| 「世田谷の一家皆殺しの事件は、俺たちの組織のヒットマンがやった犯罪と聞いている。当時、手際の良さが評価され、仲間内の話題になったと聞いている」 | |
| 2019年11月4日 20時20分の記事 | |
『外国人ヒットマン』 一橋文哉 KADOKAWA 2019/9/19 ＜日本の国はいったい、どうなってしまったのだろうか＞ ・世の中ではこれまで、店舗の事務所に押し入って、高校生ら女性従業員3人を縛り上げるなどして抵抗を奪った直後に射殺したり（1995年の八王子スーパー強盗殺人事件）、幼い姉弟2人を含む一家4人を皆殺しにした後、メロンを皮ごと齧り、アイスクリーム5個を貪るように食べ、大便までして去ったり（2000年の世田谷一家惨殺事件）、本社の前で車で出勤してきた叩き上げの老社長の胸や腹に至近距離から4発の銃弾を浴びせて殺害したり（2013年の「王将」社長射殺事件）……など、手口は凄まじいのに、大金を奪うだけでもなく、深い怨恨などの犯行動機も見当たらない不可解な事件が頻発している。 しかも、こうした、まるでギャング映画に出てくるシーンを思わせる残虐な犯行は、すべて平成に入ってから起きた事件で、大半が未解決のまま今日に至っている。 年号が令和に変わって、過ぎ去りし平成の世を「戦争や大きな問題もなく、豊かで平穏かつ幸せな時代だった」と論じた学者たちがいたが、とんでもない。 犯罪はますます凶悪化し、前述した以外にも、思わず目を覆いたくなるような冷酷非道な事件が山のように起きている。 ＜こうした凶悪犯罪はなぜ起きるのか＞ ・私は、この短い「まえがき」でそうした犯罪の分析を行うつもりはないが、これまでに日本になかった凶暴な手口の犯行が増えた要因としてもう一つ、犯罪の国際化、つまり外国人による犯行が増えたことを挙げたい。 ・新聞記事を読んだり、テレビのニュースやワイドショーなどを観ても、毎日のように外国人による犯罪が取り上げられている。詐欺や窃盗といった知能・技術型犯罪から殺人や強盗といった凶悪犯罪まで、その範囲は幅広い。 決して外国人ばかりが悪い訳ではないのだが、あまりそうした事件が続くと、不安を覚える市民が多くなることは間違いない。 ・前述した八王子スーパー強盗殺人事件や世田谷一家惨殺事件、ライブドア「懐刀」怪死事件、「餃子の王将」社長射殺事件……など、私はこれまで多くの未解決事件を取材して、新聞や雑誌に執筆し、書籍にまとめてきた。 そして、それらの多くが、動機を持った主犯とカネで雇われた実行犯の二者に分かれた犯行であることを突き止めた。しかも、各事件の実行犯が外国人である可能性が高いことが分かり、そうした事がなぜ起きたのかを様々な視点から暴いてきた。 ・なぜなら、各事件の犠牲者や被害企業の身辺捜査を進めていくうちに、それらの周辺に必ずと言っていいほど外国人犯罪者の影がチラついていたからである。 さらに中国、韓国など近隣諸国の捜査当局から実行犯に関する幾つかの有力な情報提供がもたらされたことも影響している。 ・外国人犯罪者に対する捜査がなかなか進展しないのと同様に、外国人犯罪者に対する取材もかなり難航を極めたからである。 決して本名を名乗らず、正体や出生地、家族構成、学歴も不明。近くに家族や友人はいないし、仮にいても口が固くて何も分からない。 もちろん、自ら犯行を誇示してペラペラ喋ったり、指紋や顔写真など「決定的な証拠」を残す筈もない。 大がかりな犯罪組織の支援を受けて、偽造パスポートで入国し、アッという間に犯行に及び、主要道路での検問や組織的な聞き込み捜査が行われる前にさっさと海外に逃亡してしまう。事件が大々的に報じられる頃にはとっくに国外にいるのだから、犯人の正体はおろか、その行動や背景事情を探ることは困難と言わざるを得ない。 しかも、本書で取り上げた外国人たちは単なる犯罪者ではなく、政財界の要人や事件などある種の出来事の真相解明の鍵を握る人物＝キーパーソンらを暗殺する「外国人ヒットマン」であるから、簡単に分かるわけはないのだ。 ・これまで私が挑んできた事件ノンフィクションの分野では、詳細かつ正確な捜査情報をはじめ、緻密な現場検証報告、被害者を中心とした事件関係者の証言など、客観的な「証拠」類を丹念に拾い集めたうえで、慎重に報じるしかなかった。 例えば犯行動機に繋がる何らかの事情を抱え、事件当時のアリバイがないなど、いくら怪しい人物がいても、それだけで容疑者扱いするわけにはいかない。 まず、本人から直接、事情を聴かなければならない。 ・もちろん、そこでは関係者の供述だけではなく、犯行現場の状況や遺留品の有無、犯行のきっかけとなった出来事や予兆の確認、事件に至るまでの経緯と背景事情………など様々な要因を考えて取材し、相互の因果関係や影響などを踏まえていかなければならないことは言うまでもない。 これは「言うは易く行うは難し」そのものであり、プロの捜査員を百人以上集めて捜査本部を立ち上げる警察当局でも難しいくらいだから、ジャーナリスト一個人の取材範囲や能力では到底出来るものではない（と言いながらも、懸命に裏付け取材を行ってはいますが………）。 まして取材相手が、存在そのものがトップシークレットである「外国人ヒットマン」であり、その予想もつかない（あるいは予想をつかせない）行動を、一つ一つ確実に辿っていくことは、ハッキリ言って不可能である。 最初から客観的に辿ることなど出来ない対象なのだ。 ・しかし、世間から姿を隠して行動し、他人とは決して接しない「外国人ヒットマン」の正体や行動を客観的証拠から明らかにするのは至難の業であり、出来る限り「外国人ヒットマン」のことを知る人物を探し出し、その証言をもとに、闇に包まれた「外国人ヒットマン」の存在を浮き彫りにすることが精一杯だ。 そこで、彼らの存在を白日の下に晒すことに意味があると考え、それこそが何より重要ではないかと思い、ノンフィクションに必要不可欠な確実性や客観性を少々犠牲にしてでも、本人や関係者の証言をもとに捜査資料などと照らし合わせながら、この本を書いたというわけである。 各章で詳らかにした「外国人ヒットマン」の行動や犯行に至る経緯は、ヒットマン本人や支援組織のメンバーなどへのインタビューをもとに、出来る限り客観的な資料と照合しながら再現したものである。 ・これまで世の中を騒がしてきた、あの著名な未解決事件が外国人ヒットマンの犯行だったことが分かり、まさに驚きの連続となるに違いない。 ＜韓国 世田谷一家惨殺事件の謎＞ ＜韓国グルメ街にあった暗殺組織の拠点＞ ・そのチャジャンミョンの発祥の地として知る人ぞ知る土地が、韓国・仁川市にあるチャイナタウンの一角にある。 韓国の表玄関・仁川国際空港から車で約30分ほど走った場所に、その街はあった。 ・そのメインストリートを北に向かってしばらく歩き、三つ目の角を左折して裏通りに出ると、極端に人通りが減ってきて、うら寂しい雰囲気が漂い始める。そんな裏町の少し先に建つ古びた5階建てビルの４階の一室に、目指すオフィスはあった。 ・観光施設や飲食店を経営する興業会社風の名前が中国語で書かれた看板が表の出入り口付近の壁に掲げられていたが、古過ぎて文字が消えかかっていてよく読めない。 何より、誰もそんな看板など見向きもしていない感じがありありと伝わり、物悲しい感じと言うよりも、何やら不気味で恐ろしい雰囲気さえ漂って来る。 過去にこのオフィスを訪れたことのある人間の証言によると、外見はいかにも古びているのだが、内部はコンピュータなどのIT機器がズラリと並び、外見と違って「おシャレな外資系貿易商社」のように見えるという。 ただ、常駐している者はわずか数人しかおらず、それも一癖も二癖もありそうな男たちばかりだというのである。 ・それもそのはず。この部屋は実は、日本の暴力団関係者や中国のチャイニーズマフィア幹部、地元韓国の暗黒組織幹部らが共同で営む暗殺請負組織の拠点があるビルで、その４階のワンフロアを占めているのが、ヒットマンを操る「司令部」と呼ばれるオフィスだった。 公式の法人登記や約款などは存在しないので、関係者の証言などから組織の特色や活動内容などごく簡単に説明すると、こんな組織であることが分かる。 地元韓国や日本、中国、北朝鮮など東アジアをはじめフィリピン、マレーシア、インドネシア、東南アジア諸国などを中心に、地元の暗黒組織を通じて依頼主から、復讐したい相手や利害が対立する者などを標的とする殺害依頼を受け、十分に下調べや監視をしたうえで、ゴーサインが出たら標的を素早く捉えて暗殺し、その直後には殺害場所から国外に離脱する、という仕事である。 ・因みに、暗殺に掛かる費用や成功報酬などの料金は、標的の状態や凶器の選定、殺害場所の地理的かつ環境的条件などが一件ずつ違うため、その都度、依頼主との交渉で細部まで決めることが多い。 ただ、中国人ヒットマンを一人派遣して普通の市民クラスの人間を殺害するというごく一般的な暗殺行為の場合、ヒットマンの成功報酬は一人当たり3百万から4百万円が相場だと言われている。 もちろん標的がＳＰやボディガードに囲まれているＶＩＰクラスになれば、料金は1千万円単位に跳ね上がることが多い。暗殺が実行されるまでの期間がどうしても長くなりがちだし、現場の下見や闘争支援態勢などの人員も増え、それだけ必要経費も嵩んで、料金に上乗せされることになるからだ。 ・中国人の暗殺請負組織の場合、通常の例で言うと、依頼主がまず自分のいる国や地域の仲介代理人を通じて、成功報酬の半分を中国大陸にいる暗殺請負組織のボスに送金する。そうすると組織がいろいろと調査したうえで、了解・合意に達すれば、直ちに標的の状況や殺害方法などの条件に応じた中国人ヒットマンを送り込んでくる、という仕組みなのだという。 ・いずれにしても、ヒットマン自身は標的や依頼主とは全く直接的な関係を持たないし、標的を殺害した後は直ちに出国するため、アシがつく心配はまずない。 あとは依頼主がちゃんと残金を振り込めば、何の痕跡も後腐れもなく一人の人間がこの世から消え去り、依頼主懸案の“問題”は解決するという訳である。 ＜「世田谷の事件は俺の仲間のヤマだ！」＞ ・この韓国の暗殺請負組織は第二次大戦中から存在する老舗グループで、そこに所属するヒットマンや支援スタッフにそれぞれの活動を語らせたら、何冊もの自伝が書けるほど多数かつ多彩な話が提供され、おそらく収拾が付かなくなるだろう。 それは韓国や中国、台湾など東アジア諸国における犯行だけではないということで、彼らは東南アジアやインド、豪州、そして欧米諸国にまで活躍する舞台を広げているという。そこで、対象をアジア諸国としたうえ、さほど古くない時期の代表的な犯行に絞って興味深い話をこの組織の責任者の一人にリクエストしたら、何と2000年12月末に日本国内で発生した、戦後を代表する未解決事件である世田谷一家惨殺事件の話が飛び出して来た。 「世田谷の一家皆殺しの事件は、俺たちの組織のヒットマンがやった犯罪と聞いている。当時、手際の良さが評価され、仲間内の話題になったと聞いている」 インタビューに応じた在日の仲介代理人の男は、そう言い切った。 平和に暮らしていた、どこにでもいそうなごく普通の一家4人が、何か大それたことを仕出かしたとは思えないし、もし彼に何か特別な事情があったとしても、2人の子供を含め一家皆殺しにすることはないだろう。いったい、誰が何のために殺害しなければならなかったのか――犠牲者4人の無念極まりない気持ちを思うと、やり切れなさと同時に、犯人への憤りを抑え切れなくなる。 ・だが、発生から約19年が経過した現在でも、犯人は捕まらないどころか、有力容疑者さえ浮かばず、2010年に改正された刑事訴訟法が施行され、殺人事件の公訴時効が撤廃されたため、捜査は未だに続行されている。 この事件については、拙著『世田谷一家殺人事件――韓国マフィアの暗殺者』（角川文庫）で詳述しているので是非、そちらをお読み頂きたい。 私は韓国人ヒットマンを実行犯とにらんで本人に直撃インタビューしたほか、被害者家族やヒットマンの周辺を徹底取材し、犯行の依頼主を浮かび上がらせることに成功して厳しく追及するなど、事件の全貌に迫ったつもりである。 ここでは、その韓国人ヒットマンと、背後に見え隠れする韓国の暗殺請負組織を中心に様々な角度から事件の真相や背景を考えてみたい。 ・家中の壁には血が飛び散り、床は血の海と化すなど宮澤家は凄惨な状況になっていたのである。 ＜未だに残る事件をめぐる七つの謎＞ ・この事件には、警視庁特捜本部が懸命の捜査を行ったにもかかわらず、19年経った今でも解決出来ていない七つの謎が存在する。 まず、?侵入経路だ。即ち犯人はいったい、どこから宮澤家に侵入したのか、という点が定まっていないのだ。 ・次に、?殺害の順番。犯人は宮澤家の人々をどういう順番で殺害したのか、という点である。 ・これは後述する犯行動機面の謎にかかわることだが、この事件最大の謎とも言える?犯人はなぜ、小さな子供を含めた一家4人を皆殺しにしなければならなかったのかに繋がってくる。 ＜誰がパソコンを操作したのか？＞ ・四番目の謎は、?犯人はいつ逃走したのか、であろう。 つまり、現場検証や周辺の聞き込み捜査から、犯人が逃走した時刻は31日午前10時過ぎと見られ、かなり遅くまで（と言うより、朝が来て明るくなるまで）宮澤家にとどまっていた可能性が出てきた。 犯人は、1階の仕事部屋に置いてあったデスクトップ型のパソコンを操作した形跡があり、みきおさんの勤め先などにアクセスしたことが通信記録で明らかになっている。 その通信記録によると、犯行後の31日午前1時18分と午前10時の２回、インタ―ネットに接続しており、マウスからも犯人の指紋が採取されている。 つまり、犯人は犯行後10時間以上も殺人現場の宮澤家に居座り、4人の遺体が発見される約50分前までパソコンを操作していたことになる。 犯罪者、特に殺人など凶悪犯罪を行った者は一刻も早く、そして、出来るだけ証拠を残さずに現場を離れたいと考えるのが普通で、この犯人は明らかにそうした犯罪者心理と矛盾する不可解な行動を取っていたのだ。 ・それなのに、犯人は悠然とパソコンの電源を切り、玄関の鍵をきちんと掛けて（母親の「玄関の鍵を開けて入った」との証言を信じるのであれば………だが）、堂々と現場を去っていったと見られ、決定的な目撃証言も出ていない。 いったい、なぜ犯人はそんな“ヤバい行動”を取ったのであろうか。 これについては後に詳述するが、ここで言えるのは、犯人は?こうした不可解なパソコン操作でいったい、何を調べようとしていたのか――であり、これこそ五つ目の謎と言っていいだろう。 もっとも不可解な行動を取ったという意味では、警察当局も同様であった。事件発覚当時、何と、現場の捜査員たちは犯人が31日午前10時過ぎまでパソコンを操作していたという重要情報を上層部の判断で知らされていなかったのだ。 ・さて六番目の謎は?4人を殺害した後の犯人のおかしな行動である。 犯人はまず、キッチンの冷蔵庫を開け、2リットル入りペットボトルの麦茶に直接口をつけてラッパ飲みした後、今度はメロンを取り出し、皮を剥かずにそのまま齧りついたほか、ハムも丸齧りし歯形がくっきり残った食べ残しをキッチンに放置している。 ・また犯人は家中を激しく物色しており、?何を探していたのかが七つ目の謎だ。 ＜刃物を取り替え母娘の止め刺す＞ ・犯人が宮澤さん一家と知り合いだったという仮説が成立すれば、これらの犯行は十分に可能であるし、私が実行犯と目する「李仁恩」を取り巻くグループなら文句なく出来るだろう。 宮澤さん一家の周辺には、言葉の発達が遅れ気味の長男の教育問題に絡んで親しく交流している「金田秀道」（仮名）氏という宗教団体に関係する在日韓国人の男性がいて、金田氏の間で金銭貸借をめぐりいろいろとトラブルがあったことが、世田谷一家惨殺事件の起きる原因となっている。 この辺の事情については拙著『世田谷一家殺人事件――韓国マフィアの暗殺者』（角川文庫）をお読み頂きたいが、事業の失敗などで金に困っていた金田氏が宮澤家の財産を狙って、幼い頃から育ててきた「李仁恩」という若者に宮澤さん一家の殺害を命じたのが事件の始まりだった。 ＜一端の特殊部隊兵士に成長して＞ ・李は韓国京畿道出身だが、生まれつき頭の回転が遅かったらしく、韓国陸軍に入隊後は上官や古参兵に訳もなくいじめられた。そのため、次第に性格までおかしくなり、上官の一人が見るに見かねたのか李に除隊を勧め、彼も自らの意志で軍隊を辞め、故郷に戻ってきたと言われている。 ・そんな彼はなぜか銃やナイフの扱い方に秀でたところがあり、身体能力も優れていたため、見事、傭兵部隊の入隊試験に合格し、傭兵部隊の一員となった。 そこで連日、銃撃や格闘技、さらには特殊部隊の訓練を受けた際、李の性格や特技を理解し生かしながら指導してくれる上官に恵まれ、各種能力はメキメキ上達し、気がつくと一端の特殊部隊兵士として活躍するようになっていたという。 ・その後、地元韓国の暗殺請負組織からリクルートされ、組織が誇る有望なヒットマンとして注目され、その座を揺るぎないものにした。 李が世田谷事件の発生する10日前に日本に渡り、事件の翌日に台湾に出国していたことは、日本の入国管理局（現・出入国在留管理庁）の記録で確認出来ている。本人は私の直撃インタビューで犯行にかかわったことを否定しておらず、彼こそが「韓国から来たヒットマン」である可能性は極めて高いと言えるだろう。 ・韓国内にはこの暗殺請負組織とよく似た新手のグループが次々と誕生し、お得意様である日本に上陸している。かつてのオウム真理教のように殺し屋候補を韓国の宗教団体に入れて洗脳するための学校とか、顔形だけではなく指紋まで変える裏整形業者、韓国の退役軍人が創設したボディガード研修所と称する私兵組織……などいかにも怪しい組織や団体が現れ、鎬を削っているのが現状だ。 ＜宮澤さん一家と悪夢の接点があった………＞ ・世田谷一家惨殺事件が持つ何とも言えぬ不可解さの所以は、宮澤さん夫妻に恨みを抱いたり、その金品を狙う者が何とも言えぬ不可解さの所以は、宮澤さん夫妻に恨みを抱いたり、その金品を狙う者が直接手を下さず、李のような第三者に殺害を実行させるという二重構造になっている点ではないか、と思っている。 ・金田氏が所属する宗教団体の信者らに取材すると、金田氏は宗教団体内でかなりの実績を挙げたが、独断専行のきらいがあり、信者の評判は芳しくなかった。しかも自分の勢力拡大に必要な事業に失敗し、団体上層部への上納金確保に苦しんでおり、カネが欲しいという犯行動機を持つ金田氏は十分に主犯になり得る立場にあった。 ・コリアンマフィアは日本国内でもパチンコ、スロット業界に加え、産業界にも積極的に進出。芸能活動を通じて、さらに政財界へと繋がっていくといわれる。 ＜中国 「王将」とスーパー襲う悪い奴＞ ＜大東社長射殺の裏に東北マフィアの影＞ ・その事件は2013年12月19日午前5時45分頃、京都市山科区西野山射庭ノ上町にある企業の本社前で起きた。 社名は「王将フードサービス」だ。「餃子の王将」チェーンを全国展開するなど同社のやり手経営者として知られた大東隆行社長（当時72歳）が、本社前で何者かによって射殺された事件である。 ＜君臨する台湾・香港マフィア＞ ＜歌舞伎町は犯罪組織のオールスター＞ ・もっとも、メンバーの団結力を誇る中国人犯罪組織、特にチャイニーズマフィアの台頭と活躍は、暴力団にとって物凄い脅威となった。 ・歌舞伎町は彼らにとって「宝の山」であり、悪と欲の巣窟と化した。 ピーク時には台湾マフィアやチャイニーズマフィアなどが経営するパブやクラブ、ディスコなどで不法に就労していた外国人女性は、留学生のバイトを含め5千人を超えており、外国人の売春婦の国籍は三十か国以上に上っていた。 ＜女殺し屋「抱きつきのリン」＞ ・日本国内にかかわる中国人ヒットマン派遣組織として、日本の警察当局が密かに把握しているものは四系統あると言われる。 各組織のボスは上海や北京、大連など中国大陸にいることが多いため、在日中国人の代理人を通じて、依頼主からの要請や注文を受け付けるシステムが確立している。 ＜大連進出で地元マフィアとトラブルに＞ ・「王将フードサービス」が中国・大連市に進出した際、地元のコーディネーターへの謝礼やマフィアへの仲介料をめぐってトラブルになったことがある。 ・そんな中国・東北部の地で、「王将」はどんなトラブルに巻き込まれたのか。 「餃子の王将」が中国・大連市に初めて出店したのは2005年7月。以降、「王将」は同市内に最大6店舗をオープン（後に3店舗に減少）したが、地元マフィアに多額の仲介料（ショバ代）を要求され、トラブルになったため、事業としては失敗に終わっている。特に「王将」側から一方的に特別成功報酬の約束を反故にされたと激怒した地元のマフィアが自ら「王将」本社を訪れ、大東氏に直談判して約束の履行を求めていたという、会社関係者もほとんどが知らない事実が発覚した。 しかも、こうした要求を大東社長が断固拒否したため、マフィア側が怒りと裏切りに対する制裁か、要求に従わない者への見せしめのために殺し屋を送り込んだのではないかとの考え方は分かりやすく、説得力がある。 『未来の中国年表』 超高齢大国でこれから起こること 近藤大介 講談社 2018/6/20 ＜2018年 中国でも「人口減少時代」が始まった＞ ・長年にわたる「一人っ子」政策が、少子高齢化時代を大幅に早めてしまった。しかも日本と違って、国の社会保障制度が十分に整っていないまま少子高齢化へと突入することになる。 （出生数が1786万人から1723万人へ） ・少子高齢化が世界で一番進んでいるのは日本だが、中国は日本に遅れること約30年で、同じ道を歩んでいる。 ・ところが、全面的な「二人っ子政策」元年とも言える2017年に出生数は増えるどころか、63万人も減少してしまったのである。 （「子育てする20代女性」が600万人も減っている！） ・出生数が減少した主な原因は、ひとえに一人目の子供の出生数が減少したためだ。 ・それにしても、一人目の子供の出生数が、日本の3年分近くに相当する年間約250万人も減少するというのは、尋常な社会ではない。いったい中国で何が起こっているのか？ （人口激増を懸念した��小平） ・そして食糧を豊富にするためには、できるだけ多くの人々を、農作業に従事させる必要があった。古代から中国大陸において戦争が絶えなかったのは、一つは土地の争奪が原因だが、もう一つは人間の争奪戦だった。 ・こうして中国は、憲法で家庭の出産数に制限を設けるという、世界でも稀有な国家となったのだった。 （日本の人口よりも多い「中国の一人っ子」） ・2010年の時点で、全人口13億3972万人中、一人っ子の数は、すでに1億4000万人に達していた。これは日本の総人口よりも多い数だ。 （親と祖父母が子供を徹底的に甘やかす） ・一般に、中国が日本を反面教師にしている事柄が二つあると言われる。一つは日本のバブル経済の崩壊で、もう一つが日本の少子高齢化である。 ・特に、中国の人口規模は日本の11倍にあるので、近未来に人類が経験したことのない少子高齢化の巨大津波が襲ってくるリスクがあったのだ。 （激論！「二人っ子」は是か非か） ・こうして2016年元旦から、「人口及び計画出産法」が改正され、中国は全面的な「二人っ子政策」の時代を迎えたのだった。 （子供を生まなくなった3つの理由） ・?子育てコストの上昇、?公共サービスの欠如、?出産観念の変化（夫婦二人きりの生活を楽しみたい） （病院の診察整理券を狙うダフ屋たち） ・私が北京に住んでいた頃は、病院の「挂号」（診察の順番を示す整理券）を確保するために夜明け前から並んだり、「挂号」を高く売りつける「黄牛」（ダフ屋）が病院内に跋扈したりということが起こっていた。 （貧富の格差が定着する） ・だが中国は、依然として世界最大の発展途上国であり、あらゆるものが未整備のまま、少子化に突入したのだ。 ＜2019年 首都・北京の人口もごっそり減る＞ ・自然減に加え、習近平政権の複雑な思惑と極端な政策により、この年から北京は大きく姿を変えていく。 （2万2000人の減少） ・21世紀に入って17年目にして、初めて北京市の人口が減少したのだ。 （北京の人口が減る本当の理由？） ・北京市の人口がマイナス成長に転じたことは、北京市の人口は発展の変動の趨勢にマッチしたもの。 （3億人の出稼ぎ労働者） ・「農民工」の都市部での悲惨な状況は、たびたび社会問題となってきた。 ・彼ら全員に大都市の戸籍を与えていけば、大都市はすぐにパンクしてしまう。だがそうかといって、「現代版アパルトヘイト」と揶揄される中国の戸籍制度は、隣国の北朝鮮を除けば、世界に類を見ないものだ。 （「特大都市」「超大都市」への移転はより厳しく） ・北京市の戸籍改革計画では、「中心部6区の人口を、2020年までに2014年比で15％減らす」としている。 （自治体が住人を選抜する！） ・習近平政権による戸籍改革で、もう一つ興味深いのは、「積分落戸」と呼ばれる新制度の導入である。これは、「特大都市」及び「超大都市」の戸籍を取得したい中国人を点数づけして、自治体が選別するというものだ。 （「第二首都」誕生） ・一つめは、「第二首都」の建設である。 （「低端人口」の一掃が始まる） ・その出稼ぎ労働者たちのことを、「低端人口」（下層の人々）と呼んでいるのだ。 ・「低端人口」は、北京市内に数百万人いるとも1000万人近くいるとも言われた。 （本地人と外地人の分断） ・「『低端人口』を追い出さないから、北京の街は汚いし、人騙しは跋扈するし、治安も悪い」 （「拆拆拆」される人々） ・これによって、合法と違法の間のような、道路に少し張り出した店舗やレストランなども、すべて撤去させられてしまった。中国語で「撤去する」という動詞は「拆（チャイ）」と言うが、「拆拆拆」という言葉が、たちまち北京で流行語になった。 （20年前にタイムスリップ） ・つまり、北京の街並みは、20年前にタイムスリップしたのである。 ・「低端人口がいないと、ゴミの回収から宅配便の配達まで何もできなくなってしまうことが分かった。それが春節の後、彼らを黙認するようになった」 ＜2020年 適齢期の男性3000万人が「結婚難民」と化す＞ ・適齢期の男性が適齢期の女性よりも圧倒的に多い社会が到来する。「剰男」（余った男）たちが選ぶ3つの道とは？ （「一人っ子政策」最大の副作用） ・だが、そうした歪みの中でも看過できない「副作用」が、男女比率の歪みである。 （女性100人に男性118人） ・嬰児の性別の話に戻ろう。中国の農村部では、女児が生まれた場合、役場に出生届を出さなかったり、間引いてしまったり、業者に売りつけてしまったりということが横行した。何と言っても、欲しいのは跡取り息子なのである。 ・世界の出生数を見ると、男子が女子より多いのは各国に共通な現象で、国連では「102から107の間」を正常な国家と定義づけている。 ・だが、時すでに遅しだった。中国は2020年には、結婚適齢期とされる20歳から45歳までの人口で見ると、男性の数が女性の数よりも、3000万人も多い社会となってしまうのだ。 （「持ち家のない男」は話にならない） ・中国の女性は、マイホームを買えて、「家を成せる」男性と結婚したいのである。 （国策ドラマだった『裸婚時代』） ・2011年春、中国全土で『裸婚時代』というテレビドラマが大ヒットした。「裸婚」とは、何とも意味深な漢字だが、「裸一貫（無一文）で結婚する」という意味である。つまり、究極のジミ婚である。 （「お一人様の日」で大儲け） ・それは、「1」が4つ並ぶ11月11日を、「お一人様の日」と定めて、結婚できなかったり、彼女や彼氏がいない若者たちに、24時間限定の大規模なセールを行ったのである。 （「超男性社会」の近未来） ・重ねて言うが、2020年の中国には、20歳から45歳までの男性が、同年齢の女性より3000万人も多いという、人類未体験の「超男性社会」が到来する。 ・将来は「アフリカ系中国人」という人々も、普通に目にするようになるかもしれない。 （同性愛大国への道） ・近未来の中国で起こるであろう二つ目の現象は、男性の同性愛者の増加である。 ・「人民解放軍の若い兵士たちの中には、大量の同性愛者がいる」 ・社会主義国の中国では、例えば、人民解放軍などの組織では同性愛は禁止しているが、それでもいまどきの若者たちは、意外にあっけらかんとしている。そもそも中国人は他人に無関心なこともあって、同性愛の青年たちは徐々に表に出始めてきているのである。 （「空巣青年」の「孤独経済」） ・第三の現象は、「空巣青年」の増加である。 ・日本語の「空き巣」とは無関係で、親元を離れて大都市で一人暮らしをしている若者のことだ。 ＜2021年 中国共産党100周年で「貧困ゼロ」に＞ ・北京から農村に追放されて貧しい青少年時代を送った習近平は、農村の貧困層の支持を盤石にし、長期政権を実現させるため、ありとあらゆる手段を使って脱貧困を目指そうとする。 （中国の「中流」「貧困ライン」の基準） ・長い演説の中で、これでもかというほど「脱貧困」を力説したのだった。 （3000万人の「最貧困層」を3年でゼロにする） ・貧困家庭が政府から生活保護を受けるには、地元の役場へ行って、年収が2300元（約3万9000円）以下であるという「貧困証明書」を入手しないといけない。この年収2300元という基準は、胡錦涛時代の2011年に定めた。「貧困証明書」の様式は各地域によってまちまちで、個人がいかに生活が苦しいかを記述し、役所がそれにハンコを押す。 ・習近平主席が言う「貧困を撲滅する」という意味は、「貧困証明を取る人をなくす」ということである。「貧困証明書」取得者は2017年末時点で、約3000万人いる。そこで、2018年から毎年1000万人ずつ減らしていき、2020年にゼロにしようという計画なのだ。 （習主席の「貧困」体験） ・「私は前世紀の1960年代末、まだ十何歳で、北京から陝西省延安市近郊にある梁家河という寒村に派遣され、そこで7年間、農民をやった。貧困に喘ぐ村民たちとともに穴倉で生活し、土坑の上で寝た。何ヵ月も、一切れの肉さえ食べられないありさまだった。私はその村の党支部の書記になり、中国の庶民たちが何を求めているのかを理解した」 （毒食品問題の深層） ・胡錦涛時代に政権幹部から、「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」という話を聞いたことがあったが、まさに言い得て妙だった。 ・数年前に日本で問題になった中国産毒食品の氾濫は、まさに貧困の為せるわざである。 （「貧困地区の大開発」を利用して利権づくり） ・ともあれ江沢民政権は、西部大開発の名のものに、西部地域を巻き込んだ大規模なインフラ事業などを推し進めていった。 （「鬼城」が全国あちこちに） ・中国全土に点在するこのような「鬼城」は、大きな社会問題になった。さらに問題なのは、それらの建設費用の一部が、地方幹部の懐にキックバックされたことだ。 （農村を一変させた通販サイト） ・習近平政権になってから始めた貧困撲滅の試みを、二つ紹介した。一つはアリババが始めた農村版の「農村淘宝」である。 （最貧困地域をＩＴの牙城に） ・貴州省のような貧困地域でも、3分の2もの地区で深刻な腐敗があったこと自体驚きだが、ともかく腐敗が蔓延しない監視システムを作った。 その上でＩＴ企業を誘致し、省の振興を図った。 （貧困を脱することができない村は潰す） ・脱貧困が可能と判断した村と、不可能と判断した村である。まず、不可能と判断した地域では、村人たちを早期に脱貧困が可能と思える地域まで引っ越しさせる。 （貧困層を養う5つの政策とは） ・第一に、インタ―ネット通販と農村を結びつける。第二に、1万の村の村民を100の都市の家政婦にする貧困層扶養計画。第三に、対外投資を行う企業に、農村の人々を海外に派遣する労働者として雇ってもらう。第四に多国籍企業に労働者として雇ってもらう。第五に、国境地域の貿易に貧困地域の人々を巻き込んでいくのだ。 ＜2022年 大卒が年間900万人を超え「大失業時代」到来＞ ・国が豊かになるにつれて大学生の数は今後も増え続ける。だが、高度経済成長が終わりつつある中、巨大な雇用を創出できなくなると…………。 （世界の大学生の2割は中国人） ・2017年9月現在、中国の現役大学生は3699万人に上り、世界の大学生の2割を占めるという。 （卒業生も日本の14倍） ・2022年に卒業生の数が990万人になれば、2017年時点の日本の16倍である。 ・大卒者に対する社会の需要に対して、供給側の大卒者が不釣り合いに多いという意味だ。 （毎年1500万人の新規雇用が必要？） ・いくら中国が日本の25倍の国土を擁しているからといって、800万人もの卒業生に見合う職場など、あるはずもない。加えて、2017年には48万900人もの海外留学組が帰国している。さらに高卒や中卒を含めれば、毎年1500万人規模の職場が必要だ。これは東京都の人口よりも多い数である。 （新規就業者数1351万人のカラクリ） ・「2017年の都市部での新規就業者数は1300万人を超え、2017年12月の都市部の失業率は4.9％と、5％を下回った」 ・一つは、「滴滴出行」という新興ＩＴ企業の存在である。別名「中国版ウーバー」だ。 （多すぎた運転手） ・そのため、大都市では戸籍を持たない運転手の進入を禁止した。この措置によって8割方の運転手が、再び失業してしまったのである。 （「1日に1万6600社が誕生」。だが、その大半は………） ・1日当たり1万6600社ということは、年間600万社！ ・だがその一方で、100社創業すれば、そのうち90社から95社くらいは、いつのまにか雲散霧消しているのである。創業とは、死屍累々の残酷な世界なのだということを、深圳を視察して思いしった。 （「一流大卒」以外は結構厳しい） ・おそらく半数近くの大学卒業生が、自分が望むような職場を得ていないのではないか。 （エリートは国家公務員を目指す） ・当時は、学生たちに圧倒的人気だったのが国家公務員で、続いて国有企業だった。 （公務員「給与外所得」の実態） ・そもそも国家公務員が最も人気が高いのは、国有企業以上に安定性があるからだ。さらに、多額の「給与外所得」が見込めるということもあった。 （贈収賄で1日平均842人を処分） ・「この5年間で、154万5000件を立件し、153万7000人を処分した」 （究極の失業対策は「海外への人材輸出」か） ・今後も中国の大卒は増えていくことが見込まれるため、ますます「学歴通脹」（学歴のインフレ）が深刻になっていくのは自明の理だ。中国政府はこの問題を解決するため、海外への留学と海外での就業を奨励していくだろう。 ＜2023年 世界一の経済大国となり中間層4億人が「爆消費」＞ ・国際化やIT技術の普及によって、中国人が消費する金額・物量は驚異的な勢いで今後ますます膨らみ続ける。そしてそれは同時に、究極の監視社会にもつながるのか？ （1日で3兆円近くを売り上げるイベント） （ユニクロもシャープも大儲け） （悲願を達成した日） ・そして、2010年に日本を抜き去った中国が、次に見据えているのが、トップに君臨するアメリカなのである。 （その日は「2023年から2027年の間」） （莫大な消費力――4億人の中間所得者層） （「爆消費の時代」を予測する） （中国人観光客の誘致は死活問題に） （5年後の銀座の姿を知る方法） ・私が常々、念頭に置いているのは、「現在の韓国が、5年後の日本」ということである。 ・つまり、5年後の銀座の様子を想像したければ、ソウルの明洞を見学しにいくとよいということだ。 （急成長を遂げる中国の「出前」ビジネス） （クレジットカードは時代遅れ？） （スマホ決済の履歴で個人に優劣がつけられる） （『1984年』ビッグブラザーの恐怖） ・ただ、一つだけ警告しておきたいのは、こうしたスマホ決済から応用されるサービスの進化は、国家が国民のプライバシーをすべて管理する社会に直結するということだ。 ＜2024年 年間1200万人離婚時代がやってくる＞ ・純粋な愛情の問題から財テク目的まで、中国でさまざまな形の離婚が横行している。このハイペースが続けば2024年には600万人組ものカップルが破綻し………。 （華燭の離婚式） （「別れ」から生まれる「出会い」） （世界最大の離婚大国） （「女性主導型」が多い） （理由なき決断） ・「中国式離婚」の特徴の二つめは、ある日突然、離婚に至るケースが多いことである。 （地縁よりもカネの縁） （偽装離婚でもう1軒！） ＜2025年 「中国製造2025」は労働力減少を補えるか＞ ・「世界一の科学技術強国の実現」という野望を実現させるべく、人工知能（ＡＩ）・量子科学・自動運転車・次世代通信ほか、あらゆる分野で凄まじい投資と開発競争が行われている。 （中国がこれから傾注する産業分野） （「労働力不足大国」でもある） ・その結果、中国の製造業における「用工荒」（人手不足）は、日増しに深刻になる一方だ。 （ホワイトカラーよりも厚遇のブルーカラー） （日系企業の深刻な悩み） ・「慢性的な人手不足で、それはオートメーション化で補っていくしかない」 （李克強首相の檄） （「創業」プラス「創新」） ・もう一つの質問、IT企業と共産党政権との関係だが、中国政府の資金は潤沢で、多種多様な補助や優遇策を実施している。 （世界最強のAI大国への道を模索） （巨額投資でAI強国化を目指す） （量子科学・自動運転車・次世代通信……） ・中国の「IT社会主義」の成否は、もしかしたら21世紀前半の人類を左右する最大のテーマになるかもしれない。 ＜2035年 総人口が減少しインドの脅威にさらされる＞ ・「日本を完全に追い抜いた」と確信した中国は、次なる仮想敵国を東から西へ、すなわちインドに定めつつある。労働力人口では今後インドが優勢に立つ。はたして中国はどう出る？ （紀元前から人口調査を行ってきた国） （中華人民共和国建国後の人口推移） （中国総人口のピークは2035年？） ・2035年の15億7000万人がピーク （隣国インドが世界一に） ・さらに2050年になると、インドの人口は16億5897万人に膨れ上がり、中国より約3億人も多くなるのだ。 ・そして2100年になると、中国の人口は10億2066万人と、なんとか10億人ラインをキープしている水準だ。これに対し、インドの人口は15億1659万人となり、中国の1.5倍の規模を誇ることになる。 （巨象が昇り、巨竜が沈む） ・中国で20世紀初頭に起こったマンションブームやマイカーブームが、インドでいま本格化し始めたことを勘案すれば、将来インド経済が中国経済を追い越す可能性は、十分あると言える。 （日本を超え、アメリカを超える） ・「2020年から今世紀の半ばまでを、二つの段階に分ける。第一段階は、2020年から2035年までで、小康社会（そこそこ豊かな社会）の建設の基礎の上に、社会主義の現代化を基本的に実現する。第二段階は、2035年から今世紀半ばまでで、富強・民主・文明・和諧・美麗の社会主義現代化強国を建設する」 （北朝鮮よりも緊迫している中印国境） （「老いた金メダリスト」） ・その時、彼らが日本のことを「老いた金メダリスト」と呼んでいるのを聞いて、ショックを受けた。 （「中印戦争」の可能性は？） ・その意味でも、2035年までに中印が、アジアの覇権を賭けて軍事衝突――そんな悪夢のシナリオが起こらないとは言えないのである。 ＜2049年 建国100周年を祝うのは5億人の老人＞ ・日本とほぼ同じ速度で、日本の後を追うように急速な高齢化を迎える中国。ただし、日本と違って社会保障制度が整備されていないまま、しかも10倍の規模の超高齢化社会が誕生する。 （香港の完全返還で起こること） ・その2年前には、もう一つの祝賀行事が控えている。2047年7月1日をもって、特別行政区の香港が、完全に中国に組み込まれるのだ。 （「還暦以上が5億人！」） ・このまま進めば中国は2050年頃、人類が体験したことのない未曽有の高齢化社会を迎えるからだ。 （日本と同じ速度で高齢化） ・中国の高齢化は、日本に送れること30年ほどでやってくることを示している。 （日本の高齢化と異なる二つの点） ・ただし、中国社会の高齢化が、日本社会の高齢化と決定的に異なる点が、二つある。一つは、高齢化社会を迎えた時の「社会の状態」だ。 ・65歳以上人口が14％を超える2028年まで、残り10年。中国で流行語になっている「未富先老」（豊かにならないうちに先に高齢化を迎える）、もしくは「未備先老」（制度が整備されないうちに先に高齢化を迎える）の状況が、近未来に確実に起こってくるのである。 ・日本とのもう一つの違いは、中国の高齢社会の規模が、日本とは比較にならないほど巨大なことだ。 （「要介護人口」2億人？） ・実際、中国では、すでに高齢化問題が深刻化になり始めている。 （社会保障は一部でパンク寸前） ・それでは、中国の社会保障制度は、高齢者をきちんとカバーしているのか。結論から言えば、必ずしもそうなってはいない。 （正論を言って解任された財務相） ・このままでは中国の年金制度も、日本と同様、破綻に至るリスクは増していくだろう。それでも、「年金崩壊論」は、中国ではタブーになっている。 （「高齢化ビジネス」中国へ輸出のチャンス） ・ともあれ、2050年頃に、60歳以上の人口が5億人に達する中国は、大きな困難を強いられることは間違いない。製造業やサービス業の人手不足、税収不足、投資不足……。それらはまさに、現在の日本が直面している問題だ。 （人口不足を補うために台湾を併合？） ・だが、もし万が一、中台戦争が勃発して、長期の混乱に陥れば、「戦乱時に人口は減少する」という中国史が示している通り、逆に中国は大きな打撃を受けるだろう。 （2049年の中国社会を予測） ・それにしても、5億人の老人社会とは、いったいどんな社会だろうか？ ・かつて「空巣青年」と呼ばれた自室でスマホばかりいじっていた青年たちは、「空巣老人」となる。この人たちは、生活にあまり変化はないのではないか。 ・アメリカを追い越して、世界最強国家として君臨しているのか、それとも……。「2049年の中国」を、ぜひとも見届けたいものだ。 『21世紀 地政学入門』 舟橋洋一 文藝春秋 2016/2/19 ＜「米国の影響力は、地政学的バランスを回復することではなく、それを超越することである」＞ ・米国の衰退により、地政学的リスクが高まっている。地理、歴史、民族、宗教、資源、そして人口を抜きに、国家戦略は立てれない。 ＜地政学的直観力とは何か＞ ・北朝鮮が崩壊する可能性が強まっている。2016年1月の金正恩体制下の核実験は、この国をさらに孤立へと追いやることになるだろう。北朝鮮はこのままでは、爆発（外）か自爆（内）の暴発のいずれのシナリオもありうる際どい状況に向かいつつあるように見える。そうなった場合、朝鮮半島の行方が日本の安全保障にとって再び、死活的な意味を持つ。 ・しかし、世界は再び、地政学の世界へと引き戻されつつある。地理と地図が、各国が戦略的計算を行う上で、大きな要素となりつつある。 外交も経済も市場もどこも、地政学リスクが高まってきている。 地政学的リスクとは、地理と歴史のような変えようのない要素、さらには民族と宗教のような変えにくい要素が、国の戦略や外交に大きな影響を及ぼし、それが国家間の摩擦をもたらすようなリスクのことである。石油や希少資源のような、その土地、その場所でしか産出できないものとか、人口のように変わるとしてもきわめて長期的、緩慢なプロセスを経るものも通常、地政学的要素に加えられる。 ・日本に関して言えば、朝鮮半島と台湾が最大の地政学的要素であることに変わりはない。日本本土を守ろうとする場合、敵が攻め込んでくる一歩手前で敵の侵攻を食い止めるには、つまりは前方展開でそれを阻止するには、朝鮮半島と台湾を少なくとも敵側に渡さないことが、そしてその地域に敵対的政権をつくらせないことが死活的に重要になる。これは日本の長い歴史において変わらない地政学的真実である。 ・1910年には韓国を併合し、中国とロシアと直接国境を接することになった。日本は大陸国家となったのである。しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える。 ・もう1つ、これからは人口が再び、重要な地政学的要素として重みを増す可能性が強い。米国の世界支配力が弱まり、それぞれの地域で地域大国が伸してくるだろうからである。地域大国の場合、人口規模がモノをいう。人口が国力と国勢に与える影響は、日本と中国の21世紀の地政学的課題として登場するだろう。 ・もう1つ、日本の地政学的位置の危うさと恐ろしさを心に留めておく必要がある。 日本ほど、地政学的にレバレッジが効きやすい位置にいる国も少ない。アジア太平洋の覇権（希求）国にとっては、日本を抑えるか、それとも日本と友好関係を結ぶかは、どちらになろうが「倍返し」の威力を持つ。ユーラシア東端の第一列島線の中核である日本列島は、決して消極的資産にとどまることはない。それだけに、よほど確固とした戦略と思慮深い外交を持たない限り、日本は戦略的な「駒」として利用されることになりかねない。そのリスクを知っておく上でも、地政学的直観力を身につけることが大切なのである。 ＜未来地政学＞ ・米国の情報機関、国家情報会議（ＮＩＣ）は2013年、「グローバル・トレンズ2030」と題する報告書を発表した。米政府部内の衆知を動員し、世界の戦略問題研究者とのブレーン・ストーミングを行った上で20年ほど先の世界を予測する試みである。 ・2030年までの世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用を分析し、起こりうるシナリオを描き出している。例えば次のシナリオ。 ・中国の栄華は長続きしない。 ・イスラム原理主義のテロはピークを過ぎ、下り坂に向かうだろう。 ・米国はヘゲモニー国家にカムバックすることはない。ただ、エネルギー独立を成し遂げ、世界の安定勢力として、なおかけがえのない存在であり続けるだろう。 ・もう少し紹介しよう。 2030年、中国は世界一の経済大国として君臨している。日本の経済規模の2倍半近い規模になっているだろう。 しかし、中国の生産年齢人口は、2016年を頂点にその後下降に向かう。中国の2020年の成長率は5％、2030年は3％へと減速していく。生産性は向上せず、1人当たりのＧＤＰは先進工業国にいつまでも追いつかない「中所得国の罠」にはまる危険が強い。低成長になればなるほど指導層は対外的に強硬姿勢を示すことになるかもしれない。世界の最大の不確実性は「中国の弱さ」かもしれない。 ・イスラム原理主義テロは、ピークを越えた。アルカイダはもはや生命力を持っているようには見えない。 米国を究極の敵と見なす反米感情は今後、アラブ社会で中産階級が台頭し、「アラブの春」のような民主化が進むにつれ、退潮していく可能性が強い。 米国は、ヘゲモニー国家としての性格を薄めていくだろう。 ・しかし、世界の安定勢力としての米国の存在は今後、ますます重要視されることになる。中国の台頭にリスクを感じつつある東アジアの国々の中にそのようなリバランシング志向が際立っているが、それは世界的傾向となるだろう。 2030年までに米国は「エネルギー独立」を達成しているだろう。米国はエネルギーの輸出国として登場する。すでに2007年からオイルシェールの産出量は毎年50％増加している。 ＜ブラックスワンは何か＞ ・グローバル・トレンドのトレンドという言葉は継続を前提とした語感がする。 しかし、今後20年は継続よりショックと破断、切断をむしろ常態とするかもしれない。それらのショックや切断の中に、気候変動と関係する大災害も含まれるだろうし、食料・水・エネルギーをめぐる闘争が激しさを増すだろう。中国とインドが水をめぐって対立を深めるリスクも高い。 ・その時、司会をしたバローズがわれわれに重ねて聞いた質問が「何がブラック・スワン（黒い白鳥＝事前に予測できず、起きた時の影響が大きい事象のこと）だろうか」だった。 その時、ブラック・スワンは、「米国のエネルギー独立」達成だ、米国がエネルギー輸出国に遠望することだ、と答えた人は1人もいなかった。「中国の弱さ」だと答えた人もいなかった。 ＜ブラック・スワンを空想の世界に思い描いてみてもそれほど意味はない＞ ・今回の報告書が「個人のパワー化」をメガトレンドの最初に取り上げたのは慧眼である。どこのどの個人がどのような“違い”を生み出していくのか。それは、われわれの想像力の中に潜んでいる。日本の再生戦略はそれを引き出すことでなければならない。 ＜地政学の逆襲＞ ＜「米国は、地理的に孤立しているが、政治的に人気がある。ソ連は多くの国に地理的に近接している結果として、政治的に孤立している」＞ ・人間の歴史の中で、気候、海、川、山脈といった地理はつねに、歴史のパターンに大きな影響を及ぼしてきた。 とくに近世以降は、貿易ルート、資源の偏在、国境のありようは、国々の富とパワーを左右してきた。 そのような地政学的現実を的確に捉え、それに柔軟に適応する地政学的戦略を展開できるかどうかが、「国々の興亡」に大きな影響を及ぼしてきた。 第2次世界大戦後、地政学と言う学問は、忌み嫌われた。ナチがそれをドイツの侵略とアーリア人の優位性を正当化する決定論的イデオロギーとして悪用したことが背景にある。 それを研究する必要性も減じた。米国が、圧倒的な海軍力を背に、世界の警官として「航行の自由」を保証したことで、「航行の自由」も自由貿易も「フリーランチ」（タダメシ）のように享受された。戦後の米国は世界でもっとも地政学的制約を感じない国家だっただろう。 ＜米国の「アジア回帰」＞ ・しかし、冷戦後、より伝統的な地政学的パワーの伏流水もまた、流量を増した。 1993年、中国は石油純輸入国となった。中国はその後、世界のエネルギー政治を根底から揺さぶることになる。世界の石油生産の8割以上はいまでは国家が握っている。 ・2010年に噴出したアジアの海洋をめぐる中国と近隣諸国の緊張も90年代から徐々に高まっていた。日米同盟の基盤でもある「航行の自由」と自由で開放的な海洋レジームが中国の挑戦を受けている。 地政学とは、石油・ガス、貿易ルート、国境、民族、宗教といった「地理と歴史」の要素を濃厚に含む。 アジアは地政学のるつぼといってもよい。アジアの台頭そのものが、地政学の逆襲をもたらしている。 ・それだけに米国が、アジアとの関係において、過剰関与を避け、適度の距離感を保ちたいという願望は分からないでもない。米国は距離感を保つことで「人気」を挽回したいのだ。「人気」は米国人にとってはほとんど徳目である。 ・米国の未来はアジアに「回帰」する以外ない。米国の地政学的アジア回帰とどこでどう折り合うのだろうか。 それが、21世紀最大の地政学的難問である。 ＜灰色の地政学 ＞ ・米国では、リーダーシップ論がかまびすしい。（もっとも、この国では建国以来、リーダーシップ論に関する本を総計すると、国民5千人に1人がこのテーマを書いた勘定になるそうだ。） そのほとんどがオバマ米大統領に手厳しい。「頭でっかちで、分析過剰のグズ。実務オタク」とこき下ろしている。 ・米国では、危機に立ち向かい、克服したリーダーというのは、どこかに狂気を宿していた、などという学説がもっともらしく説かれる。 リンカーンしかり、ＦＤＲ（フランクリン・ルーズベルト）しかり、ニクソンもしかり、といった具合である。 それらのリーダーに共通しているのは、「トップダウン」、「正面突破」、「陣頭指揮」の雄々しいリーダーシップ像である。 ＜「灰色の地政学」の到来＞ ・危機が、善対悪の戦いでなく、善対善の戦いである場合、対応はさらに難しい。 ・冷戦後、そのような危機が各地で現出した。「バルカンの国々にボーイスカウトはいない」といったジェームズ・ベーカー米国務長官の洞察は、灰色の地政学の到来を告げていた。テロとの戦いはそれに伴うモラル破綻の陥穽を思い知らせた。Ｇ20時代の「新世界」の中で、善対悪、友対敵の区分はさらにあいまいである。世界はどこもライバル関係となりつつある。 ＜朝鮮半島＝終わりの始まり＞ ＜おぞましい正恩の性格＞ ・いや、結局のところ、金正恩の究極の敵は金正恩自身かもしれない。 2009年春、米情報機関の北朝鮮専門家と意見交換したことがあるが、その際、彼から聞いた話がある。 米情報機関が、金正恩がかつてスイスの寄宿学校に通っていた時、彼と知り合いになったありとあらゆる人間にインタビューし、彼のプロフィールを徹底的に調査した。 そこに浮かび上がった金正恩の性格はおぞましいものだった。 （残忍、疑い深い、つねに不安、復讐心が強い）、要するに、sociopathという結論だった。Sociopathとは、社会病質者、つまり、社会にとけ込めない異常人格というほどの意味である。 その残忍さと攻撃性は、内だけでなく外に対しても向けられる可能性が強い。金寛鎮・韓国国防部長官は、国会国防委員会全体会議に出席し、次のように発言している。 「北軍部の強硬派勢力が強まる場合、忠誠競争により誤った判断をする可能性があるので備える必要がある」 張成沢の粛清と処刑は、権力基盤を固めようとしてその実、それを壊してしまう致命的失敗になるかもしれない。 最後に頼りになるのは血（親族）だけの体制である。 それを脱ぎ捨ててしまったことで、金正恩は裸になってしまった。スケープゴート（生け贄の山羊）を殺してしまった以上、次は自らが炙られるおそれが強い。 終わりの始まり—―そんな予感がする。 ＜ユーラシア地政学＞ ・90年代からの長い「失われた時代」で日本が失ったものは多いが、その一つに日本のロシア外交がある。 ・ソ連が崩壊して2カ月後、エリツィン政権のアンドレイ・コズイレフ外相は「地政学がイデオロギーに代わって登場してきたことを痛感している」と語ったことがある。その場合の地政学とはユーラシア地政学のことを指している。 ただ、ユーラシア地政学は鬼門である。中央アジアは民族、宗教紛争の激流が覆い、下手に介入すると命取りになりかねない。それは英国、ソ連、米国のアフガニスタンへの悲劇的な介入で実証済みである。 ・地政学者のロバート・カプランは「カザフスタンこそ、マッキンダーのいうハートランドではないのか」と言う。ユーラシア・ハートランドを支配する国が世界を支配する、と主張した20世紀初頭の英国の地政学者、ハルフォード・マッキンダーのことを指している。 ＜マッキンダーの「予言」＞ ・20世紀初頭、マッキンダーは次のように述べた。 「中国は世界の自由にとっての黄禍となるかもしれない。巨大な大陸の資源に加えて海洋正面（フロンテージ）を持つだろうからである。それはロシアが持ち得ない優位性である」 100年後、マッキンダーの予言が現実のものとなりつつある。 冷戦後20年経って、中国は勝ち組となり、ロシアは負け組となった。 ・石油・ガス安全保障とユーラシアにおける対中リバランシングの面で、日本とロシアは戦略的補完関係の可能性を秘めている。対中リバランシングは対中封じ込めではないし、対中敵対でもない。それは中国の一国主義的行動を抑制するための抑止力の強化である。 ＜マッキンダーのハートランド理論＞ ・現代地政学の開祖とも言える、20世紀初期に活躍したイギリスの地理学者・マッキンダーの理論。ユーラシア大陸を世界島とし、その心臓（ハートランド、東欧周辺）と位置づけた。第1次世界大戦はイギリスを代表する海洋国家（シーパワー）と、ドイツやロシアなどの大陸国家（ランドパワー）が奪い合う戦争であったと論じた。 ＜マハンのシーパワー理論＞ ・19世紀から20世紀にかけての海軍士官・マハンが作った海洋戦略論。国家の繁栄には貿易の拡大を必要とし、シーレーン確保や海軍力増強が重要であると唱えた。マッキンダーにも影響を与えた。 ＜中国のカリブ海＞ ・米国が警戒しているのは、中国が南シナ海を“中国のカリブ海”にしてしまうことである。 戦前の米国の地政学者であるニコラス・スパイクマンは「米国は、大カリブ海（ベネズエラ、コロンビア沿岸を含む）をコントロールしたことで世界パワーとして登場した」と論じた。 米国は、1898年の米西戦争の勝利によって大カリブ海を支配することになった。その結果、西半球におけるホンモノの挑戦者の出現の芽を掴むことができた。そして、それによって東半球の勢力均衡のゲームに勤しむことができた。 同じように、中国は南シナ海を“中国のカリブ海”にすることで、ここを制圧し、それによってインド・パシフィックへの勢力拡大に乗り出すのではないか—―米国の戦略家たちの脳裏をそのような漠とした不安がよぎりはじめている。 ＜真理は地域に宿る＞ ・中国はロシアと共通の利害と懸念を持っている。いずれも下からのオレンジ色のような“カラー革命”に対する恐怖感は強い。テロリズム、分離主義、宗教上の急進主義のいわゆる“三悪”はともに容赦なく弾圧する。アフガニスタンからの麻薬ルートには力を携えて戦う。そして、何よりもユーラシアから米国の影響力を排除しようとする点で、両者の思惑は重なる。 中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンからなる上海協力機構（ＳＣＯ）が、中ロ協力のシンボルとなっている。これは“三悪”退治に照準を合わせている。反米同盟ではないが、この地域での米国の影響力を殺ぐことも視野に入れていることは間違いない。 なかでも中ロを誘引する磁力となっているのはエネルギー取引である。両国は、ウクライナ危機後、ロシアのガスを30年間にわたって中国に供給する取り決めに調印した。それまで10年近く妥結できなかったのに、プーチン直々の決済によるバーゲン価格で決まったという。ユーラシア大陸のエネルギー地政学が中ロの特殊関係を生み出しつつある。 対ロ禁輸と対中リバランシングは、攻撃的にしすぎると、中ロの特殊関係をさらに強固にする可能性がある。 しかし、その一方で、中国とロシアの間には深い溝がある。 ＜世界のメガトレンドとゲーム・チェンジャーの相互作用 日本の五重苦 ＞ ・英エコノミスト誌の『2050年の世界』（文藝春秋刊）は、この雑誌の特色である調査ものの強みを遺憾なく発揮した力作である。 ・さて、2050年の世界はどうなっているか。 ・最大の人口を擁する国は17億人のインドである。中国、ナイジェリア、米国がその後を追う。インドネシアも向こう40年間、人口ボーナス国である。 ・アジアは世界経済の半分の規模を占める。この時点でのＧ7（7大経済大国）は、中国、米国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコとなる。 ・中国の繁栄は長続きしない。最大の要因は、人口減の重圧である。中国の出生率は2.1に落ちる。日本、欧州と並んで最大の人口“負け組”となる。これに伴って、経済成長率も2.5％に下がる。 ・米国は、先進国のなかで異形のキリスト教原理主義的な“宗教国家”となりつつある。この国の人々は、つねに競争、解雇、収奪、殺害のリスクにさらされ、脆弱感を持ち続けている、だから宗教にすがる。 ・グローバル化は止まらない。それは、国民経済と国民国家と国民そのものを根底から揺さぶる。貧しい国では億単位で貧困層から中産階級へと人々はのし上がる。豊かな国では中産階級が貧困層にこぼれ落ちていく。 ・強権政治の国々では民主主義は前進するが、民主主義国ではそれが後退する。カネまみれの政治と政治指導力の劣化が、民主主義体制の芯を蝕む。 そんなところだろうか。 日本はどうなるのか。 『2050年の世界』では、日本の存在はいかにもかぼそい。世界のＧＤＰの1.9％にずり落ちている。人口減のためＧＤＰはやせ細る。 エコノミスト誌は、日本人は権威に挑戦することを嫌う、自己規制するから革新が生まれにくい、と指摘する。 日本の問題は人口ではない。それは、挑戦精神の衰えである。いや人口こそ大問題だと思うが、言われてみればたしかに。 『シフト 2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 マシュー・バロウズ ダイヤモンド社 2015/11/20 ＜迫りくるメガトレンドと、急速に変化する国際環境＞ ・日本では少子高齢化が急速に進んでいる。それは、高齢化が進んでも経済の活力が失われるわけではないことを世界に示すチャンスでもある。世界経済の成長が減速すれば、あらゆる国の未来は暗くなる。日本は、ロボット工学や自動化技術など新しいテクノロジーを考案し、実用化するリーダーだ。こうした技術は雇用の減少につながるおそれがあるが、日本、アメリカ、そして中国も含む先進工業国が現在の生活水準を維持するには、退職年齢の引き上げや、働く女性の増加、労働市場の流動性確保や移民の受け入れ拡大など、より破壊的な改革が不可欠だ。西側世界の衰退を食い止めるには、日本とヨーロッパとアメリカが、高齢化問題に取り組むことが非常に重要だ。 ・中国の動向は、日本だけでなく世界じゅうに重大な影響をもたらす。中国は過去30年にわたり目覚ましい成長を遂げてきた。世界の歴史を振り返っても、これほど長期にわたり一貫した高成長を維持した国はない。しかしいま、その勢いは鈍化し、政府指導部は右肩上がりの成長に慣れた人民に、雇用などの経済的機会を与えるのに苦労している。 ・こうした困難に直面したとき、多くの国の指導者はナショナリズムをあおり、人民の目を国内の問題からそらしてきた。ナショナリズムは、2度の世界大戦に先立つ帝国主義をエスカレートさせ、20世紀半ばのヨーロッパを衰退させた。一部の専門家は、アジアが同じ道を歩むことを危惧している。東シナ海と南シナ界における中国と日本など近隣諸国の緊張の高まりは、危険な大戦争の前兆であり、21世紀のアジアの繁栄をむしばむおそれがあるというのだ。 しかし歴史が繰り返すとは限らない。人類は過去の失敗から学ぶことができると、私は強く信じている。 ・ＣＩＡ本部のロビーには、聖書の一節が壁に刻み込まれている。「………されば汝は真実を知り、真実は汝を自由にする」。これこそが未来のトレンドを分析する目的だと、私は思う。未来について知識がありながら、それに基づく行動を起こさないなら、物事がうまくいかなくなったとき、私たちは自らを責めるしかない。 ＜軍事だけでは21世紀の競争を生き残れない＞ ・未来は予測できるのでしょうか――私はよくこう聞かれる。もちろん答えはノーだ。未来を映し出す水晶の玉はどこにもない。 ・ホワイトハウスの戦略顧問室は、オバマ政権にも引き継がれて、省庁横断的に戦略を見直し、「国家安全保障戦略」を定期的に作成している。しかしいまも危機管理計画には長期的な戦略が欠けている。国防総省には体系的な計画があるが、非軍事分野にはない。 ＜フランス革命に匹敵する「シフト」＞ ・ディケンズが小説で描いたフランス革命や産業革命が、ナショナリズムと階級闘争と民主主義政治の新しい時代をもたらしたように、現在もこれまでとはまったく異なる時代をもたらすディープな構造変化が起きている。アメリカ原住民のことわざにもあるように、「新しい音楽には新しい踊りが必要」だ。 ・未来がＳＦ小説のようになるとは、私も思わない。確かに大きな構造変化はもう起きていて、ＳＦ小説家ウィリアム・ギブソンが言うように「未来はすでにここにある。ただ均一に広まっていないだけ」かもしれない。 ＜国家機密に関わり続けた半生＞ ・ＮＩＣ（米国国家情報会議）は、1990年代半ばから、大統領選のサイクルにあわせて4年ごとに未来のトレンドを予想する大がかりな報告書を作成するようになった。ＮＩＣのメンバーは、人口動態やグローバル化や環境の変化など、それまで十分な関心が払われていなかった要因が世界に変化をもたらしていることを認識していた。報告書作成のもう一つの目的は、これまでにない専門知識を情報コミュニティに取り込むことだった。こうして15〜20年先を見据えた報告書『グローバル・トレンド』が誕生した。 ＜「米中戦争」の現実的な可能性＞ ・未来の国際関係を語る場でも、最後は中国とアメリカの関係が話題になった。ある人物は次のように語った。「新冷戦が起きるとは思わない。ゼロサムの競争にはならないだろう。アメリカも中国も最悪のシナリオを避ける戦略を取っている。ただ、その最悪のシナリオの可能性が両国で高まっていることが心配だ。最悪のシナリオを目立たないようにし、協力のチャンスを逃さないようにする必要がある」 ・だが、悲観的な見方もあった。「当然の帰結として、中国とアメリカが対決するときが来るだろう。軍事的な衝突でなくても、一方が相手に自分の意志を押しつけようとする。紛争になれば、地域と世界の安全保障を著しく脅かすことになる。中国の台頭が米中関係のハードルになると考えるアメリカ人もいるようだ」。 ＜遠のくアジアでの覇権的地位＞ ・私がこうした意見を聞いたのは、2012年5月のことだ。それ以降、中国は東シナ海で日本と、南シナ海でフィリピン、ベトナム、マレーシアと領有権争いを繰り広げ、東アジアの緊張を高めた。また、これらの国はアメリカと接近し、中国がアジアで覇権的な地位を固めるチャンスは遠のいた。アメリカがいわゆる「軸足」を東アジア地域に置くと宣言したことは、世界経済の新しい中心で国益を守ろうとするアメリカにとって大きな「押し」となり、東アジア諸国は中国と距離を置く「引き」につながった。中国指導部は、愛国主義的な主張をすれば、人民の目を国内の問題からそらし、新たな経済目標に動員できると考えているようだ。しかしその代償は大きい。 ・だがアメリカでは、中国に対する不信感が大きくなっている。2013年半ばのビューの世論調査では、アメリカの中国に対する意識が2011年以降急激に悪化したことがわかった。中国を好ましくないと考える人は52％にも上り、好ましいと答えた人は37％しかいなかった。 ＜世界に関わらないわけにはいかない＞ ・ただし現実的に可能性が高いのは、中国が強くも弱くもなく、しばらくは移行に苦しむシナリオだ。中国は今後も世界最大の経済大国の座に向けて成長を続けるだろうが、１人当たりの所得の伸びは鈍化し、既得権益層の反発で経済改革が進まず、一般市民の不満は高まるだろう。そのはけ口として愛国主義は今後も利用されるだろうが、大戦争が勃発するきっかけは見当たらない。このシナリオで大きく懸念されるのは、愛国主義が高まって、政府がその暴走を食い止められなくなることだ。とりわけ日本が関係している場合は難しくなるおそれがある。中国ではいまでも、日本は第2次世界大戦中に中国でやったことに対する反省が足りないという意識が強い。 ＜日本は「過去」の国になる＞ ・日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。 ・日本の労働年齢人口は絶対数が減る反面、10代後半〜20代には仕事がない未熟練労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。日本ではいまも文化的に、母親が家にいることが理想と考えられており、女性が家庭と仕事のバランスを取るのは難しい。しかし実は、日本の女性の労働力参加率はさほど低くない。61％という数字は、アメリカ（62％）。イギリス（66％）、ドイツ（68％）と大差ない。 ＜ドイツはイギリスより先に没落する＞ ・経済が好調なドイツは、当面はＥＵのリーダーの役割を果たすだろうが、少子高齢化という時限爆弾を抱えている。現在、ドイツの人口はフランスやイギリスよりも多いが、2050年までに逆転する可能性がある。フランスとイギリスのほうが移民が多いからだ。最新のＣＥＢＲ（ロンドンの経済経営研究センター）の予測では、イギリスは2030年までに西ヨーロッパ最大の経済大国になりそうだ。イギリスの人口動態がドイツよりも好ましいことがその一因となっている。 ＜アメリカは日本を守らない＞ ・日本は20年にわたる経済停滞を経て、安倍晋三首相が思い切った措置を取り、緩やかな衰退とは異なる未来をつくろうとしている。日本は少子高齢化に伴うきわめて難しい問題に直面しているが、依然として世界第3位の経済大国であり、技術的にも最も進んだ国の一つであり、世界的な企業を数多く生み出してきた。高成長は実現できなくても、今後の経済は一部で言われるほど悪くならないかもしれない。 ・日本にとって最大の課題は、国際情勢の急速な変化にどう適応するかかもしれない。中国は世界最大の経済大国に躍り出る勢いで、アジアにおける牽引力も大きい。そしてこれまでの新興国と同じように、中国は今後ますます自己主張を強める可能性が高い。もし中国と衝突しても、アメリカが自動的に日本の味方をしてくれると、日本の指導者たちは誤解しているようだが、現実にはアメリカは自国の利益と中国の利益の間に折り合いをつけ、紛争は回避しようとする可能性が高い。アジア情勢の急速な変化と新しい国際秩序のなかで、どのような舵取りをしていくかは、日本の取り組みが遅れている領域であり、今後の大きな課題となるだろう。 『2030年 世界はこう変わる』 アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」 米国国家情報会議 講談社 2013/4/19 ＜本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう（立花隆）＞ ・アメリカの国家戦略を策定する者、ならびに、アメリカの国家戦略に関心を持つ者が基本的に頭に置いておくべき、近未来（15〜20年後）の世界のトレンドが書かれている。 ・米国国家情報会議は、このような中・長期予測のために作られた機関だ。前身は1947年に作られたCIAの内部部門だった（1979年に現行の組織に改組）。作成する報告は、第一義的にはアメリカ大統領のために作られる。 ・おそらく大統領には別バージョンのディープ版報告書が渡っている。 ・未来予測は外れることが多いから、ちがう未来展開の可能性がたくさん書いてある。 ・最悪のシナリオと最善のシナリオではまったくちがう世界が生まれる。日本は最悪のシナリオなら滅んだも同然だが、最善のシナリオならまだいける。 ＜2030年の世界 国家を滅ぼす災害の可能性＞ １飢饉 干ばつや穀物の伝染病などが長期間続き、不作が長期化する事態です。火山の噴火により大気に二酸化炭素が拡散すると、気温が下がり農業に悪影響を与えます。 2津波 津波の影響は、海抜が低いところにある大都市で深刻です。例えば、ニューヨークやボストンなどの米東海岸の都市や、東京などがこれにあたります。こうした世界的な大都市が壊滅的な被害を受ければ、世界経済にも打撃を与えます。 ・21世紀じゅうにプエルトルコ近海で大地震が起きる可能性は10パーセント超といわれています。 3土壌劣化 近代農業は土壌の質の低下を招きます。劣化のスピードは、自然回復できるスピードの10〜20倍といわれています。健康な土壌を維持するための根本的な解決策なしでは、今後、農業にかかるコストは莫大なものになってしまいます。 4磁気嵐 送電網や衛星、あらゆる電化製品を不能にする威力を持ちます。大規模な磁気嵐が起きる可能性は100年に一度といわれています。 ＜オルターナティブ・ワールド＞ ＜「2030年」4つの異なる世界＞ ＜2030年のシナリオ1 「欧米没落型」 アメリカ・欧州が対外的な力を失い、世界は大きな混乱期に移行＞ ・「政治的にも経済的にも世界を牽引するエンジン役を果たしてきた米国と欧州が、その能力を完全に失ってしまう」というのがこのシナリオです。 窮地に陥った欧米諸国は内向き姿勢を強め、グローバル化の動きは止まってしまいます。ここで紹介する4つのシナリオのなかでは最も悲観的な予測です。 “第三次世界大戦”が始まるというような、より最悪のシナリオを想定できないわけではありませんが、確率は極めて低いと思われます。第一次・第二次世界大戦が勃発した時代とは異なり、世界各国間の相互依存関係がとても強くなっているからです。本格的な戦争に突入して益を得る国はほとんどありません。 ・とはいうものの、「欧米没落」型のシナリオが予測する世界像は、かなり悲惨なものです。4つのシナリオのなかでももっとも楽観的な「米中協調」型と比較すると、2030年の世界が稼ぎ出す収入は27兆ドルも小さくなってしまいます。この数値は、現在の米国経済とユーロ圏経済を合わせた規模に匹敵します。 ・このシナリオでは、米国も欧州も世界のリーダーとして振る舞う能力、もしくはその役割を果たすことへの関心を失います。 ・2020年までに、自由貿易圏はほとんど姿を消してしまいます。 ・一方、中国やインドのような新興国は経済成長を続け、世界経済成長の約4分の3を担うようになります。ただし、中国もインドも政治と経済システムの近代化に失敗します。政治腐敗、インフラ基盤や金融システムの弱さなどが仇となり、経済成長に急ブレーキがかかります。例えば、中国の場合、経済成長率は現状の8パーセントから2030年には3パーセントに落ち込んでしまいます。 ・（米国の役割）内向き姿勢を強める。アメリカの世論は自国が世界のリーダー役であることに関心を失う。疫病発生後は、孤立主義も台頭する。 ・（中国）政治、経済の構造改革に失敗。政治腐敗や民衆暴動が重荷となり経済成長は落ち込む。政府は国粋主義、排他主義の色を強める。 ・（不安定地域）中央アジアや中東で統治力が低下。疫病の拡散で東南アジア、インドやアフリカの一部、湾岸諸国などが情勢不安に陥る。 ＜2030年のシナリオ2 「米中協調」型 第3国で勃発した地域紛争への介入を機に、米中の協力体制が確立する＞ ・「米中協調」型は、4つのシナリオのなかでもっとも楽観的な予測です。米国と中国がさまざまな場面で協力できるようになることで、世界経済全体が押し上げられるという筋書きです。 世界経済の収入は2030年までに約2倍の132兆ドルに拡大します。新興国が高成長を維持しながら、先進国経済も再び成長期に入ります。米国人の平均収入も10年で1万ドル増え、「アメリカンドリームの復活」が語られるようになります。 ・（中国）ソフトパワーが強化され、民主化が進む。世界機構でもアジア地域の仕組みでも重要な役割を果たす。 ＜2030年のシナリオ3 「格差支配」型 経済格差が世界中に広がり、「勝ち組」「負け組」が明確に。EUは分裂＞ ・このシナリオは、国際情勢が世界中で広がる「経済格差」に左右されるというものです。 国内でも国家間でも、経済格差が広がってしまいます。2030年に向けて、世界全体としては豊かになりますが、人々の「幸福度」は下がります。「持てる者」が富を独占し、「持たぬ者」はますます貧しくなるからです。こうした環境下では、政治や社会は不安定になります。 国家間では、「勝ち組」の国と「負け組」の国が鮮明化します。米国は、勝ち組の代表格です。ほかの国々が弱体化するなかで、安価な国産シェール系燃料の恩恵で経済が回復するからです。ただ、孤立主義的な傾向を強め、「世界の警察官」としての役割には関心を示さなくなります。 ・（中国）都市部と農村部の経済格差が拡大し、国民の不満が高まる。共産党政権は支持を失う。毛沢東主義が再台頭し、党は分裂の危機に瀕する。 ＜2030年のシナリオ4 「非政府主導」型 グローバルな人材がネットワークを駆使して世界を牽引する時代に＞ ・このシナリオでは、政府以外の機関や人々が、世界のリード役となります。例えば、非政府団体（NGO）、大学などの教育機関、富裕な個人などです。 テクノロジーの進歩で、個人や小さな団体でも大きな成果を挙げられる環境が整います。また、課題によっては自由自在に小さな団体同士が連携しあうといったことも簡単にできるようになります。大学などでは国境を越えた人材交流が盛んとなり、グローバル規模で“同窓生”が生まれるようになります。こうした人材が、非政府の団体や個人をつなぐカギとなります。 ・世界規模でエリート層と中間所得者層が増加することで、グローバルな世論が形成されやすくなります。環境問題、貧困、腐敗撲滅といった課題に、世界中の人々が一丸となって取り組みます。 ・非政府主導型の社会では、課題ごとにうまくいく場合といかない場合の差が大きくなりそうです。うまくいく場合には、政府が対応するよりも迅速に問題解決に取り組めますが、その一方では大国の反対にあって何も実現できないケースも出てくるかもしれません。 ほかの4つのシナリオと比べると、経済は「米中協調」型に次ぐ成長をみせます。また、「欧米没落」型や「格差支配」型よりも協調ムードが高く、国際社会は比較的安定したものになります。 ・（中国）一党独裁体制の考え方から抜け出せずに、国際社会で孤立。 『2030年世界はこう変わる』 アメリカ情報機関が分析した「17年後の未来」 米国国家情報会議 講談社 2013/4/19 ＜特に、高齢化は日本とドイツの2カ国で深刻＞ ＜最も不安な国・日本＞ ・いままでみてきたように、西側先進国のほとんどの国が、“頻発する経済危機”に対して強い抵抗力を持っているとはいえません。 その中でも特に不安なのが日本です。急速な高齢化と人口の減少で、日本が長期的に経済成長を実現させる潜在力は極めて限定的です。例えば、2025年までに年金暮らしの高齢者１人を労働人口２人で支える社会が到来します。こうした高齢者社会を政府が財政的に支えるのは簡単ではありません。 ・国際通貨基金（IMF）は、たとえ、一時的な政治的混乱を招いたとしても、日本は「財政上のバランスを長期的に保つ大規模な政策転換を実地すべき」と進言しています。短期的には経済成長を犠牲にしないと、膨らむ一方の負債を解決することは出来ないとみています。 ＜失速する中国経済＞ ・世界銀行の試算によると、2025年までの世界の経済成長の約3分の1を中国一国だけで担うことになります。もちろん、その貢献度はほかのどの国よりも大きなものです。 ・順調にみえる中国経済ですが、中国もまた、危機を頻発する世界経済の打撃からは無縁ではいられません。中国経済が抱える弱点をみていきましょう。第一に、中国は経済先進国と同様、高齢化の問題に直面しています。現在、65歳以上の人口比率は8パーセントですが、2030年には16パーセントを超えます。 ・経済が成長すると、国民は生活水準が上がることを期待します。豊かさを充分に感じられないと、国民の不満が爆発する危険が出てきます。景気が急失速し、政情不安が広がると、中国政府が内向き志向を強める可能性も高まります。経済がうまく回らない理由を国外に求めて国民を納得させようとするからです。 ＜インドの躍進＞ ・世界銀行は、2025年までにインドが中国と並ぶ世界経済の「成長の柱」になると予想しています。成長の柱が1本から２本に増えることで、世界経済はより安定したものになるかもしれません。 15〜20年後、インドは日本やドイツを追い抜く、中国、米国に次ぐ経済大国に成長しているはずです。2025年、中国とインドの経済力を合わせると、その世界経済への貢献度は米国とユーロ経済圏を合わせた規模の約2倍にあたる見通しです。 ＜再生エネルギーは不発＞ ・天然ガスの生産量が増えることで、2030年までに石炭から天然ガスへの切り換えが進みます。 ・国際エネルギー機関（IEA）は、2007〜2050年の間にエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合は4パーセントしか増加しないと見積もっています。2050年でもその状態ですから、2030年の世界では再生可能エネルギーが大きな存在になっているとは考えにくいのです。 ＜2030年の世界 異常気象は増加傾向に＞ ・最近、洪水や干ばつ、竜巻（トルネード）や熱波などの極端な気象異常が頻発しています。こうした異常気象は、2030年に向けて増加する見通しです。 ・気象変動は“食料の安全保障”にも重大な影響を及ぼします。最新の科学調査で、気温の異常変動や干ばつが穀物の収穫量に大幅なマイナスの影響を与えることが立証されました。食糧不足が続くと、各国が主要穀物の輸出制限などに乗り出す危険があります。 ・氷塊や氷河が溶け出せば、海面が上昇します。専門家の試算では、21世紀が終わるまでには今より1メートル上昇するとみられています。しかし、最近の傾向を加味すると、この試算を上回って海面が上昇する事態を想定せざるを得ません。 ・現状の排出ペースが続けば、2050年までに大気中の温室効果ガスの量は2倍に増加してしまいます。これは気温が約2°C上昇することを意味します。 ＜メガトレンド 権力の拡散 アメリカを始め欧米各国の力が衰え、世界は「覇権国家ゼロ」状態に＞ ・2030年までには、国際社会の権力構造も大きく変わります。権力は「独占」状態から「分散」されていくようになります。具体的には、発言権を持つ国家の数が増える一方、国家ではない非公式な団体やネットワークの発言力も増すでしょう。 ・2020年代のどこかで、中国は米国を抜き世界第1位の経済大国になります。相対的に、低成長を続ける欧州や日本、ロシアの経済力は弱まります。 ・ゴールドマン・サックスは、今後高成長が期待できる国家11ヵ国を「ネクスト・イレブン」と呼んでいます。含まれるのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、韓国、トルコ、ベトナムです。我々独自の試算によると、2030年までにこの11ヵ国の国力の合計は、EU27ヵ国の合計を抜くことになります。 ＜中国の覇権は短命？＞ ・それまでに中国はアジアのトップとしての地位を不動のものにしているでしょう。2030年には、中国のGDPは日本のGDPを140パーセント上回るとみられています。 ・ただし、「世界一の経済大国」としての中国の地位は意外にも短命となる可能性があります。 ・2030年のインドは、「世界景気の牽引役」と呼ばれる現在の中国のような存在になっているでしょう。2030年の中国にとって、年率8〜10パーセントの経済成長を続ける現在の中国は「遠い過去の栄光」になっているはずです。 ・世界のあらゆる地域内で覇権国の交代が起きます。 ・2030年までにはブラジルが「南米の巨人」としての地位を確立するでしょう。EU27ヵ国の間では、ドイツが安定的にリーダー役を務めるでしょうが、ドイツは高齢化社会とどう向き合うかという難問を抱えています。 ＜抜かれる先進国＞ ・旧モデルでは、2030年ごろに米国と中国の国力が並ぶとみられていましたが、新モデルでは中国はまだ米国に追いつけていません。米国が中国にトップの座を譲るのは、2040年以降になります。 また、どちらのモデルでも日本の国力がじりじりと低下していく点は見逃せません。米国や欧州など、すべての先進国のグラフが右肩下がりです。 ＜前例なき「覇権国ゼロ」時代へ＞ ・2030年までに、一国で国際社会をリードするような「ヘゲモニー＝覇権国」は消滅します。米国も中国もその役割を果たせません。その一方で、国家ではない団体やネットワークが国際社会での発言力を増すようになります。 ・すでに、米検索サイトの「グーグル」や、「フェイスブック」といった巨大ネット企業が、政府よりも巨大でリアルタイムの情報を保有していることはご存知の通りです。人々はネットの情報から知識を得て、行動を起こすようになっています。そのため、こうしたネットの系の民間企業が、政府に負けない民意を動かす力を持つようになっています。 ＜メガトレンド 個人の力の拡大 貧困層が激減し、アジアを中心に10億〜20億人もの新たな中間所得者が誕生する＞ ・今後15〜20年間に世界が直面する多くの課題を解決するうえで、個人の力の拡大という要素はとても重要な役割を果たすでしょう。 ・個人の力は強まりますが、職を得るための競争は激しくなります。そのため、個人の力は高まっているにもかかわらず、多くの人が将来や政府への不安を抱えたままの状態になる懸念もあります。 ＜貧困層は5割（5億人）減る？＞ ・現在、世界で約10億人が「極度の貧困」状態にあり、栄養失調であるとされています。極度の貧困とは、1日の収入が1.25ドル以下の状態と定義されています。 ・極度の貧困層の現象は、東アジア、特に中国で顕著です。現在のジアの経済成長から推測すると、今後もこの減少傾向が続くことは間違いないでしょう。 ＜台頭する新・中間所得層＞ ・ひかえめに見積もっても、世界の中間所得者数は現在の約10億人から20億人超に増えるといわれています。2030年までに30億人を見込む試算もあります。 ＜購買力が衰えていく米国と日本＞ ・中間層の台頭は、政治へも影響を与えます。歴史的にみて、中間層が増えると民主主義を求める声が高まるとともに、ポピュリズム（大衆迎合型の政治）や独裁政治が生まれやすくなります。一方で、１人あたりのGDPが1万5000ドルに達すると民主主義が定着し、独裁政治に戻る可能性はなくなるといわれています。 ・米国や日本の中間層の購買力は、将来的にはとても小さなものになります。 ・北米や欧州の中間層の購買力は今後十数年、年率0.6パーセントしか伸びません。 ＜なくならない男女格差＞ ・2012年に世界で男女の経済格差は60パーセント、政治参加格差は20パーセントしか改善されていません。男女格差の撲滅に成功した国はまだありませんが、女性の社会進出に一番積極的に取り組んでいるのは北欧の国々です。 ・残念ながら、2030年の段階でも男女格差は残ります。 ＜広がる「外部」との交流＞ ・スマートフォン（スマホ）と呼ばれる高機能携帯端末のような第二世代の携帯技術の登場で、個人の力はますます強くなります。特に、こうした技術が発展途上の国々に導入されたときの影響力は図り知れません。 ・2030年までにはイスラム社会に住むさらに多くの女性がソーシャル・メディアを通じた情報交換に参加することになるでしょう。そうなれば、保守的なイスラム教社会やそうした価値観を標榜する政府などが変革を求められる可能性があります。 ＜人類は、より健康に＞ ・2030年までに、人類の健康問題はより改善するでしょう。特に、高齢者の生活の質はますます向上するはずです。 ・最新の医療が届きづらいサハラ砂漠以南アフリカでも。2030年ごろには感染症による死者数と、（心臓病のような）感染症以外の死者数が逆転するとみられています。 ・幼児の死亡率も劇的に減っています。ただ、豊かな国と貧しい国の間にある寿命の格差は、2030年になってもなくなることはないでしょう。 ＜「イデオロギーの衝突」が不安材料＞ ・経済のグローバル化に伴い、欧米流の考え方が世界のあらゆる地域に浸透していきます。例えば、「科学的な立証」「個人主義」「政教分離」「法の順守」などが欧米を代表する価値観ですが、西欧的な豊かさを求める非・西欧国の多くがこうした理念を取り入れようと試みることでしょう。同時に、地元独自の文化や政治風土と相容れないと分かった場合に、こうした欧米化を拒否する可能性もあります。 ・ナショナリズム（国家主義）の高揚にも注意が必要です。特に、未解決の領土問題が多く、急速な経済発展が進む東アジア地域の動向などが懸念されています。 『私は宇宙人と出会った』 秋山眞人 ごま書房 1997年4月30日 ＜宇宙人の未来予測（世界編）＞ （中国） ・「中国はこれからの地球の変化の大きなポイントになっていく。とくに内乱が起こる可能性が強く、それが引き金となって第3次世界大戦へと進むかもしれない。香港の返還によって思想的・経済的な大きな遅れがあり、アメリカとの対立構図が更に強くなる。これは東洋文明対西洋文明の対立といってもいい。また、2015年から2030年の間に4つの国に分割される可能性もある」。 『世界を見る目が変わる50の事実』 ジェシカ・ウィリアムズ 草思社 2005/4/28 ＜50の事実＞ •日本女性の平均寿命は84歳、ボツワナ人の平均寿命は39歳 •肥満の人の3人に1人は発展途上国に住んでいる •先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の10代 •中国では4400万人の女性が行方不明 •ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる •世界の死刑執行の81％はわずか３カ国に集中している。中国、イラン、米国である •英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている •EUの牛は一頭につき１日2.5ドルの助成金を受け取る。年額にすると世界旅行が可能だ •７０カ国以上で同性愛は違法、９カ国で死刑になる •世界の5人に１人は1日1ドル未満で暮らしている •ロシアで家庭内暴力のために殺される女性は、毎年1万2000人を超える •2001年、何らかの形成外科手術を受けたアメリカ人は1320万人 •地雷によって、毎時間１人は死傷している •インドでは4400万人の児童が働かされている •先進国の国民は年間に7キロの食品添加物を食べている •タイガー・ウッズが帽子をかぶって得るスポンサー料は、１日当たり5万5000ドル。その帽子を作る工場労働者の年収分の38年分 •米国で摂食障害を患っている女性は700万人、男性は100万人 •英国の15歳の半数はドラッグ体験済み。4分の1は喫煙常習者 •ワシントンDCで働くロビイストは6万7000人。連邦議員１人に対し125人 •自動車は毎分、２人を殺している •1977年以降、北米の中絶病院では8万件近い暴力事件や騒乱が起きている •マグナルドの黄色いアーチがわかる人は88％。キリスト教の十字架はたった54％ •ケニアでは家計の3分の1が賄賂に使われる •世界の違法ドラッグの市場規模は4000億円ドル。製薬市場とほぼ同じ •アメリカ人の3人に１人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている •拷問は150カ国以上で行われている •世界では7人に１人が日々飢えている •今日の米国に生まれる黒人新生児の３人の１人は刑務所に送られる •世界で3人に１人は戦時下に暮らしている •2040年に原油は枯渇するかもしれない •世界の喫煙者の82％は発展途上国の国民 •世界の人口の70％以上は電話を使ったことがない •近年の武力紛争の4分の1は天然資源がらみ •アフリカのHIV陽性患者は約3000万人 •毎年、10の言語が消滅している •武力紛争による死者よりも自殺者のほうが多い •米国で、銃を持って登校し退学になる生徒の数は、平均して週に88人 •世界には「良心の囚人」が少なくとも30万人いる •毎年、200万人の女性が性器切除される •世界中の紛争地帯で戦う子供兵は30万人 •英国では総選挙の投票者数よりも、テレビ番組でアイドル選びに投票した人のほうが多い •米国のポルノ産業の規模は年間100億円ドル。海外援助額と同じである •2003年、米国の防衛費は約3960億ドル。「ならず者国家」７カ国の防衛費総計の33倍 •世界にはいまも2700万人の奴隷がいる •アメリカ人が捨てるプラスチック・ボトルは1時間に250万本。並べると、3週間分で月に達する •ロンドンの住民は、監視カメラで１日300回撮影される •毎年、西欧向けに人身売買される女性は12万人 •英国で売られるニュージーランド産キウイは、その重量の5倍の温室効果ガスを排出している •米国は国連に１０億ドル以上の未払い金がある •貧困家庭の子供たちは、富裕家庭の子供たちに比べて、3倍も精神病にかかりやすい ＜「50の事実」に何ができるか＞ ・読み進めていくうちに、いくつかのことが明らかになるだろう。何より、世界を取り巻く問題の多くは、富める先進国と貧しい途上国との、醜い不平等に起因していることだ。 ＜私は、これら50の事実が世界を変えると確信している。＞ ・「思いやりがあり、行動力のある人々は、たとえ少人数でも世界を変えられる――それを決して疑ってはなりません。実際、それだけがこれまで世界を変えてきたのですから」 ＜中国では4400万人の女性が行方不明＞ ・2002年10月、中国の新華通信社は最新の国勢調査を発表した。それによると、2000年には女児100人に対し、男児は116.8人生まれていた。そこには、かすかだがはっきりと警告の響きが感じられた。過去2回の国勢調査と比べても、この男女比は拡大している。『上海スター』 紙は、こうした傾向が続けば、約500万人の中国人男性が結婚相手を見つけられなくなると伝えた。そうなれば、家庭、経済、社会的サービスにも問題が生じるだろう。ある専門家は、自暴自棄になった男性による女性の誘拐が増えるとさえ警告している。 ・この不均衡は、中国やインドをはじめ、東アジアや南アジアにおいて男の子を望む傾向が強いために生じた。女の子を望まない親たちは、性別診断で胎児が女児とわかると、中絶に走る。実際に生まれても、女児の多くは生後数日から数週間で殺されてしまう。親たちはそれを自然死に見せかけるために、手を尽くして警察や衛生当局の目を欺く。幸いにも生き延びた女児も、出生届は出されない。その結果、教育や福祉ばかりか、充分な食事さえ与えられない日陰の生涯を歩む。 ・インド、中国、台湾の出生率は着実に下がりつづけて西欧並みになりつつあるが、それでも女児への偏見は根強い。 ・出生登録をされない子供たちには、どんな運命が待ち受けているのか？法律的には、彼らは存在を認められていない。だから学校に行くこともできず、公的機関の診療も受けられない。彼らの生活条件は、ひどく限られている。 ＜アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている＞ ・30％の人々が「これまでに報告されている未確認飛行物体の一部は、他の文明からやってきた本物の宇宙船」だと答えており、45％のアメリカ人が地球外知的生命体はすでに地球に訪れていると回答している。 ・実際、軍の発表と目撃者の言い分には食い違いがあった。エイリアンの死体が、いまやすっかり有名になったロズウェル空軍基地の「エリア51」に運びこまれるのを見たという人々もいる。1994年には、「エイリアン検死」の様子であるとのふれこみの怪しげなビデオも出回った。 『世界を見る目が変わる50の事実』 ジェシカ・ウィリアムズ 草思社 2005/4/28 ＜70カ国以上で同性愛は違法、9カ国で死刑になる＞ ・同性愛が死刑の対象になる国が9カ国ある。モーリタニア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、チェチェン共和国、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ），そしてイエメンである。 ・1979年のイランにおけるイスラム革命以来、4000人以上の同性愛者が処刑されたと推計されている。 ・世界で70カ国以上がレズビアン、ゲイ、同性愛者、あるいは性倒錯者を差別する法律を有している。 ・社会においては同性愛は「病気」として扱われ、ゲイやレズビアンは精神医療による「治療」を強いられてきた。 ・しかし、多くの国々で事態は変わりつつある。2003年6月、米最高裁判所は、同性カップルの性的行為を禁じるテキサス州法に違憲判決を下した。この判決は、テキサスだけでなく、他の13州における類似の法律を一挙に無効にすることになった。 ・さらに同性愛のカップルも異性愛のカップルと同じように子供を育て、家族の絆を持ち、結婚に関する判断を下すことができるとした。これらは米国憲法に保障された権利と確認したのである。 ・米国市民自由連合はこの判決を「ＬＧＢT(レズビアン、ゲイ、両性愛者、性倒錯者)にとって、これまでで最も有意義な判例」と呼んだ。 ・国際人権団体も同性愛を公言する人々の保護を求める働きかけで注目を集めており、おそらくはそれがまた保護手段になっているだろう。 ________________________________________ ■■■ 私が思うこと、聞いたこと、考えること ■■■ ・「世田谷の一家皆殺し事件」は、韓国のヒットマン（殺し屋）の仕業らしいとのこと。外国人のヒットマンの犯行が、世界中で国際化の急速に進む現代において、犯罪者の国際化、国際ネットワーク化が進んでいるといわれます。真偽のほどは分かりませんが、著者は熱心に「残虐事件」を調査したようです。 この面における安全リスクは高まっているようです。犯罪者たちを一網打尽にしたいものです。しかしながら「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」といわれます。 中国に進出して、マフィアから命を狙われる事例は、あるのかもしれません。トラブルが増えているといわれます。「外国人ヒットマン」や「外国人の犯罪」は、街中で国際化がすすんでいますので、増加するのかもしれません？警察の捜査能力が問われる事件が増えてきているといわれます。「どうしたのか、警察？」といわれます。これで国民の安全と財産を守れるのだろうか」と指摘されています。当然、必要なら警察予算の増額、警察官の増員もすべきだといわれます。1997年の「東電ＯＬ殺人事件」についても、警察の捜査能力に疑問が感じます。2019/10/4の「山梨・小1女児行方不明」に件も、不思議な話です。未解決事件が増えているといわれます。この分野をフォローしている作家やジャーナリストも少なくないようです。書籍も膨大な量です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。何年間も続いており、被害者が高齢者で被害金額も多いのですが、どうなっているのでしょうか？私たち一般人には、理解不能です。「社会不安」をだれが煽っているのでしょうか。警察権力は、本来は強力なはずですが？ ・日本人も外国で犯罪をしたり、中国ではスパイの容疑で拘留されたりする時代ですから、「何でもあり」の世界の世相のようです。日本は世界一ともいえるほど犯罪が少ない、安全だといわれたのは、昔の事のようです。この話にも正確な分析が必要のようです。私たち一般人には、「警察白書」を分析したりはできませんし、世界の犯罪事情を知らないのですが、サイバー犯罪も含めて、犯罪に巻き込まれるリスクが毎年高まってきているといわれます。誰でもプログラマーの時代がくるとサイバー犯罪が近未来に急増するといわれます。世界では知能犯も多いのでしょう。 外国は失業者も多く、したがって、犯罪者も多く、無知な日本人観光客がカモにされるといわれます。外国では「甘い国際感覚と貧弱な語学力でカモにされる」といわれます。アメリカでも不法移民の問題があり、刑務所にいる犯罪者数では世界一の「犯罪者大国」といわれている安全でない国のようです。中国も経済大国としての明るい面が新聞に載っていますが、深刻な社会問題や暗い面は載らないといわれます。犯罪も非常に多いようなのです。子供の誘拐事件も多いようです。中国の暗い面、ネガティブな裏の社会の面は、端的に、日本におけるヒットマンの暗躍でも分かるといわれます。 ・移民を法律で認めなくても将来は1千万人程度の外国人労働者が日本に職を求めて住みつくといわれます。そうなると国際結婚もすすみ、ニューヨークのように「人種の坩堝」のような状態になっていくのでしょうか。 そしてまた犯罪リスクも増えるといわれます。近未来は「外国人ヒットマン」も様々な国籍になっていくのかもしれません。 また逆に中小企業の廃業で650万人の雇用が近未来に失われるという予測もあるようです。そしてＡＩ（人工知能）で雇用が失われると指摘されています。 ・警察の劣化、官僚組織の劣化も、元官僚から指摘されています。エリート集団ですが、警察の犯罪捜査の近代化は遅れているといわれます。劣化した官僚と政治家による「失われた20年以上」により「先進国で豊かな国」から世界比較で「遅れた国」になったといわれます。発展途上国から「日本は反面教師にされている」といわれます。また「ＡＩが人類史上最大のパラダイム・シフトを起こす」といわれます。ＡＩに国民のデータベースや監視カメラの映像を分析させれば、容疑者の割り出しに威力を発揮しそうです。様々な点で、世界比較しますと先進国ではないといわれます。 警察も近代化を急いで国民の負託に応えてもらいたいものです。見識のある政治家は活動しているのでしょうか？「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。国民は「最大のシンクタンク」に頼らざるをえないでしょう。国家経営の実務に精通したベスト＆ブライテストのテクノクラートによるドリームチームの英知を結集した「国家改造計画」が求められているそうです。 ・どこの国でも常に社会問題を抱えているといわれます。また「どこの国でも完璧な社会はない」といわれます。中国が「旧ソ連崩壊」のようになるのか、どうか私たち一般人は、分かりません。当時の「ソ連崩壊の時代」と、IT全盛の今では「時代環境が大きく違う」のかもしれません。 専門家やチャイナ・ウオッチャーでも「中国の未来」を予測することはできないといわれます。ただし、人口統計を未来に延ばすことで、未来社会をある程度予測できるそうです。中国やインドの場合は、人口大国ですから、未来的には世界に与える影響が無視できなくなると語られています。10年の長期計画も、人口予測が基本のようです。1年の予算の結果も不確かだそうです。森羅万象の情報が爆発している現代は、私たち一般人には、全貌を把握することはできず理解不能なことが多いようです。森羅万象には常にプラスとマイナスの面があるといわれます。 ・現代では情報操作や隠蔽をしても メディア機器の極端な発達・普及によって、世界中に飛び散ります。フェイク情報、フェイクニュースも膨大な量になっており、真偽のほどは分かりませんが、個人の記憶に刻み込まれます。 ・「群盲象を評す」と言われますが、人口大国で広大な中国は、私たち一般人には、理解不能です。チャイナ・ウオッチャーもチャイナ・リスクを盛んに書き立てますが、実態は、多種多様だそうです。「象」のイメージの一部でありますが、その量が圧倒的な量になりますと、全体の「象」の実像が見えてくるのかもしれません。マイナスもプラスも極端に大きい、世界の60億人の人口ですが、一般の国民に対しても世界の人々に対しても、その実態がガラス張りになっていくということです。見るか見ないかの違いだといわれます。 ・街中を歩いて見てみると、さまざまな社会問題が頭に浮かびます。確かに街中は、10年前の街中と大変違ってきているそうです。外国人観光客の姿もいたるところで見られるようになっています。しかしながら、街中の人々の生活状態は、大きく格差が開いているようです。特に商店街が後継者不足で、閉店している所が増えていること。中小企業の人手不足や後継者不足で、廃業や合併の問題が多くなってきていること。人口減少で、そもそも、「需要」が激減すること。飲食業界も大きく打撃を受けています。さまざまなビジネス社会の淘汰が起こっていることです。人口減少で「労働革命」「職業革命」「賃金革命」も極端に起こってくるといわれます。採算のとれない古臭い職業や、顧客志向でない時代遅れの商売は、消えていくことでしょう。「優勝劣敗はこの世の常」でしょうか。「需要供給の法則で淘汰が始まる」と指摘されています。 ・現在「労働」に関しては多くの問題があります。長時間労働、過労死、正規雇用、非正規雇用、格差、外国人労働者の問題等、時代が大きく変わっていく前兆が見られています。医者も将来は、過剰になると指摘されています。介護や社会福祉、年金等の社会保障の問題も、増大する防衛費等で削られてきています。分け前の問題、利益や税金の分配、再分配の問題になり、赤字財政のもと財源をひねり出すためにも大胆なリストラが必要だといわれます。あまり知られていないことだが、日本の社会保障というのは、先進国とは言えないくらいお粗末なモノなのであるという説もあります。生産性を上げて、時間給や給与も上昇すべきでしょう。「働きかた」が大きな関心事となっています。ヒューマンリソースの活用では、女性が最も活用されていないと指摘されています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。そして人手不足で高齢者も活用すべきと語られています。変革には痛みを伴うといわれます。 ・「日本財政の破綻」や「経済破綻」を大げさに語るエコノミストもいるといわれています。国恥的なことを国際的に発信することはいかがなものかといわれます。増大する社会問題に政治や行政は、適切な対応ができていないといわれます。社会の遅れた面、非近代性、後進性、頭の古い面が予想以上に増えてきています。限られた予算、限られた財源、限られた処遇、増えない税収、十分でない福祉予算を削る財政赤字も深刻だといわれます。「失政」が増えている時代に、私たち一般人は、政治意識を高めていく必要があるそうです。「政治に関心のないひとはいるが、政治に関係のないひとはいない」と語られています。政治の費用対効果の向上、行政サービスの効率等、問題は山積みといわれます。「政務活動費の問題も氷山の一角」と指摘されていましたが、政治の貧困が窺えると語られています。政府にはベスト＆ブライテストが集結しているはずですが? そして、ベスト＆ブライテストしか政府を構成できないはずですが? ・国の単位の地政学も第2次世界大戦後は大きくかわってきているようです。国の外交の基本戦略も、常に流動的のようです。私たち一般人は、分かりませんが、「外交には常に地政学的な思考が働いている」といわれます。「しかし、日本はユーラシア大陸の地政学がどれほど恐ろしいものであるかに無知だったし、いまもそれは変わらないように見える」と指摘されています。第2次世界大戦も日本の戦争戦略の地政学的な敗北だったと語られています。 ・日本でも政府の機関が「未来予測」を「白書」のように出版するようになれば、便利になると思います。しかし、肝心の情報機関がないと語られています。「日本には政府の政治研究所がない」といわれます。経済研究所が多いのですが、政治研究所はなぜないのでしょうか。政府の政治研究所でだす結論が影響力を持つと困るからでしょうか。「未来学」の現状はどうなのでしょうか。私たち一般人には、各々の学界の動きには理解不能なことが多いようです。「日本未来学会」というものもあるそうですが、活動状況は分かりません。詳しくは知りませんが、本格的な学会はまだできていないようです。『未来学』は経済研究所やシンクタンクの活動分野でもあると思います。ところで「官庁はわが国最大のシンクタンク」ですので、活発に機能しているのでしょう。 ・イギリスのＥＵ離脱の国民投票で、ヨーロッパの経済は大激変を受けるともいわれました。「ポンド安」「円高」の影響が、英国経済に大打撃を与える懸念もいわれましたが、現在ではポジティブに受けとめるエコノミストが増えているそうです。米国の様に「最高情報機関」が予測を公表することは、先進的なことでしょう。ヨーロッパ情勢、アジア情勢、イスラム国のテロ情勢と戦争等、世界では急激なトレンド・シフトが起きているようです。米国の学者も「2016年に中国は昏睡状態に陥る」と予測していたようです。また米中間のサイバー戦争が懸念されています。サイバー戦争はどのようになっているのでしょうか。サイバー犯罪も不安です。近未来には、サイバー犯罪が激増するといわれます。「サイバー戦争をみても第3次世界大戦はもう始まっている」という説もあります。いわゆる情報のプロの間では、そのような認識だといわれます。米中間の外交の駆け引きは私たち一般人には、分からないことがほとんどのようです。社会問題に起因する国民の不満の爆発を対外戦争で抑え込もうとする遅れた国の古典的な手法が懸念されているそうです。中国の経済減速がどのようになるのか世界から注目されています。 <●●インターネット情報から●●> ＜大阪府警、４３００事件を放置・時効に ６１署、書類・証拠品１万点超ずさん管理＞（産経ニュース、2016.2.11） ・大阪府警の全６５警察署のうち６１署で取り扱った計約４３００事件で捜査書類や証拠品などを放置し、公訴時効が成立していたことが１日、府警への取材で分かった。放置された証拠品や書類は少なくとも１万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースもあった。府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事件が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになった。 ＜大阪府内の警察署で証拠品８３００点余を放置＞（ＮＨＫ ＷＥＢ、2016.7.1） ・「大阪府内の警察署で保管されていた事件の証拠品や捜査書類のうち、８３００点余りが検察に送られずに放置されていたことが、大阪府警の調査で分かりました。大阪府警は、いずれもすでに時効になった事件のもので、捜査に影響はなかったとしていますが、それぞれの警察署に適正な管理を徹底するよう通達を出しました」と報道されていました。 ・様々な「大組織の劣化事件」が明らかになっています。大企業の劣化や政治の劣化は直接庶民生活に響くようです。「警察も劣化してきている」といわれます。これでは「治安の劣化」が心配です。また振り込め詐欺にしても被害者が高齢者で被害額も多額ですが、犯人グループを一網打尽にできない警察捜査の劣化が窺えるそうです。「この程度の犯罪グループも捕まえられないのかなア？」と私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。コンピュータの人工知能や監視カメラの時代に不思議です。 ・アメリカ政府はCIAのような諜報機関や調査会社などに近未来のシナリオを描かせて、今後の外交政策や作戦計画の参考にしているようです。日本にはまだ公式な「近未来の世界情勢のシナリオ」を描く機関や社会習慣はないようです。諜報機関の情報PRがないのは、根本的には日本に戦後から諜報機関がないからだそうです。CIAのような諜報機関がないために戦後から大きく国益を損ねてきたそうです。占領軍が情報組織の設立を禁止したために、そのままになったようです。公安調査庁の元部長によれば「日本は諜報機関のない珍しい国だ」そうです。自慢にもなりませんし国家組織の中で最も重要な組織を欠く欠陥国家だそうです。欧米先進国のように情報機関が政府を主導する形が必要でしょうか。 ・例えば、北朝鮮の拉致事件もしっかりとした情報組織があれば、起こらなかったといわれます。そのことを元警察官僚の政治家が語っているので私たち一般人は、不思議に思います。諜報機関を欠く「甘い国際感覚」では、数十年たちましたが拉致事件程度の問題も完全解決ができていません。数十年を経て拉致被害者やその家族たちも亡くなっている人々が多いことでしょうか。当時は餓死者が多数出たので、日本にでも戦争を仕掛けたのでしょうか。自衛権の発動で自衛制裁を狙った事案ではなかったのでしょうか。憲法改正と条文解釈に凝って亡国にいたるといわれます。自衛権のおかげで核兵器も持てるし、自衛のための武力制裁もできると語られています。「専守防衛」といってノーシェルターの国ですが、「専守防衛」で核兵器も持てると解釈できると語られています。とにかく真面目な政治家の間でも諜報機関の設立問題もタブーになっているのでしょうか。情報機関については私たち一般人には、理解不能なことが多いようです。この方面に脳天気（ノー天気）ですと、日本も歴史から消えていくことになると指摘されています。 ・カシオペア座方面の宇宙人の未来予測が、日本人のコンタクティから報告されているようです。金髪碧眼のかなり進化した異星人ですから、彼らはタイム・トラベラーなのかもしれません。エスパー（超能力者）を捜査活動や未来予測等に利用する米国の例もあるようです。サイバー戦争では、既に「米中戦争」が始まっているそうです。私たち一般人には、サイバー攻撃については専門家ではないので理解不能なことが多いようです。 ・国内が乱れるとむやみに対外戦争に打って出た中国共産党の思考行動様式が世界中の有識者から懸念されているそうです。硬直した政治経済軍事システムでは、莫大な人口を持つ国内を安定統治できないそうです。「誰も13億人を喰わせることはできない」といわれます。「制御不可能な国という中国固有の歴史的条件がある」といわれます。「中国人は国を捨てた人でないと信用ができない」という中国社会特有の国内事情があるそうです。 ・人間の未来予測は誤ることが多いそうです。しかし、米国には戦後から多くの異星人が飛来してきており、彼らはタイム・トラベラーであることも多いので地球の未来情報がわかるようなのです。4次元以上のパラレル・ユニバース（並行宇宙）とは、「時間」の概念がないということだそうです。過去、未来、現在が混然と一体となっているそうです。異星人の地球に関する未来情報は膨大なものでしょうが、アバブ・トップシークレット扱いの異星人情報のために公表されることはないそうです。20世紀には宇宙人が多く飛来しましたが「米ソ核戦争の第三次世界大戦の危機を警告するために」地球人とコンタクトしてきたそうです。またマスコミをにぎわした「20世紀の第三次世界大戦の危機説」も、21世紀になったので、すべて誤りの予言となりました。 ・諜報機関や米軍のごく一部がその異星人情報を扱えるそうです。また、戦後米軍は、小柄なバイオ・ロボットのグレイかゼータ・レチクル星人とか、ラージノーズグレイとか、金髪碧眼のノルディックとか、オレンジと呼ばれる異星人とコンタクトができたそうです。つまり宇宙連合とコンタクトができたようなのです。異星連合とコンタクトができれば、神々のような宇宙人ともコンタクトしていることでしょうか。金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けた、といわれます。金髪碧眼のマスター・レイス（支配人種）が火星より地球へとやって来て、古代伝説の神々（gods）となったと語られています。アヌンナキとかサナンダといわれる金星のマスター（長老）が活動の中心ともいわれます。「神は最初のフリーメーソンだ」そうです。神々は最高神「イ・アム」を頂点として7つの位階に分類されると語られています。フリーメーソンの主神はグノーシスのデミウルゴス（悪の創造主）であるという説もあるといわれます。また「フリーメイソンは神の嫌悪である」ともいわれます。 ・また、「神々や天使は、背後霊や守護霊となり人間に憑依している」とか「神々も市井の人となり普通の生活をしている」ので誰も分からないそうです。はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。時空を超えた宇宙人の「この世」への介入・影響力は普通人には分からないそうです。タイム・トラベラーが「この世」を支配しているそうです。 ・戦後、国際連合の設立に協力したといわれるアプ星人とのコンタクト・ストーリーが南米にあります。アプ星人はキリストの出身星の異星人だそうです。キリストも様々に転生しているようなのです。キリストの転生体である「サナンダ」という異次元の金星のマスター（長老）とのコンタクト・グループが日本にもあったそうですが、どうだったのでしょうか。「キリスト（アプ星人）の一族が地球を管理している」という奇説もあるそうです。欧米イルミナティは、日本のイルミナティは竜座人階層の下等な種の末裔であると主張しているといわれます。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を支配している」そうです。リゲル人と爬虫類人の交配人種が築いた国が現在の日本と中国であるといわれます。サナンダはヤマトタケルでもあったという説もあるといわれます。神々はさまざまな歴史的な人物に変身すると指摘されています。 ・「夢の中でアストラル・トリップしてクリスタル・シティでキリストと会った」という欧米のチャネラーが多いそうです。ちなみに、『銀河間トラベラー「アプ星人」との170時間』（5次元文庫）という本があります。キリストの出身星はアプ星だったそうですが、アプ星人は国際連合の設立に尽力したという話もあり、今も影響力があるようです。アプ星人は現代では南米にも飛来しているようです。遥かに進化したアプ星人が現代でも「地球の管理」を担当しているという話は、私たち一般人には、訳の分からない奇説だそうです。 ・神の様な存在とコンタクトして、予知夢を見るというブラジルのジュセリーノ・ノーブレガ・ダルースという人物がいましたが、彼の予知夢の当たる確率も高いとはいえないそうです。昔のマスコミに登場したようですが、今はどうなのでしょうか。メディアも相手にしなくなったのでしょうか。詳しくは知りませんが。彼の予知夢が正確に当たらないのは、ジュセリーノの能力による解釈の不正確さに起因するともいわれています。また未来におこることも変化するし、パラレル・ユニバース（並行宇宙）なので、一つの事象に多くのパターンが存在するともいわれています。 ・人間のする未来予測は当たらない場合のほうが多いとも言われています。明日のことも正確に予測できないのですから当然でしょうか。日本には「未来予知学」というものはないそうですが、未来のシナリオを描く研究機関や調査会社が少しはあってもいいのではないでしょうか。このような世界経済が激変している時代には、未来のシナリオを描いてこそ、将来の需要予測から企業の長期・中期計画が立てられるというものです。 ・日本も戦後禁じられた諜報機関でも作らないと数十年(40年以上)の懸案の北朝鮮の拉致事件ですら解決できないでしょうか。この程度の問題を40年以上もかかっても解決できないのは政治家の非力が窺えるといわれます。イスラエルのモサドのような実力のある諜報機関の設立を急ぐ必要があると指摘されています。公安調査庁の元部長によれば、日本はCIAのような諜報機関のない欠陥国家だそうです。ちなみに、イスラエル諜報特務庁のモットーは「助言なしには人は倒れる、安全と救済は多くの助言者の中にある」とのこと。「イスラエルがシリウスと通商協定を結んだ」といわれます。これが「イスラエルと日本がシリウスと通商協定を結んだ」ということにならないのでしょうか。「あなたは空飛ぶ円盤を信じますか」の段階だといわれます。 ・マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。また「貧者の核兵器」といわれる生物化学兵器の生産に熱心な近隣諸国もあるようです。生物化学兵器がそのとき大量に使われるというのです。「戦争狂人と呼ばれる人民解放軍の将軍たちが執拗に米中戦争のシナリオを研究している」といわれます。「イルミナティ・エージェントが第三次世界大戦を引き起こす」という不気味な予言もあるようです。「竜座人（ドラコ）が遥かに進化しており、このレプティリアン型生物の交雑種がイルミナティである。交配人種であるイルミナティが地球を管理している」といわれますが、イルミナティの空飛ぶ円盤はタイム・トラベルができ、「米軍の将軍が同乗していた」ともいわれます。核兵器が拡散しますと「核戦争はすぐそこにある危機」といえるのかもしれません。良識の国会の「ノーシェルター政策」は、一般国民が不安を覚え、また恥をかくといわれます。「ノーシェルター政策は、敵の一番の弱点を攻撃する核攻撃を招き寄せる」といわれます。ノーシェルター政策で国民の生命財産を守れるのでしょうか？総務省と地方自治体の管轄の「郷土防衛隊」の創設が必要だといわれます。スイスのように100％の核シェルターと国民皆兵的な郷土防衛隊で備える必要があると指摘されています。そして「将来はスイス型の『民間防衛』を参考・目標にすべきだ」といわれます。スイスは第3次世界大戦があってもサバイバルできるトップの国だそうです。 ・この本（『世界を見る目が変わる50の事実』）をみると世界の深刻な問題がわかります。13年前に出版された本ですが、50の事態は改善されているのでしょうか。トレンドは変化しているのでしょうか。近年のイスラム国の女奴隷の話も陰惨ですが、「世界の警察官」は、大規模な地上部隊は送らないで、もっぱら空爆を実施していたようです。女性の最古の職業も盛んですし、人身売買や奴隷の問題も現在でもネガティブな状況のようです。世界の「女性、子ども」の悲惨な状況は、その国に英明なリーダーが出てきていないからでしょうか。「国連や国際人権団体も活動している」といわれるのですが。「昔から政治が一番遅れている。票の請負業のようなもの」といわれます。 ・「アメリカ人の3人に1人は、エイリアンがすでに地球に来たと信じている」といわれ、アメリカ人の大衆は「彼ら」を知っているようです。 アバブ・トップシークレット扱いの宇宙人情報は、関係者にのみ知ることができるといわれます。今では映画のようにアメリカ大統領でさえ、情報が制限されているのかもしれません。「いざ大統領に就任すると、この話題には関与せずという概要が出されるのだ。こうした態度は“大統領の黙秘症候群”と呼ばれている」とも伝えられています。宇宙人情報を公開すると主権が危うくなるともいわれます。 地球があまりに遅れているので宇宙人連合に参画できないと述べられています。「日本はＵＦＯ後進国だ」といわれます。しかし、限られた人だけが、知っている「知る人ぞ知る」宇宙人話のようです。異星人はとうに地球を訪れていて、地球人社会にまぎれ混み、密かに地球と我々の文明を監視調査し社会生活をしているといわれます。「はるかに進化した宇宙人が人間の精神体に侵入してくる時代だ」そうです。あの世の5次元世界とこの世の3次元世界を自由自在に幽体離脱（アストラル・トリップ）して神人は往来しているのかもしれません。 ・ゲイ（ＬＧＢＴ等）の科学的、医学的な研究については私たち一般人は、よく知りません。昔は「気持ちの悪い」現象だったようです。しかし、ゲイは世界的に増えており、ひとつの社会的現象となっているようです。ゲイの社会的な取り扱いもなぜか日本的なようです。アラブ諸国は反西欧という背景があるそうで、宗教規律には厳しいようです。ゲイは死刑になるという国は、減ってきているのでしょうか。 ・「ゲイは宇宙人の人格転換の結果である」という説もあるそうです。人格転換といっても男が別の男の人格に転換される場合や、女性が別の人格の女性に人格転換される場合もあるでしょう。また精神病の一種で多重人格症もあるようで、複雑です。ゲイの多い地域に宇宙人が多いという与太話もあるそうです。ニューヨークやカリフォルニア、オーストラリアではよく話題になるようですが、世界的に広まっているようです。カリフォルニアではホモの宇宙人の話が喧伝されたそうです。 ・ネガティブなシリウス星人クラスの宇宙人が人間のゲイなどを創造するのかもしれません。パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人もネガティブな者とポジティブな者がいるといわれます。ネガティブ派がオリオンの邪体霊ともいわれ、対立から最大のスター・ウォーズ（オリオン大戦）となったともいわれております。宇宙の諸悪の根源なのかもしれません。かつて神だったものが魔神になって世界を襲うというまるでスター・ウォーズのストーリーのようなファンタジー物語。 ・欧米では著名人がＬＧＢＴ（性的少数者）でよく話題になっているようですが、彼らのパフォーマンスには影響がないようです。米国ではゲイが社会問題となり、結婚の問題や軍に入隊ができるかどうかメディアの話題になっていたようです。また、ゲイの文化も商業主義にのっているようで、ビジネスとしてはなりたっているのでしょうか。 ・私たち一般人は、このゲイの問題には疎いですが、日本でもゲイは増えており、大きな社会問題とはいかなくても街中では話題になっているようです。普通の人々にとっては、ＬＧＢＴ（性的少数者）の生態は想像を絶するようです。法律的にもいわゆる「進んだ改革」が普及しているとも伝えられています。 ・歴史的に見ても中国は人口問題が深刻で、飢饉などで膨大な人口が死んでいるようです。人民解放軍の戦争狂人といわれる将軍の階層では「13億人を食わせられないので米中核戦争で人口を半減させる」という戦争シナリオがあるといわれます。核戦争で人口を半減させて7億人になったとしても、今の社会主義システムでは7億人も食わせることができなくなるのではないのでしょうか。マクモニーグルの未来透視に「23世紀と24世紀における2度の大戦で人類の人口が6分の1に大激減する」というのがあります。ということは、24世紀まで中国の共産党一党独裁が続いているということでしょうか。中国が民主化すれば米国との（核）戦争はありえないといわれます。 ・とにかく人口問題の深刻さは、日本の有識者の想像を絶するもののようです。人口問題は中国最大のタブーなのではないのでしょうか。中国には、政治的にも多くのタブーがあると指摘されています。13億人のマーケットと考えている日本のビジネスマンの甘い考えが、ここ数年で変わってきたようです。中国人の人生を規定する人口問題の深刻さは、普通の日本人には理解ができないといわれます。 ・イルミナティの「世界人口削減計画」というものがあるそうですが、内容は荒唐無稽・支離滅裂でレプタリアンのような異類のアジェンダとしか思えないもののようです。『これが中国の国家犯罪だ』（ジャムヤン・ノルブ・文藝春秋、2006/1/11）という本があります。それは中国の一端を示しています。 ・インターネット情報によると、「多数の死刑囚からの移植用臓器摘出、強制堕胎、チベット仏教をはじめとする宗教弾圧、ならずもの国家への核兵器供給・・・。チベットを代表する作家が、中国の限りない非人道的行為を糾弾、「中国製品不買運動」を呼びかける」という内容だそうです。強制堕胎の実態もひどいものだったようです。荒唐無稽、奇妙奇天烈、支離滅裂で眉唾物で疑念がわくような話だといわれます。 ・ちなみにイルミナティの「世界人口削減計画」といえば、14世紀の中世ヨーロッパのペストの大流行があります。ペストの大流行によって全世界でおよそ5000万人、当時のヨーロッパの人口の3分の1から3分の2、約3000万人が死亡したと推定されています。荒唐無稽な奇説として「当時UFOが霧状のペスト菌をバラまいていた」「ペストは宇宙人の細菌兵器だった」というのがあるそうです。中世ヨーロッパ上空では多数のUFOが目撃されていたようです。しかし、イタリアのクラリオン星人のコンタクティ、マオリッツオ・カヴァーロによると、爬虫類人といっても人間タイプは、知性的な顔をしているそうです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・ブログ名称： UFOアガルタのシャンバラ （日本は津波による大きな被害をうけるだろう） ・第２のブログ名称：UFOパラレル・ワールド 「神の国か？」「人類の原郷か？」 「天上のエルサレムか？」･････････ 「パラレル・ワールドに住む宇宙人、天国に出入りし転生と憑依を自由に操るシリウス星人の殖民星が、地球か？」、「ネガティブのシリウス星人の地球支配があまりにも巧妙なので、しょっちゅう戦争が起こるのだろうか？」 「金髪碧眼のノルディックが住んでいたアガルタのシャンバラ情報の集大成を目指す･･････････」「金星蛇人と火星霊人の戦争はその後どのように展開したのだろうか」 「日本民族の神話の原郷『高天原（たかまがはら）』は、『都市型の超巨大宇宙船』なのか！？」「平家がプレアデス星人の末裔で、源氏がオリオン星人の末裔なのか」 「小人族のグレイの母船に同乗する金髪碧眼のノルディックは、”悪魔の王””ルシファー”なのか？！」 「円盤は神人や異人、悪魔の乗り物なのか！？」「天使は神の秘密諜報員なのか」「神は最初のフリーメーソンなのか」 「UFOは、人類の歴史が始まって以来、最も重要な現象なのか。UFO問題とは、人間にとっての死の問題を解くことなのだろうか。UFOはフリーメーソンの創作なのか」 「全宇宙を創ったという“虹の神々”も地球に来ているのだろうか」 「イルミナティなどのフリーメーソン組織に入ると神に会えるのだろうか」「金星の神々は地球に到着するやいなや、イニシエーションのためのフリーメーソン本部を設けたのだろうか」「フリーメーソン結社はこの大地が創出されるよりずっと前から、さまざまな太陽系をめぐって、存在していたのだろうか」 「国際連合の設立に動いたキリストの星、アプ星人とは」 「人は皆、記憶喪失の異星人だろうか」 「はるかに進化した天使のような宇宙人は、人間の守護霊や背後霊なのだろうか」「セドナ上空に見えないエーテルのシティが滞空するのだろうか」 グーグルのブロガーにも書いています→ＵＦＯパラレル・ワールド
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