイバー戦はすでに新たな段階に突入しつつあるのだ。

<「サイバー攻撃能力」の研究を>
・過去数年来、米国ではサイバー戦を「抑止」するための「サイバー攻撃」に関する準備が着々と進んでいる。日本でも、憲法上の制約があることを前提としつつ、サイバー戦「抑止」のための「サイバー攻撃能力」を研究する時期に来ている。
<「第2次東アジア戦争」は短期戦?>
・他方、だからといって近い将来、米中間で大規模かつ、長期にわたる軍事衝突が起こると考えてはならない。少なくとも、米国や米国の同盟国が中国を挑発する可能性はきわめて低い。米国は中国大陸に侵入して中国と戦うことなど考えてもいないだろう。

 ・先に述べたとおり、米国の関心は西太平洋地域における米国の海洋覇権が維持されることを前提とした「公海における航行の自由」の維持であり、中国大陸における領土獲得や政権交代などではないのである。
 一方で中国側、とくに中国共産党の文民政治指導者にとっても、いま米軍と戦争をする利益はあまりない。そもそも、戦闘が始まった時点で中国をめぐる多くの国際貿易や経済活動は停止するか、大打撃を蒙るだろう。これは中国経済の終焉を意味する、事実上の自殺行為である。

・そうだとすれば、仮に、たとえば人民解放軍側になんらかの誤解や誤算が生じ、サイバー空間や宇宙空間で先制攻撃が始まり、米中間で一定の戦闘が生じたとしても、それが長期にわたる大規模な戦争に発展する可能性は低いと思われる。
<実戦能力を高めるだけでは不十分>
<中国の「敗北」後に予測される7つのシナリオ>
A 中国統一・独裁温存シナリオ(米国との覇権争いの決着いかんにかかわらず、共産党独裁が継続するモデル)
サブシナリオA1 中国が東アジア・西太平洋における米国との覇権争いに勝利。
サブシナリオA2 中国が統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持。
サブシナリオA3 第二次「文化大革命」などによる独裁強化。
B 中国統一・民主化定着シナリオ(米国との覇権争いに敗北。米国主導の民主化、中国超大国化モデル)
C 中国統一・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(国家分裂のないロシア・「プーチン」モデル)
D 中国分裂・民主化定着シナリオ(少数民族と漢族で分裂するも民主化が進む、資源のない中華共和国モデル)
サブシナリオD1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。
サブシナリオD2 サブシナリオD1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。
サブシナリオD3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。
E 中国分裂・民主化の失敗と再独裁化シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主化が失敗するロシア・「プーチン」モデル)
サブシナリオE1 たとえば北京を中心に漢族中心国家の統一が維持される一方、他の少数民族が民族自決する。
サブシナリオE2 サブシナリオE1で想定した漢族中心の統一国家がさらに分裂し、現存する中国各地の主要経済圏を基盤とする複数の漢族中心国家群が出現。
サブシナリオE3 分裂した中小国家群が、一部または全部で、連邦制ないし国家連合を組む。
F 中国分裂・一部民主化と一部独裁の並立シナリオ(少数民族と漢族の分裂後、民主と独裁が並立するモデル)
サブシナリオD、Eと同様、分裂の仕方については三つのサブシナリオが存在。
G 中国漢族・少数民族完全分裂シナリオ(大混乱モデル)
(まとめ)
▼米中がなんらかの戦争ないし戦闘により衝突する場合、中国人民解放軍が米軍を圧倒し、決定的な勝利を収める可能性は低い。
▼他方、こうした戦争ないし戦闘において米軍が優勢となるにしても、中国側は早い段階から決定的敗北を回避すべく、政治決着をめざす可能性が高く、米側の決定的勝利の可能性も低い。
▼されば、サブシナリオA2、すなわち仮に中国が敗北しても、内政上の悪影響を最小限に抑え、中国の統一と共産党の政治的権威をほぼ現状のまま維持する可能性が、現時点では最も高い。
▼その場合、中国共産党の指導体制は当面、揺るがない。しかし、米中衝突という異常事態が中国国内の政治経済環境に及ぼす悪影響は計り知れず、いずれ、国内情勢は不安定化していく。
▼万一、国内の政治的安定が崩れれば、中国の分裂が現実味を帯びるだろうが、その場合でも、漢民族の連帯は強く、分離していくのはチベット、ウイグルなどの少数民族に限られるのではないか。
▼可能性は最も低いものの、実現した場合の悪影響が最も大きいのが「漢族分裂」現象であり、その場合には、民主的でない複数の漢族中小国家が生まれる可能性が最も高い。
▼複数の漢族国家が誕生するか否かは、中国人民解放軍がどの程度、軍としての統一を維持できるかにかかっている。
▼その場合、各国の軍隊の大小、装備の優劣、とくに核兵器保有の有無が鍵となる。各国軍隊の力が均衡すれば分裂は長期化し、逆に一国の軍隊が突出すれば、いずれ中国は再統一に向かうだろう。
・現在、中国では、国民の多様化した政治的、経済的、社会的利益を「誰が代表するのかが静かに問われはじめている。中国共産党が新たな統治の正統性を見出さないかぎり、正統性の第一、第二の柱に依存しつづける。そうなれば、中国共産党の統治システムはいっそう脆弱なものとなるだろう。


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■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■

・「人生相談」は、今の世の中でも非常に多いのかもしれません。相談窓口は、インタ―ネットの普及で非常に多くなったようです。さまざまな「問い合わせ」や「相談」が日々24時間、ネット上に飛び交っているようです。「三十六計、逃げるにしかず」という生活態度も時として重要だといわれます。つまり「逃げる」「捨てる」思想も有効のようです。さまざまな分野でトラブルが多発しており、個人の限られた知見では適応できない状況が増えているようです。学校や職場では、先輩、後輩というつながりから、さまざまな事を学びます。しかし、学校や職場でも「逃げる」というテクニックが必要な時もあるのでしょう。「働き方」改革が問題にされ、過労死等の職場の問題や子どもの虐待、トラブルが問題になっています。どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。米国型のドライな雇用関係とウェットな日本の雇用関係の対照がよく指摘されていました。多民族国家の移民社会で発達した人事雇用や経営マネジメントは、日本のそれと大きく違うといわれます。日本の経営者は、米国に進出した当時は、日本式しか知りませんので、日本式を押し通し、失敗したり成功したり試行錯誤の連続だったといわれます。外国人労働者を使う時代こそ、米国式雇用マネジメントが有効なのかもしれません。戦前と戦後の日本は移民を出す貧しい国でしたが、高度成長を経て、いつの間にか外国人労働者を受け入れる国になっています。「これまでの人類の歴史を検証すれば、低賃金でも働いてくれる移民を国外から大量に迎えるのは、もっとも危険な政策」といわれます。また、移民を認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなると国際結婚もすすみ、従来と異質な社会になっていくことでしょうか。米国の1400万人の不法移民の問題のように、法律施行が徹底できないトラブルを抱え込むことになるのでしょう。「日本は本来、移民を入れる国ではなくて、移民を出す国である」といわれます。「昔は移民を出す貧しい国だったが、狭い国土、過剰人口という最大の欠点は、基本的に現代でも変わっていない」といわれます。しかし、人口減少高齢化の時代には「女性と高齢者の活用」「生産性の向上」が重要だといわれます。しかしながら、人手不足がAIによって、仕事がなくなる労働力過剰の時代が近未来に来ると予測する有識者もいます。労働力不足、労働力過剰といった現象面だけの対応では、従来型のマネジメントの限界が露呈されるといわれます。といって、一度入れた外国人労働者を追い返すことはできなくなります。日本社会は、今以上にさまざまなトラブルを抱え込むことになるといわれます。低賃金の外国人労働者を入れるとシナジー効果で日本人の賃金も低くなると指摘されています。外国人労働者の対応を誤ると世界中に日本人の悪いイメージが拡散すると指摘されています。外国人労働者の拡充の前に男女格差の解消、障害者雇用、高齢者活用が必要だといわれます。「人事・雇用・マネジメント」の近代化が必要のようです。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。社会の分け前の分配、再分配がうまくいっていないといわれます。企業の数を維持するために、低スキルの外国人労働者を増やしても労働生産性は低いままで、日本人労働者の賃金は逆に下がる可能性があるといわれます。「改革が遅れているのは本当に優れた官僚や政治家、学者が登用されていないからだ」といわれます。その点については政治家と官僚の認識も自覚もないといわれます。労働生産性も先進国ではないといわれます。

・「田布施システム」についても、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂、眉唾物で疑念がわきます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。そうなると人間自身が「変容」、「変性」してしまうといわれます。「宇宙人と普通の人間が区別できなくなっている」と語られています。「何とか苦労して宇宙人といわれる人に会ったが、そこらへんにいるオッサンと変わりなかったので驚いた」という話もあるそうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力については普通人は分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているといわれます。

・かつてイエスであった存在は現在「サナンダ」と名乗っており、アシュタールとともに彼の宇宙船に住んでいるといわれます。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター(長老)が活動の中心ともいわれます。5次元の宇宙人が4次元の宇宙人を支配しているといわれます。当然ながら、5次元の宇宙人と4次元の宇宙人の争いが、スター・ウォーズになるといわれます。3次元の人類は、4次元を航行する宇宙船を造れません。4次元の宇宙人は5次元を航行する宇宙船を造れません。そこで、争いができて支配関係ができるといわれます。インド神話では5次元の帝釈天(インドラ)と4次元の阿修羅の争い、スター・ウォーズ神話があったとも伝えられています。4次元の金星蛇人と5次元の火星霊人の対立・戦争(スター・ウォーズ)もあったようです。

・シャンバラの支配者(世界の王)のサナト・クマーラがルシファーであることや、サナンダは神智学ではサナト・クマーラより上位の存在といわれます。サナンダは神智学では サナト・クマーラより上位の存在として「沈黙の監視者」と呼ばれています。5次元の宇宙人にも「上には上がある」といわれます。爬虫類人は、男と女、男神と女神というコントロールの仕組みに基づいた宗教を編み出したのであるといわれます。「レプティリアン自身もコード化された コンピュータープログラムで、決められたことを実行しているに過ぎないのです」と指摘されています。

・「往古、かの尊い釈尊が、明星天子にあったという事実、また、イエス・キリストと金星との関わり、その記録が歴然と存在している」といわれます。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。また金髪碧眼のマスター・レイス(支配人種)が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々(gods)となったといわれます。「神々や天使が、ワンダラー(転生)やウォークイン(憑依)など、さまざまな形態で、昔から人間の姿を装い地上を徘徊している」ともいわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。しかし欧米を支配しているといわれているフリーメイスン制度も「神の嫌悪」だともいわれます。フリーメーソンと金星人の繋がりが窺われますが、フリーメーソンの主神は堕天使ルシファーといわれます。「現代的な解釈ですと堕天使ルシファーとかリラ星人のサタン(悪魔)という言葉は、遺伝子科学者の研究集団の名前だ」とも語られています。通常の使い方としてネガティブな話には「悪魔」という言葉が多様されています。

・アプ星人は現代において南米に飛来しているともいわれます。「キリスト(アプ星人)の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあるようです。

・インターネット情報(2016/11/8)によると、(朝日新聞デジタル)「厚生労働省は(2016/11)7日、労働基準法違反の疑いで、広告大手の電通の本社と3支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ」とのこと。

・「過労自殺した女性新入社員の高橋まつりさん(当時24)が9月末に労災認定されたことを受け、東京労働局などは先月、電通の本支社や主要子会社に「臨検監督」と呼ばれる任意の立ち入り調査を実施した。その結果、電通が管理する社員の労働時間と実際の出退勤記録が整合しない部署があることを把握したという。
 労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えて違法に従業員を働かせていた疑いが強まったとして、労働基準監督官が持つ司法警察権限を行使する強制捜査に切り替え、労務管理のデータや賃金台帳などを刑事訴訟法の手続きに沿って押収した」とのこと。

・インターネット情報によると、電通では過去にも「過労死」の事件がありました。「1991年8月27日、大手広告代理店の電通で働く大嶋一郎さん(24歳)が自宅で首を吊り、帰らぬ人となりました。厳しい入社試験を経てつかんだ電通への就職。そして、入社してからわずか1年5ヶ月での死。なぜ彼は死を選んだのでしょうか。何が彼を死に追いやったのでしょうか。
 大嶋さんは、大学卒業後、厳しい競争を経て90年4月に電通に入社。ラジオ広告の企画と営業の業務に就きました。当時の電通では、残業における「月別上限時間」(60〜80時間)が設けられていましたが、それも実際は名ばかりのもので、過度の残業はむしろ恒常的でした。そのような労働環境の中で、大嶋さんの月平均残業時間は、カウントできるだけでも所定労働時間と同じ147時間にも及びました。

 90年11月ごろからは徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤するということも頻繁にありました。両親が健康を心配して有給休暇を取るように勧めるも、上司に言いにくいなどと言い、拒み続けました」とのこと。

・私たち一般人には、「電通」についてはよくわかりません。広告宣伝業と言えばアメリカ型の最先端ビジネスですが、日本的な遅れた労使慣行があったのでしょうか。私たち一般人は、最先端企業ですから「最先端の労使管理・人事管理慣行があったと」考えます。が、大企業の「劣化」、「制度疲労」が大企業にまで及んでいる例であるともいわれます。前近代的な労務管理もあったのでしょうか。「電通、染みついた鬼十則『命を削って給料もらっている』」と報道されていますが、鬼の末裔でもいたのでしょうか。余談になりますが、「京都の八瀬童子は鬼の末裔であった」といわれます。その他の地方でも「鬼の末裔」の人間タイプがいたという伝説があったといわれます。代表的な鬼の酒呑童子も、若い時は美男子だったという伝承も残っているといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。

・「人が住めない環境、暮らせない社会」という話は、私たち一般人は、分かりません。大袈裟な話で、「中国の崩壊」ということと同じで、人口大国に特有な話で、「日本のバブル経済の崩壊」と同じ話でもあるといわれます。詳しくは、知りませんが、海外の論調では、中国経済が世界第2位になったことで、凄いというよりも、それのネガティブな社会情勢に注目するメディアが最近、増えているようです。「経済成長は人口に比例して発展する」と指摘されています。人口大国の中国が、巨大な経済圏を構築するとは当然といわれます。やはり、中国共産党のメディア操作にも限界を露呈し始めたといわれます。しかしながら、「中国は崩壊しない」という共産党の強い反発があるといわれます。

・「中国の環境問題はPM2.5で有名な大気汚染だけでなく、砂漠化や水質汚染、水不足で彼らの生存空間が破壊され、狭められているために、国外に出なければ生きていけないし、領土を新たに獲得しなければならない」という「生存空間」の問題も、首都の北京に住んで見るとよく分かるといわれます。実際に、旅行者や中国に住んでいる外国人の不便さや不満は、あまり聞こえてきませんでした。実際に住んでいた人からは、「不便さ」が指摘されていました。トイレ事情も、メディアがよくとりあげだしたのも近年で、以前はそれほどでもなかったようです。中国への海外旅行の人気は現在はどうなのでしょうか。特に日本のメディアの報道に関しては、厳しい監視体制があるといわれます。中国に対するイメージも世界的に悪くなっていると報道されています。「水不足」という話も、私たち一般人は、黄河と揚子江のイメージがあり、よく分かりません。

・「都市は木の板で囲んで作る桶のようで、どれぐらいの水(=人口)が入るのかは、最も短い板によって決まるのです。北京の資源システムの最も短い板は水だと言えます。北京の平原地区は国際的にみると日本の首都圏、ロンドン圏、ニューヨーク圏と比べても、面積は小さくなく、土地は北京の人口を制約する鍵となる要素にはなり得ません。最も重要なのは水資源の量によって都市人口の制御目標を確定することです。これは戦略的な問題であり、北京の人口と環境との関係を調和させる重要な対策です」と語られています。地政学的な問題も大きくなっていると語られています。ところで「Amazonランキング」を見てもよくわかりませんが、百田尚樹氏の『カエルの楽園』という寓話小説はどれくらい売れたのでしょうか。

・中国経済の成長率は、数字が不確かだといわれます。統計数字の信憑性、信頼性 が怪しいという説もあります。マクロの数字もミクロの数字も不安定だそうです。21世紀は輝かしい中国の世紀になるというエコノミストはさすがにいなくなりました。欧米のエコノミストは、中国に関する認識があまり高くないと言われていましたがネガティブな見解がほとんどになりました。ヨーロッパから見ると、中国は遠い大国だったようです。大卒者や労働者の失業や、シャドーバンキングの問題も、実体が正確に伝わっていないそうです。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。米国の学者も2016年に中国は昏睡状態に陥ると予測していたようです。チャイナ・ウオッチャーも目が離せない状況のようです。「賄賂」についても、社会の慣習のようになっており、私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。
・中国経済の本を見ると、『2019年アメリカはどこまで中国を崩壊させるか』、『習近平の絶対化でいま中国で起きている大破局』、『中国経済 矛盾噴出』、『連鎖地獄』、『2018年 戦争へ向かう世界』、『中国発 世界連鎖不況―失速のリスクシナリオ』、『最後は孤立して自壊する中国 2017年』、『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』、『チャイナギャップを見極めろ』、『未来からの警告!2017年 超恐慌時代の幕が開く』、『中国GDPの大嘘』、『中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実』、『中国黙示録 未来のない国の憐れな終わり方』、『世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』、『「中国大恐慌」以後の世界と日本』、『恐慌はすでに始まっている!世界経済終わりの始まり』、『中国大停滞』等です。相変わらず、ネガティブな凄まじい題名と内容のようです。
・中国の事情は「群盲象を評す」の感があり、日本のメディアも十分に実態をつかめないようです。日本人が見える部分と見えない部分の差が大きいようです。「後進国から途上国の段階にきた」と自国を認識していた共産党指導部は、今後どのような政策をとっていくのでしょうか。
・米国のチャイナ・ウオッチャーも厳しい見方をしてきているようです。むしろ、米国の政府当局者の方が、CIAの情報などから正確に事態をつかんでいるようです。
・外国社会は「異質なもの」ということが、日本では無意識のうちに忘れられている時代です。日本でも北海道と沖縄では、違いがいろいろとあるようです。また、住んでいる人びとの気質も違ってくるようです。当然、国内でも食べ物や生活の仕方も変わってくるようです。ここではマスメディアの事情をほんの少し見ましたが、各国とも同じに見えますが、大きく異なるようです。その背景は歴史的なものが多いようです。日本国内でも政治問題に関して「メディア批判」や「メディア問題」が大きくなっているようです。それにしてもメディアは本質的に「政治的なのもの」かもしれません。
・それぞれの国と人びとにとって当然なことが、日本人にはよく理解できません。よくいわれるように「日本の常識が世界の非常識」になるようです。外国の日常生活でも「異質さ」に驚くことが多いそうです。外国の事を干渉したり、異質さを「遅れている」と笑ったりしても無意味なことでしょう。外国や外国人社会の“異質さ”を理解することの難しさが、無意識に忘れられている時代ですので、外国人観光客を迎えてトラブルを体験して、初めてその難しさが分かるそうです。傍目八目といいますが「外国人の目から見た日本人の異質さ」という視点も重要のようです。
・私たち一般人は、外国の国内事情を当然詳しくはありません。また、勉強をしている時間もありません。が、外国に進出している日本企業はさまざまな異質さの問題に直面するようです。さまざまな外国への進出による「異質さの問題」は各企業のノウハウとして社内に蓄積されていることでしょう。
・日本では“お笑い番組”が多すぎるという評価ですが、外国のテレビ番組もその国の政治事情や、社会背景の異質さが色濃く出てくるようです。私たち一般人は、外国のテレビ番組の「異質さ」に当然詳しくはありませんが、誰でも「お笑い番組が多すぎる」と感じているのかもしれません。「将来は、You Tubeなど、インターネットで費やす時間がテレビよりも多くなる」という未来予測もありますが、そのように事態は推移しているそうです。「大矢壮一という評論家が50年ぐらい前に“テレビによる1憶総白痴化”と言って物議を醸したことがありましたが、その通りになった」とその異質さを酷評する人もいるそうです。
・広島型の1000倍の破壊力の原爆とか、広島型の6000倍の100メガトンの水爆の破壊力については、私たち一般人は、詳しくは知りません。が、核シェルターが欧米諸国に比較して極めて少ないのは知っています。「核兵器を持て」という議論の裏には核シェルターも当然、整備すべきだということになります。この方面には脳天気(ノー天気)の人が多いともいわれております。核兵器というと、広島の破壊された都市の写真を思い浮かべるのは時代遅れといえましょうか。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。
・日本の防衛政策がおかしいと感じるのは、有識者以外に外国人に多いそうです。「外国の常識が日本の非常識」になっていました。たとえば、1974年から1981年にかけて、ライセンス生産された航空自衛隊のF4ファントム戦闘機の話があります。当時は、「外国に脅威を与えてはいけない」「外国の基地を爆撃してはいけない」という良識の国会議論で、国産のファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置をはずして飛ばしていた時代がありました。5兆円という限られた防衛予算で、抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、費用対効果の点からも問題にされるそうです。
・すべては国会の良識がそうさせたのでした。しかし、その時期と言えば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の拉致事件が国内で頻発していた時期でした。もちろん、その当時は誰も拉致事件に気付きませんでしたが。ファントム戦闘機から爆撃装置と空中給油装置を外していなければ、北朝鮮の拉致事件は起きてはいなかったのかもしれません。政治の脳天気を見透かされて北朝鮮が仕掛けた拉致事件。敵への脅威の認識が誰もが甘かったそうです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」といわれます。
・すぐには核兵器は、作れませんが、米軍からの核兵器のリースは可能でしょう。核シェアリングです。現在、アメリカがNATOの枠組みにおいて、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダなどに行っている核兵器のリース・シェアリングがあります。リースの対象となる核兵器は戦術級のものです。
・このような状況ですから、海上自衛隊も巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦を輸入するか国産するかする必要がありましょう。通常型の潜水艦ですと1隻、550億円ですので、その数倍になるでしょうか。また実際に建造を決めても就役に数年かかりますし、ある程度の数を揃えるとなると予算も増えますが、将来は当然のコストとみなされるでしょう。トランプ氏も大統領選挙期間中に日本や韓国の核装備に触れたそうです。米軍基地の駐留費用の問題から、「駐留なき安全保障条約」に移行して、核兵器のリースや自衛隊の核装備も論議されていくのでしょうか。
・戦後の絶対平和主義の世相も変わり、国民の多数が右傾化して、憲法改正も容易になるものと思われます。日米同盟にふさわしい兵器の装備が必要です。核兵器の周りの兵器として、核シェルター、巡航ミサイル、バージニア攻撃型原子力潜水艦など・・・・、軍事専門家のシナリオは続くそうです。政治スケジュールにのせる時代が来たようです。核兵器を国産できるのは、数十年先の話でしょうか。
・「唯一の核被爆国だから核兵器を持たない」から「唯一の核被爆国だから核兵器を持つ」へ一般の人々の意識、行動が変わってくるようです。「一発で日本は終わりになるので核兵器を持つ」「米軍基地に一発落とされると終わりになるので長期に核シェルターを整備する」。そうでなければ、「東京を火の海にするぞ」「日本を核で海に沈めるぞ」という理不尽な核の恫喝に遭遇するでしょう。核の拡散は、近未来の世界の現実ですので、今から準備しておけば「備えあれば憂いなし」でしょう。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。
・後進国に核兵器が拡散すると「使える兵器」として必ず、国際紛争に使用するでしょう。「世界の常識が日本の非常識」だからです。この点についても脳天気(ノー天気)な人が多いそうです。コスト的にも核兵器を選択する国が増える、核兵器拡散の時代は、近未来のそこまで来ているようです。
・また米国の議会においても「中国を敵」として認識し、行動する議員が増えてくるものといわれます。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏によると、「政府は全部党の出張機関みたいな有様です」ということだそうですが、軍と中国共産党の支配統治体制による、市場経済化、開放経済も矛盾が極大化しているそうです。『岡目八目』といいますが、ここにきて中国が中国を見る姿と世界各国が中国を見る姿が大きく違ってきているのが分かるそうです。
・拙速に事を運んでもいけませんが、さまざまな政党や人たちから「改革案」がだされています。現在の経済情勢を勘案して、国家経営の実務という観点から、種々の改革は急ぐ必要があるようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームによる英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。
・「誰よりも日本を知る男」石平氏の見解は、「外から日本を見る目」「日本国籍を取得した外国人の見聞」として、参考になるそうです。
・日本人の中国旅行記を読むとよくでてくるのが「とにかく人が多い」ということだそうです。この「人が多い」「人が湧いてでてくる」という印象・感覚は、島国の日本人には理解できない現象のようです。日本も人口が少ないとはいえませんが。「とにかく人が多いのでやりきれないことが非常に多い」ともいわれます。私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。そこから中国人特有の「ものの考え方」がでてくるそうです。日本とは水と油で、「人間皆同じ」という国際感覚ではとうてい対応ができないようです。様々な書籍やメディアの影響で、誰にでも中国のマイナス面がわかるようになりました。平和主義者が、「非武装中立」と唱えていた時代もありましたが、当然ながら、平和を唱えていても、拉致事件も解決せず、安全は保たれず武力を自ら持たなければ、イスラム国やテロのような被害をうけましょう。現代こそ「自らの国は自らの手で守る」という国防意識が求められています。「外国に働きかけて日本国に武力行使させたり、武力行使されると知ってそれに協力したりする罪。刑法第81条が禁じ、死刑に処せられる外患誘致罪もある」といわれます。
・甘い国際感覚では国益を大きく損なうこともありましょう。「13億人の人々を食わすことは容易ではない」というか、「誰も13億人を食わせられない」ともいわれます。日中間の問題や世界と中国の関係も「13億人という膨大な人口」の宿命の本質を見ていかなければならないそうです。過去に膨大な餓死者をだしている国に対して、友好至上主義では、足元を見られましょうか。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法である瀬戸際政策を外交分野においては頻繁に使うといわれます。
・中国では子供の誘拐が社会問題となっており、行方不明児童が毎年20万人以上という犯罪です。外国人から「遅れた国」として見られたくないそうですが、外国人の目からは「滅茶苦茶な非近代国家」に映るそうです。外国人の目からの見解も大事ですが、女性の目からの見解も一層、大事のようです。女性の目からは魅力的な国には見えないことでしょうか。学校に行けない子供も増えているそうです。
・「愛国青年を戦場に送れとする古典的な手法」をいまも真剣に採用している遅れた国だそうです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法も「みっともないこと」が多発すれば、容易に採用すると言うのが中国共産党の古典的な手法だそうです。深刻な人口問題と社会問題を持つ中国は、国内が乱れると、さまざまな面で国際間のトラブルを起こし自滅していくという「中国崩壊論」も現実味を帯びてきました。隣国の国内のトラブルに巻き込まれないために「距離を置け」とよくいわれます。右肩上がりの13億人のマーケットもとうとう回らなくなったようです。
・日本人に特有な「甘い国際感覚、貧弱な語学力」では大きく国益を損ねるそうです。アメリカも「世界の警察官」の役割を莫大な戦費や米軍の多くの死傷者数からやめようとしています。アメリカ議会でも「中国を敵とみる」議員が増えているそうです。戦争狂人といわれる人民解放軍の将軍たちが熱心に米中戦争のシナリオを練っているそうです。が、既にサイバー攻撃を仕掛けているともいわれています。私たち一般人は、軍事の専門家ではないので詳しくは分かりませんが「中国の危うさ」は世界のチャイナ・ウオッチャー全員が知っているそうです。
・「将軍たちは前の戦争の兵器で軍事演習をしている」ともいわれます。また「次の戦争では必ず新兵器が使われる」といわれます。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。生物化学兵器が核兵器とともに大量に使われるようです。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「ネガティブ・グループのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こる」ともいわれます。憲法を改正して「普通の国」にする動きがあります。「普通の国」になれば、米軍と共同作戦をして「歩兵の大量出血が強要される」といわれます。
・また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。日本の防衛政策や5兆円の限られた防衛予算では、時代遅れになりつつあるようです。政治家は選挙民の対応に追われて、勉強ができないそうです。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。常にコスト、予算の問題が生じますが、大胆なリストラを断行し、税金も無駄遣いをやめるべきだといわれます。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」といわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていますが、現状の政界では「大胆な身を切る改革」は無理だといわれます。それこそ税金の無駄遣いを止めて、国民の血税を費用対効果を考えて、核シェルターの政策財源にあてるべきだ」そうです。それこそ天皇陛下の核シェルターはどうなのでしょうか。
核シェルターの人口あたりの装備率は「スイス100%、イスラエル100%、ノルウェー98%、アメリカ82%、イギリス67%、シンガポール54%で、日本は0.02%」と語られています。「日本を海に沈めるぞ」と核の恫喝を受けているのに、数十年間いつまでも「平和」を絶叫しているのは、「いかがなものか」といわれます。後進国は自爆テロ型の核戦争をするともいわれます。核シェルターがないことが、核攻撃を招き寄せると指摘されています。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。イルミナティカードという荒唐無稽かつ支離滅裂な予言カードもあったそうです。
・日本に関しては、過激で刺激的な表現が中国人のインターネットには溢れていたようですが、私たち一般人は、当然、全部を把握できません。限られた予算、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字ということで、政治・経済が遅れてきています。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。爆撃装置と給油装置を外してライセンス生産された航空自衛隊のファントム戦闘機は、北朝鮮の拉致事件に効果的な抑止力を発揮しませんでした。被害者もその家族も高齢化しており、亡くなった人も多くいて、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われます。「抑止力のない高価な通常兵器を少数揃える」よりも、巡航ミサイルやバージニア級の攻撃型原子力潜水艦等の「抑止力のある高価な通常の城壁を少数揃える」必要があるといわれます。ところで、米中サイバー戦争は、現在はどのようになっているのでしょうか。私たち一般人は、サイバー犯罪やサイバー戦争のことも分かりません。
・失われた20年の日本経済ですが、「それこそ税金の無駄遣いを止めて、司法・立法・行政の大胆なリストラを断行すべきだ」そうです。
公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。「諜報機関がないために外国人からバカにされ、物笑いの種にされている」ともいわれます。「諜報機関のない国は拉致事件にも無力だった」そうです。「諜報機関は国家にとって最も重要な死活の国家組織だ」ともいわれます。「諜報機関のない国は始めから負けている」といわれます。抑止力のない高価な通常兵器を少数そろえるのでは、拉致事件にも抑止力がなかったそうです。
・「クールジャパン」ばかりではなく、日本の劣化がさまざまな面で目に付くそうです。大企業や大組織のコンプライアンスやガバナンスも劣化してきているといわれます。「日本は先進国だろうか」という声も街中では増えてきているようです。「女性の登用も先進国とはいえない」そうです。クールジャパンと言われますが、国際比較をすると恥ずかしいことも少なくないそうです。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。
政府の「失政」も増えているそうで驚きます。失政を厳しく追及する国民の関心・態度が欠けているのかもしれません。「それこそ税金の無駄遣いを止めて、諜報機関の設立運営の財源にあてるべきだ」そうです。
「ドバイショックの1千倍、リーマンショックの2倍以上の衝撃がまもなく中国からやってくる」と数年前に、いわれたことがありましたが、どうなのでしょうか。
・「貧弱な国際感覚と語学力で大きく国益を損ねてきた」ようです。中国を「反面教師」として見なければならないでしょう。歩兵の時代ではなく無差別爆撃の時代で、最初から都市が核攻撃を受ける時代かもしれません。核シェルターもないですし、「核には核を」という当然の議論もタブーのようです。国家経営の実務に精通したベスト&ブライテストのテクノクラートのドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められていますが、いつまでも「政治が遅れている」ということでは複雑化する社会問題に対応できないでしょう。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。
・国民生活でも消費税増税ばかりではなく、「財源の裏付けのない政策は実現できない」ですが、ベーシックインカムを提唱する学者も増えているそうです。本当に優れた政治家や官僚が登用されなかったので、日本の衰退や劣化が進んだともいわれます。
・「民主主義国家においては国民はその程度に応じた政府しか持ちえない」、「国民が政治を嘲笑している間は嘲笑に価する政治しか行われない」ということで、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要がありそうです。
・「誰よりも中国を知る男」石平氏の『2010年中国が牙をむく』は、何とか妙な符合があったようです。中国金融・不動産市場のバブルの崩壊は「ドバイの1000倍の衝撃」を持って世界経済に襲いかかっているのでしょうか。
・「語学力についてはネィティブ・スピーカー、コンプリート・バイリンガルでないと使い者にならない」と酷評する者もいるそうですが、日本の職業外交官では、学校で語学を学んだ人がほとんどでしょう。外務省チャイナ・スクールの動きが注目されているといわれます。
・中国共産党と中国人は「あらゆることに政治的に動く」ということを本能的な指針のようにしているそうです。あらゆることが「政治的な判断対象」になるそうですので、外国人にはそれが、とても面倒くさいそうです。「外国籍を取った中国人でないと信用が出来ない」という話もあるようです。中国は国土も広く、人口も膨大なのでメディアでも「群盲像を評す」感があるようです。ましてや私たち一般人は、チャイナ・ウオッチャーではないので、詳しくは分かりません。
・20世紀は米ソの冷戦で、キューバ危機ではあわや第三次世界大戦の危機にまで至ることになりました。しかし、大変多くの20世紀中の「第三次世界大戦の危機の予言・説」が21世紀になり、全て誤りであったという結果になりました。今度は「米中新冷戦」、「米中激突による第三次世界大戦の危機」が唱えられ始めております。
・米国のジョー・マクモニーグルによる未来透視には「23世紀と24世紀に2度の大戦があり、人類の人口が6分の1になる。そこでは細菌兵器が使われる」という不気味な未来透視があるようです。中国共産党の硬直した政治経済軍事体制から、多くの外国の有識者も「米中戦争」を懸念しているそうです。台湾の学生が議場と議事堂周辺を占拠したことがありましたが、台湾の若者は政治に敏感だったようです。台湾への工作も活発化しており、チャイナ・ウオッチャーからの報告には目が離せないそうです。
・「友好至上主義」だった日本の政財界人にも大きな変化がみられているといわれます。中国共産党の本質性が持つ危うさが、広範囲に認識され始めてきています。サイバー戦争ではすでに米中戦争が始まっているそうです。「ソ連が崩壊したように中国も崩壊する。そしてその時期は有識者が予想しているよりも早いかもしれない」そうです。膨大な人口の大国ですから、ゆっくりと国内が変動しているようです。「日本も内乱に巻き込まれないようにしなければならない」といわれます。格差の大きさが、メディアにより日本人の目に映っていないといわれます。
・米中間のサイバー戦争はどのように推移しているのでしょうか。日本もサイバー攻撃を受けているようなのですが。このようなサイバー攻撃についても日本の大新聞社の論調はどのようになっていたのでしょうか。著者(宮家邦彦氏)は元外交官ですが、他に『「力の大真空」が世界史を変える』2017/9/16(PHP)、『寂しき半島国家 韓国の結末』(PHP)などがあります。最近では中国のサイバー攻撃についての本も多く出版されているようです。一般にメディアの報道は、中国に関しては、明快な分析が低調に思われるそうです。メディアの影響力も低下しているように思われるといわれます。
・かつては、中国が日本のメディアにかなり積極的に介入していたともいわれていましたが、現在はどうなのでしょうか。私たち一般人は、専門家ではないので、国際問題については理解不能なことが多いようです。実際のところ、スパイ教育を受けたネィティブ・スピーカー・コンプリート・バイリンガルでないと使いものにならないといわれる過酷な国際社会だそうです。外交と言えば、被害者もその家族も高齢化しており、拉致事件はどうなるのでしょうか。この程度の問題に数十年もかかっているようでは政治家の非力が窺われるといわれます。元外交官たちの告発の書も出ているそうです。「日本の政治家はアメリカのロビイストのような役割を果たしている」という説もあります。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。困っている人も増えており、単に政治の貧困としては片づけられないそうです。
・米中間の外交の問題・交渉もどの程度なのかも私たち一般人には、分かりません。アメリカ連邦政府のほうが、日本よりも正確に中国の国内事情を把握しているようです。大規模な情報機関がありますので正確なのかもしれません。そもそも核兵器保有国は、独自の外交力も持っているともいわれます。また、瀬戸際外交で旧共産圏諸国は、「核による恫喝」をよく行ってきたようです。中国が今後どのようなシナリオ展開していくのか誰も予測ができないようです。「中国が旧ソ連の崩壊のように、いくつかの国に分裂する」とか「第3次世界大戦に発展する可能性も全く否定できない」ともいわれます。米中サイバー戦争は、すぐそこにある危機なのかもしれません。
・日本の核武装を主張する日本の知識人の本も増えているようです。合理的な思考をする西洋人(特にアメリカ人)の有識者も「日本は核武装をするべきだ」と主張する人々が増えているそうです。「核には核を」という合理的な思考です。21世紀になる前には、「米ソ核戦争・第3次世界大戦」の予言が幅をきかせていたものでした。21世紀になって、さすがにマスコミは、すべての予言が誤りとなり沈黙したようです。しかし、そろそろ「第3次世界大戦」、「米中戦争」についての書籍もアメリカでは増えているようですが、私たち一般人は、軍事専門家ではないので理解不能なことが多いようです。
・アメリカの学者に「米中戦争」に敏感な人が多いようです。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。核兵器のほかに生物化学兵器が大量に使われるといわれます。その後のマクモニーグルの未来透視についての情報は知りません。戦争の様相は過去の大戦、特に太平洋戦争を考えてしまいます。都市の破壊や都市住民の壊滅は戦争末期にきております。しかしながら、未来の次の大戦では「核戦争」になりますので、都市の破壊、都市住民の壊滅が、最初にくることになります。そうした場合には、100%と核シェルターと国民皆兵的なボランティアの民兵でないと対処できません。そこでスイスのように100%の核シェルターと国民皆兵的な総務省管轄の郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。現在は米軍基地がありますので、通常兵器による紛争・戦争は、あったとしても小規模なもので、限定的なものになるといわれます。
「何も知らせるな」というサイレンス・グループが強力だといわれます。大衆がパニックになるということで異星人情報のようにアバブ・トップシークレットが増えているという説もあります。
・様々なシナリオがありますが「米中戦争」が世界大戦規模になるという未来透視のようです。23世にならずとも、「イルミナティ・エージェントが第3次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。歩兵の戦闘の時代ではなく、戦争形態は都市住民への無差別爆撃、無差別核攻撃 から始まるのかもしれません。従来の「戦争理論」はパラダイム・シフトしているそうです。この方面に脳天気(ノー天気)ですと、日本も歴史から消えていくことになるでしょうか。
・ガストン・ブートゥールは「古来、人間が戦争を起こす理由はただ一つしかない」と言って、その理由を「若者が増えすぎることにある」と述べています。「戦争の結果、人が死ぬ」のではなく、「若者がたくさん生まれ、人口が増えすぎると、戦争が起きて人口調整する」と答えたのです。そしてブートゥールは古代のアラブでは男の子を尊び、女の赤ん坊はしばしば殺されていたと書いているそうです。「女性の人口が減ればいきおい出産数が減る。人口調整としては最も効果的な方法である」といわれます。またブートゥールによると「若者がたくさん戦死すれば、戦争は当初の開戦目的に関係なく自然に終わりを迎える」と指摘されています。
・「世界の歴史は、秘密結社同士の戦争の歴史である」という説もあります。「太平洋戦争において、日本軍の将官や将校のほとんどが勝てるとは思わず、戦争に負けるという意味を認識していなかった」といわれます。
・ 「彼ら蛇人はすでにロシア共産主義勢力としてやってきており、マルクスとレーニンはその勢力のいわば幹部たちだった」という説もあるといわれます。共産主義といえば「マルクス」といわれますが、元々は異星起源だといわれます。共産主義でなりたつ異星人国家があるといわれます。「核の恫喝を受けないためにも核には核を」という合理的な思考が求められているそうです。「21世紀には核戦争は絶対にない」という保証はありません。「平和運動が核攻撃を招き寄せる」といわれ「日本列島を核攻撃で沈める」という恫喝も頻繁に現実に一般国民がうけています。
周辺諸国では、核兵器や生物化学兵器、核シェルターの開発を熱心に展開しているそうです。核戦争を想定内にしているからでしょう。「脳天気(ノー天気)な核シェルターもグローバルスタンダードを適用すべきだ」といわれます。

・都心を狙った水爆で、国会も皇居も霞が関も吹っ飛んで一巻の終わりになるといわれます。東京に核兵器が落ちれば数百万人の死傷者がでるという雑誌のシュミュレーション記事も載っています。単純に見ても、列島に10発核兵器が落ちれば、数千万人の死傷者がでるというシュミュレーションです。そのような事態になっても「救援隊」を向かわせなければなりません。そこで「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。スイスのように「100%の核シェルター、国民皆兵的な郷土防衛隊が必要である」といわれます。そして総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。しかしながら、常にコスト、費用対効果、予算、財源の問題が付いて回るといわれます。もともと国家予算の分配の問題になるようで、財源をひねり出すためにも、行政、立法、司法の大胆なリストラ、近代化、効率化が必要です。

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・ブログ名称: UFOアガルタのシャンバラ
日本は津波による大きな被害をうけるだろう
・第2のブログ名称:UFOパラレル・ワールド

「神の国か?」「人類の原郷か?」 「天上のエルサレムか?」・・・・・・・・・
「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か?」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか?」
「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す・・・・・・・・・・」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」
「日本民族の神話の原郷『高天原(たかまがはら)』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか!?」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」
「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか?!」
「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか!?」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」
「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」
「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」
「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」
「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」
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