| くる天 |
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| TALES OF NIGHTINGALE |
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ブログの説明：
〜〜真実が浮かび上がるのは、夜。見つめるのは、ナイチンゲールの瞳。〜〜
「TALES OF NIGHTINGALE」にお立ち寄りくださいましてありがとうございます。当ブログでは、真実を見つめ続けるナイチンゲールの視点を借りて時事政治経済、フィギュアスケートなど関心のありますことについて硬軟問わずネットの森の片隅で語っております。 |
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| 言論弾圧の隠れ蓑・秘密保護法に見る国賊自民と逆賊メディアの腐敗 |
| [”民主主義はタダでは手に入らない！”政治・経済・デタラメディア] |
| 2013年11月20日 19時43分の記事
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２ちゃんねるより。
「757 ：2013/11/19(火) 19:31
226 ：2013/11/19(火) 12:40
カレイドスコープ
秘密保護法−ブロガーも処罰対象になることが明らかに
（アドレス弾かれたので略）
最初に。
まず、次のことを忘れないでください。
自民党はTPPそのものに反対して政権をとった政党です。
それが、自動車、保険と次々と妥協して、とうとう国民皆保険も破壊しようとしています。
日本国民には、本当に命の危険が迫っています。
さらに、「農産品5品目は絶対、死守します。ダメなら撤退します。
どうか、私を信じてください」と絶叫して政権を取った安倍晋三は、アメリカの要求どおり、コメ以下はすべて差し出すかもしれません。
さらに、10ヵ国が関税全廃要求。
この段階では、もう結果は明らかになったのだから、
「農産品5品目を守れないときは撤退する」との政権公約どおり、TPPから降りなければならないはず。
もし、国民の総意に反してTPPに突き進めば、モンサントの遺伝子組み換え食品が、雪崩を打ったように日本の市場に入ってきます。
「遺伝子組み換え」のラベル表示なしで。
要するに、安倍政権は、日本人の胃袋をモンサントに差し出すのです。
そして、今日18日から燃料の取り出し作業が始まる福島第一原発がコントロールされているという、当事者の東電でさえ否定している放射能汚染水漏れの現状を無視して、「アンダー・コントロール」と国際舞台で大嘘を吐くのは、どう考えても正常な人間ではないです。
安倍晋三は、どう贔屓目に見ても、やはり狂っているのです。
すべてが「うそ、うそ、うそ」のオンパレード。自民党は、もはや集団詐欺政党というほかないのです。
安倍晋三が、そうまでして手に入れたいのは、これから目指す軍事大国・日本をアメリカに容認してもらい、その「お墨付き」をもらうことなのです。
国家ごっこ、軍隊ごっこが好きな仲間は、ほかに石破、石原。隠れ対米従属で国民を騙してきた麻生太郎。
みんなで、軍隊ごっこがしたくなったのです。
こうした事態になることは、去年の衆院選の前から、はっきり分かっていたことです。
安倍政権が誕生する前から、今日、現実となっている惨状を予想し、何度も警告してきました。
最近、「なぜ、分かるのか」というご質問をいただきます。
長々と説明するのは骨が折れるので、洗脳度が低いから、マインド・コントロールにかからないから、と一言で答えるようになりました。
しかし、これも傲慢な言い方なのです。
実際はそうではなく、「かかり始め」に、すぐ気がつくのだと思います。
758 ：2013/11/19(火) 19:33
>>757 続き
ただ、大きな要因としては、「アメリカの動向をよく見ているから」というのは確かです。
現政権が進めていることは、すべてアメリカのオバマ政権で強行されている「国民総貧乏化・総奴隷化政策」の影に過ぎません。
ひな形は、3年以上前にお披露目されているのです。
自民党は、まるで小学生児童が家に帰って、おさらいをするように、アメリカのそれをなぞっているだけです。
いわゆる「目標数字」までいっしょなのは、本当に驚きますよ。
歴代の総理は、CIAをはじめとするアメリカの情報機関との接触を可能な限り避けてきました。
しかし、安倍晋三は、こうした機関と積極的に接触し、自分の方向性を調整しているのです。
227 ：2013/11/19(火) 12:41
秘密保護法の目的は、究極的にはアメリカのメディアシールド法と同じく、大マスコミを飴と鞭で飼いならすこと
さて、ブロガーが処罰対象の範疇に入るかもしれない、というのはアメリカで改正が進められている「メディアシールド法」と非常に似通っています。
これは実は、先にメルマガ24号に書いているので、一部抜粋します。
9月12日、米国上院司法委員会は、連邦法
「メディアシールド法（Media Shield Law：メディア守秘権法）」として知られている「2013年・情報の自由な流れ」に関する法案を通しました。
この法案は、ジャーナリストに、（情報提供者との約束などによって）秘匿しなければならない情報や、まだ公開されていない情報を事前に明かすことを求めるため、連邦が召喚状を出したり、裁判所が呼び出し命令をジャーナリストに対してできないようにすることによって、ジャーナリストを保護しようという法案で、他の40州には、すで州法として存在しています。
今回は、これを連邦法として法整備しようというもの。
この法案を歓迎しているのは、大手マスコミのジャーナリスト、編集者などで、彼らは社会的にはれっきとした「ジャーナリスト」ですから、メディアシールド法の改正と連邦法に格上げされることによって、法的に自由な取材活動が保証されることになります。
驚くべきことは、連邦法としての「メディアシールド法」では、政府が「ジャーナリスト」を定義することです。
そこで問題になるのが、今までは「ジャーナリスト」と認定されていなかった「ジャーナリスト」、たとえば、ウィキリークスのような無償で情報を提供しているネット・ジャーナリストの扱いはどうなるのか、無償で誰でも読むことができるアルファ・ブロガーの取材活動は保護されるのか、という点です。
ウィキリークスは、自らをジャーナリズムである、と宣言しているし、アルファ・ブロガーは、大手マスコミより真実を提供しているとの読者の評判から、これも、ある意味では大手マスコミのジャーナリストより、よほど“公益に資する”情報を提供していると言えるのです。
つまり、この法案では、政府がジャーナリストと認めない場合は、
情報発信ができなくなるということを意味しています。
この法案には、多くのブロガーが懐疑的である一方で、多くの大手新聞社は、もろ手を挙げて賛成しています。
761 ：2013/11/19(火) 19:36
>>758 続き
このように、組織化された企業メディアに雇われているジャーナリストにとっては、まさに願ってもない法案ですが、一方で、いっさいの記者クラブなどに加わっていない（組織化された団体とは無関係の一匹狼的な）フリーランサーなどにとっては、自分が保護の対象になるのか明示があいまいにされたままです。
どういうことかというと、「政府の定義するジャーナリスト」に当てはまらない「物書き」が公に情報発信した場合、場合によっては逮捕されても誰からも保護されない、ということです。
つまり、書かれて都合が悪いアルファ・ブロガーなどは、当局が何らかの難癖をつけて刑務所に送り込むことが可能になる、ということなのです。
実際に、アメリカだけでなく、世界的にネットジャーナリストの逮捕が増えていて、彼らにとっては受難の時代と言えるでしょう。
逆の見方をすれば、政府のあやふやな定義によって立場が曖昧のままに置かれているネットジャーナリストは、政府にとっては、それだけ脅威になっているということの証明です。
日本の場合、目の前に迫っているのが、「特定秘密保護法案」ですが、これが通ってしまうと、政府が指定した特定の機密に関する情報を入手したとしても、メディアでの情報発信が不可能になってしまうのです。
では、政府が「特定の機密」とする情報とは何か。
放射能のプルームが飛んできても、「パニックを引き起こさないのは国益だ。したがって、これは国家機密である」と政府が勝手に決めてしまえば、国民はそのまま被曝させられることになるのです。
そして、人々を助けるために、睡眠も満足にとらずに大勢の人に知らせてきた人は、逮捕されるかもしれないのです。
最大の問題は、3.11で政府は国民の命を守らない、ということが白日の下に晒されてしまったこです。
この決定的不信感は、もう修復ではできないでしょう。
763 ：2013/11/19(火) 19:38
>>761 続き >>760 ??
228 ：2013/11/19(火) 12:47
大マスコミは、コーポレイトクラシー時代の企業メディアとして生き延びることになる
さて、そろそろ結論に行きましょう。
ほとんどの方は忘れているでしょう。
小泉政権の時、ネットの閲覧に課金制度を設けて、それを財源とする案が出たことがあります。検討委員会が立ち上がったものの、すぐに雲散霧消してしまいました。これも、アメリカからの要望だったようです。
そして、アメリカは、無料ブログサービス会社から税金を取ろうと、ユーザーが、ブログを開設・運営するにも料金を徴収する州が出てきたのです。
さらに、ジャーナリストの格付けまで検討されています。
政府が「ジャーナリスト」のライセンス制度を設けようとしているのですが、それが、このメディアシールド法で実現されようとしているのです。
アメリカの主流メディアの連中は関係しています。
なぜなら、事実を無料で報道している、いわゆる「オールターナティブ・メディア」と言われる人々を排除できるからです。
これは独立メディアなどとも言われています。
著作権法で、こうしたオールターナティブ・メディアを締め付けることは、実刑と法外な罰金刑を伴うACTA(は申告罪)とTPP(非親告罪で、監視当局の監視下に入る)でも十分、可能です。
既存の大メディアは、楽ができるでしょう。
いままでよりさらに嘘を報道しても、誰からも非難されないのですから。
どういう意味かというと、日本のIWJという岩上安身氏が主宰しているネット・メディアの例でいえば、もし、このアメリカのメディアシールド法のそっくりさんが(それは、今のところ、秘密保護法案になりそうですが)、日本で施行された場合、IWJというメディアが「出版又は報道に従事する者」と政府が認定しない場合、秘密保護法の厳しいチェックを受け続けながら報道しなければならなくなる、ということです。
では、政府がジャーナリストと認める人々とは、どんな人たちなのか。
もちろん、筆頭は政府のプロパガンダを流してくれる記者クラブの人々です。
彼らは「マスコミ組織に属する従業員」ですから、秘密保護法によって、逆に政府からお墨付きをもらうことになるのです。
彼らがうっとおしいと感じていて敏感な嗅覚を持っていながら、
政府によって認定されないジャーナリストをおとなしくさせることができるわけです。
自民党は、相変わらず金権体質ですから、ウォール街、そして経団連、つまり財界と国際銀行家のために働きます。
それらの資本を受けて活動しているのが、日本のマスコミです。
特に影響力の大きいテレビ局は、外資の出資規制があって、20％まで許されていますが、TPP参加が決まれば、多国籍企業はISD条項を使って、日本のテレビの出資規制解除を迫ってきます。
すると、アメリカと同様、メディアは完全に株主のものになってしまうので、事実を報道するより、いかにして効率よく稼ぐことかできるか、そちらが優先されるようになります。
その時点で報道は完全にプロバガンダになり、PRになり、広告になるのです。
766 ：2013/11/19(火) 19:40
>>763 続き
うるさく騒ぐアルファ・ブロガーは、次々と投獄されて、出所してくるころには、パソコンのキーを打つことも、マウスを動かすことも忘れてしまっているかもしれません。
自民党は、実質、公務員による拷問を認めているのですから。
事実、アメリカでは、独立系のジャーナリストが狙い撃ちにされて、その活動を止められているのです、
そうなると、ジャーナリズムとは、もっとも遠い距離にある日記をブログで書いているようなブロガーたちの当り障りのない情報と、大メディアのプロパガンダと広告だけが、来る日も来る日も流されるのです。
人々は、何も知ることができなくなります。
「見えないドイツ」にコントロールされているオバマ政権が向かっている未来とは、まさしくヒトラーの予言した世界です。
そしてそれは、レイ・カーツウァイルの予測した「避けられない未来」なのかもしれません。
そうした世界では、彼ら政治家もまた、高級奴隷とはいえ、同じグローバル・エリートたちの使用人に過ぎないのです。
すべては、無知と洗脳、そして、マインド・コントロールが創り出す世界なのです。
ただし、確かにカーツウァイルは、講演会や書籍で『避けられない未来』のことを説いています。
しかし、これを真に受けた人は、簡単に洗脳されてしまう人です。
違憲状態の選挙で選ばれた違憲の政治家が、彼らより数段、頭の切れる官僚に書かせた違憲性のある法案を通そうとしているのです。
封を開けたときに、何かが起こりそうです。
769 ：2013/11/19(火) 19:43
229 ：2013/11/19(火) 13:00
秘密保護法案21日にも衆院通過か、そのとき自民党も終わる
全文は
>>760
マデ
アメリカの情報機関に言われるままの安倍政権
秘密保護法案は、1年以上前から、ことあるごとにネット上に出てはいましたが、街頭アンケートで秘密保護法案を知っている人はたったの3割という結果から見ても、どうも、この前代未聞のゲシュタポ法案に国民の関心が十分向かなかったようです。
これは、安倍晋三が「秘密保護法案は公務員対象だ」と国民に錯覚させてきたからです。
またまた国民を騙したのです。
この法案の危険性を1年以上前から本気で警告していたのは、私が知る限り女性ジャーナリストの堤未果氏とIWJの岩上安身氏だけでした。
秘密保護法案は、2012年暮れの衆院選最大の争点にならなければならないほどの不吉で強力な法案なのですが、「TPPについては、一切触れてはならん」というお達しが党執行部から自民党各議員に出ていたように、秘密保護法案についても緘口令が敷かれていたに違いないのです。
安倍晋三という腺病質の男が、「コントロールできているのはマスコミだけだ」と、海外メディアからも揶揄されているにも関わらず、まったく動じる気配さえ見せないのは、確かなご託宣をくれる存在があるからです。
日本の運営を自民党が続けていけば、アメリカとほぼ同じ超貧困社会が出来上がるのです。
それは、「1％」のための社会で、他の「99％」すべてが奴隷になる社会です。
かろうじて残った中間層も、オバマケアという実質、大増税によって、息の根を止められつつあるアメリカの中流層と同じ運命をたどるでしょう。
彼の政策(というか、情報機関からのメッセージ＝ご託宣のとおり実行して)は、どんな法案を取って見ても、まったくその通りになっています。
オバマ政権の完全模倣政権が自民党政権です。
ここにきて、突然、小泉元総理が脱原発を言い出したのも、小泉氏とブッシュとの間で交わされたと前々から囁かれている福島に核の最終処理場を造るという密約を果たすことが最大の理由に違いないのです。
が、もう一つの隠された狙いは、こうです。
小泉政権の時、ブッシュに言われるままに福島第一原発の安全装置を、わざわざはずさせたこと、そしてもこれも同じく原発耐震研究のための多度津工学試験所をわざわざスクラップにしたことを二度と穿り返されないようにするためであると考えるのは、うがった見方でしょうか。
この二つについては、彼にとってはアキレス腱ですから、秘密保護法案が速やかに可決されて、福島第一原発に関するすべてを特定秘密指定になしてしまえば、彼は枕を高くして寝られるというわけです。
小泉vs安倍の一見したところ、対決姿勢を演出しているのも、すべて国民を欺く猿芝居です。
秘密保護法案から国民の関心をそらせて、ある日突然、「福島に核の最終処理場を造ることを決定しました」なんてことになるのです。
そうなれば、アメリカから膨大な核廃棄物が日本列島にやってくるかもしれません。
小泉という任侠気質の男の美学なのか、彼が懐で温めている策謀は、口の軽い安倍晋三には一切言っていないでしょう。
日本維新の会と、みんなの党も、自民党とまったく同じように
ワシントンからコントロールされている政党ですから、小芝居を続けながら法案成立に協力していくでしょう。
774 ：2013/11/19(火) 19:45
>>769 続き
安倍総理は、すでに多くの国民が気がついていると思いますが、重要法案を通過させるとき、必ず海外から声明を出します。これは、マスコミのフィルターを通すためです。
国内で、特に報道番組などに出ようものなら、すぐに馬脚をあらわしてしまうからです。
「なるべく、ひっそり、こっそり」というのは、この内閣の副総理が言った「ナチスに学べ」そのものです。
連日、マスコミ幹部と食事を共にして、抱き込んできた甲斐があったというものです。
ところが、今度は、秘密保護法の成立を確信しているのか、日本の公共放送の人事にまで手を出しています。
安倍人脈でNHKの5人の経営委員が決められたのです。
NHK会長の任免権限は、この5人の経営委員に手に委ねられているので、実質、安倍晋三がNHKに影響力を持つことになるのです。
NHKは、国民の視聴料によって運営されています。ここまで手を付けるのは想像を絶するモラルの欠如です。
彼は、国民に対して、どこまでも犯罪的行為を重ねていきます。
だいだい、彼にこんな裏技を手際よくできるではできるはずがありません。
背後に米・情報機関の影がチラつくのです。
230 ：2013/11/19(火) 13:24
「TPPおばけ」の前原誠司は、CSISで秘密保護法の早期成立を約束していた
そもそも、今の言論統制の流れを作ったのは民主党政権時代です。
コンピューター監視法案、ACTA批准(ダウンロード刑罰化)、人権委員会設置法案(これは寸でのところで阻止された)、そして野田政権になってからは、対米従属路線を鮮明に打ち出して、TPP参加へ踏み出したのです。
これらの法案・条約の本質は、すべて知的財産の吸い上げと言論弾圧です。
言論弾圧については戦前の「官憲の復活」を思わせます。
アメリカにおけるファシズムの進展を見れば、この先に何があるのかは、おおよそ分かるはずなのですが、日本の国会議員はあまりにも能力が劣っているので、誰かが彼らに手とり足とり説明したところで理解できないし、また理解しようとしないでしょう。
秘密保護法案の発端は、前原誠司の「中国脅威論」からです。
民主党が政権を取ってすぐの2009年12月18日、前原はワシントンのジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で、集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだとの考えを示しています。
前原は、この当時、アメリカのスパイではないかと噂されていたぐらい対米従属の姿勢が鮮明で、ジャパン・ハンドラー期待の星だったのです。とにかく、前原周辺のことは、なんでもかんでもアメリカに筒抜けになるのです。
そして、前原は、2012年9月12日(日本時間13日午前)、CSISで何度目かの講演を行い、国家機密を漏洩した公務員らの罰則強化を柱とする秘密保全法案の早期成立を目指すことを約束したのです。
前原が帰ってきて、通常国会に提出しようとしたものの、与野党からの反発が想像以上で、結果、法案の提出は断念せざるを得なかったのです。
777 ：2013/11/19(火) 19:47
>>774 続き
前原の考え方は、「情報保全体制の強化なしに米国との安全保障協力の進展はできない」というもので、この背景には、米中の暗黙の合意があると考えるのが常識です。
つまり、ワシントンは日本の国会議員を洗脳して中国の脅威を煽るが、中国は黙っていてほしい、という。
日本を挑発することは、アメリカの軍産複合体、中国の人民解放軍(これは中国共産党の私物)双方の利益につながるからです。
安倍政権ができてから、自民党の議員たちは今まで以上に徹底的にアメリカの犬になることを決めたようで、あれだけ反発していた秘密保護法案をすんなり通してしまいそうです。
無定見の自民党議員の態度が変わるきっかけとなったのは、2012年12月27日のProject Syndicateに掲載された安倍総理の論文です。
この論文の中で、「民主党の中の私の対抗相手は、2007年に私が路線を敷いた道筋を踏襲しているという点で、信用に値します」と書いています。(メルマガ1号に論文の翻訳を載せています)
西太平洋に日本が強力なプレゼンスを持つために、いわばNATOアジア版に日本国防軍が中心的役割を果たしたいという軍隊ゴッコ大好きの安倍、石破、維新の石原の思惑が一致したのです。
要は、自民党も民主党も両方ともワシントンに操られているという点では、先の民主党の海江田党首の要求も小芝居だということです。
もちろん、維新は自民党の別働隊です。
231 ：2013/11/19(火) 13:26
秘密保護法案は、オバマ政権から押し付けられたスケジュールに沿って、正式な手続きを経ずして決められようとしています。
まず、法案の全文が公開されていないのに、パブリック・コメントを募集したこと。
それも、最低1ヵ月と決められているにも関わらず、勝手に2週間に短縮してしまったのです。
まず、秘密保護法案の本質を知るべきです。
宮台真司氏が怒っています。手短に理解することができます。
宮台真司が秘密保護法に怒る！
アメリカ版ははブレーキ有！日本版ブレーキ無！スノーデン氏事例でわかる日本版の怖さ！
http://www.youtube.com/watch?v=winXPKTtNck
まず、秘密保護法案自体に違法性があること。
すべてが秘密裏に進められ、アメリカのようにチェック機能がないので、果てしなく拡大解釈されて、行政の恣意のまま運用されていく危険性があることを指摘しています。
はたして、こんな法案が運用できるのだろうか。
それを指摘しているのがビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏と宮台真司氏です。
この二人の論客は、いつも深層に迫っています。
政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか
http://www.youtube.com/watch?v=R49E5mKDPEc&feature=youtu.be
778 ：2013/11/19(火) 19:48
>>769
日本の運営を自民党が続けていけば、アメリカとほぼ同じ超貧困社会が出来上がるのです。
それは、「1％」のための社会で、他の「99％」すべてが奴隷になる社会です。
かろうじて残った中間層も、オバマケアという実質、大増税によって、息の根を止められつつあるアメリカの中流層と同じ運命をたどるでしょう。
_,,,,,
_/´'ω')これは、ひしひしと感じますね・・・
∈ミ;;;ノ,ノ
ヽヽ
779 ：2013/11/19(火) 19:50
>>777 続き
今まで、何度も警告してきましたが、TPPと秘密保護法が運用されると、原発情報はほとんど出ません。放射能情報も出ないでしょう。もちろん、TPPも。
つまり、今まで秘密にされてきたこと、政権や政府が隠ぺいしようとしてきたことは、特定秘密指定を受けて、その情報を入手しようと取材にかけまわった記者、情報屋、内部告発者すべてが処罰の対象になります。
刑は最長で10年です。
大勢の人の命を救おうと内部告発した人は前科者扱いとなるのです。
福島第一原発事故が起きる前、現場の作業員が前の福島県知事、佐藤栄佐久氏に内部告発しましたが、その作業員に質問した佐藤氏も処罰されるのです。原発作業員は当然です。
国民の目から、この秘密保護法案を遠ざけてきた人々がいます。
半狂乱になって反原発ツイート、ブログを書いてきた連中です。
毎日、ネットの中を次の攻撃目標を探すために徘徊しているような連中です。
本当に福島を救いたければ、何より先にTPP、秘密保護法案に反対すべきだと再三訴えてきましたが、彼らはベクレル知識競争に明け暮れるだけです。彼らは偽善者です。
日本の反原発抗議活動でも何でもそうですが、理論武装が脆弱なので、すぐに崩れてしまうのです。
土台のしっかりした議論の下で運動を展開しなければならないのですが、どうもお祭り騒ぎの好きな日本人の特性でしょうか、いつもカタルシスで収束です。
これは、先進国では日本人だけ。つくづく特殊な国民だと思います。
さて、この法案の違法性とは、秘密指定を行うのが行政の長であることです。
それを決めるのは、あくまで行政だというのですから、原発を推進し、TPPを推進して祝杯を上げたい霞が関(経済産業省、外務省など)が「国益と安全保障のためだ」と言えば、法的根拠がなくても、国民には情報が流れてこなくなります。
この特定秘密保護法は、日本の憲政史上、最悪・極悪法である治安維持法への布石であることは間違いのないことで、公務員を縛るだけでなく、拡大解釈されて、やがて国民をも縛ることになるでしょう。
秘密保護法という気味の悪い名前の通り、日本には、うつむく人々が多くなり、暗黒の時代に入っていくことは明らかです。
なぜ、こんな悪法の成立を急いでいるのか。
それは、はっきりしています。
なんと外国人スパイは、罰せられないのです。
ここで言う外国人スパイとは、アメリカのCIAなどのエージェントのことを意味するのです。
この法案は、ワシントンによる日本の遠隔操作をさらにやりやすくするものです。
日米軍産複合体体制によって、戦争経済で国の体裁を維持していこうという考え方があるからです。
主な顧客は、環太平洋のパートナーたちです。
この法案が成立すれば、安全保障どころか戦争を引き寄せることになるでしょう。
782 ：2013/11/19(火) 19:52
232 ：2013/11/19(火) 13:35
さて、衆院選無効訴訟の最高裁判決が11月20日、最高裁大法廷で言い渡されます。
全国のすべての高裁で違憲、違憲状態、無効判決がすでに出ています。
今年の8月にも最高裁の判決が出るのではないかと期待されていましたが、3ヵ月遅れとなりました。
現在の状態は、違憲状態で強行された選挙で、違憲下で選ばれた国会議員が、あーだ、こーだと言っているだけです。
厳密な意味では、彼らの誰一人として国会議員ではないのです。
もちろん、国家議員でない人間によって選ばれた日本の総理大臣も、厳密な意味では法的に総理大臣ではないということになるのです。
少なくとも、国民全員がやらなければならないことは、次の選挙で、この無法者集団、かつ詐欺集団である自民党の議員全員を落とすことです。
こんな危険な人間たちを政界に置いたままにしておくことはテロより恐ろしいことだからです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
世界の歴史における今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。
あたなはそれを知っているし、私も知っている。あなた方のうち、誰一人として正直な意見を書けるものはいないし、もし書いたとしても、それが決して新聞に載ることはないことを知っている。
私は私の正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。
あなたがたも同じことをして給料を得ている。
もし正直な意見を書こうなどという、愚かな考えを持つ者がいれば、すぐに失職して別の仕事を探さなければならないだろう。
もし私の正直な意見が新聞に掲載されようものなら、24時間以内に、私はくびになるだろう。
ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。
あなたはこれを知っているし、私も知っている。報道の自由に乾杯など、どんなにばかげたことか。
我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。
我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。
我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。
ジョン・スウィントン(John Swinton<1829-1901>)米 ジャーナリスト
1880年、ニューヨークプレスクラブのパーティに措いて「報道の自由」に乾杯がなされたことに対して行ったスピーチより
792 ：2013/11/19(火) 19:57
234 ：2013/11/19(火) 17:45
【特定秘密保護法案】
＜国家のヒミツ＞帝国議会でも同様論戦 ７６年前に軍機保護法改正
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013111802000110.html
「秘密の範囲は」「憲法違反じゃないか」−。
特定秘密保護法案をめぐる国会審議とよく似たやりとりが、七十六年前、帝国議会で交わされていた。
スパイ活動に対する重罰化などを盛り込んだ軍機保護法改正案をめぐり、乱用を危惧する国会議員は厳しい質問を繰り返していた。 （飯田孝幸）
改正軍機保護法案は日中関係が緊迫する一九三七年二月、「明治期に制定された現行法は時勢にそぐわず、不十分」として政府が帝国議会に提出した。
議員「予算審議するには、軍隊の組織、内容、軍の動きも調べる必要があるが、これは軍機保護法で処罰されるのか」
政府側「秘密と知りながら質問すれば秘密の探知・収集にあたる」
秘密に指定された事柄は国会で十分に審議することができない。
その懸念は今の特定秘密保護法案にもつながる。
帝国議会で質問した議員は政府答弁に対して「憲法政治の破壊だ」と批判している。
大臣が秘密を決めることで、恣意（しい）的な運用が広がることへの懸念も指摘された。
議員「現行法は何が軍事上の秘密かを裁判所が決めている。改正案では大臣が命令で決めたものが秘密になり、その命令に基づいて処罰することは憲法上問題だ」
延々とやりとりが続いた後、政府側は「裁判になった場合は、（秘密をめぐる大臣決定の妥当性を）裁判所が決める」と答弁した。
国が秘密と言えば秘密なんだ、という姿勢が垣間見える場面もある。議員の一人が、どういうものが秘密にあたるか、次々と質問していく。そして…。
議員「一個師団が何人かというのは秘密か」
政府側「そうです」
議員「そんなこと小学生でも知っている」
審議の結果、軍機保護法改正委員会は「高度の秘密なるをもって本法の運用にあたるべし」という付帯決議を採択し、法の乱用に歯止めをかけようとした。
これを受けて海軍大臣は「法の適用にあたって、慎重に考慮して誤りのなきようやりたい」と答弁している。
しかし、日中戦争が始まった後の三七年十月に施行された改正軍機保護法は乱用される。
内務省がまとめた外事警察概況などによると、三七年の摘発人数は三十八人だったが、三八年五十人、三九年二百八十九人（四〇年は不明）と年々増加。
趣味で写真を撮影していて軍事施設を写してしまったというケースも多く、起訴率は４％にも満たなかった。
このため、四〇年には憲兵本部司令部長が「法の解釈に適切さを欠くものがある」と現場に注意している。」
「逆の見方をすれば、政府のあやふやな定義によって立場が曖昧のままに置かれているネットジャーナリストは、政府にとっては、それだけ脅威になっているということの証明です。 」
これは非常に鋭い指摘だ。職業ジャーナリストでないからこそ正鵠の指摘が可能であるという転倒すら珍しくないこの国で、それらが看過できない影響力があるからこそ、取り締まりが必要となるわけだ。
「連日、マスコミ幹部と食事を共にして、抱き込んできた甲斐があったというものです。 」
まさにそのとおり。餌をもらうネコのように手なづけられた自称メディアどもにまともな報道ができるはずもない。
参考までに自民党議員の平井卓也一族は四国デマ新聞のオーナーでもある。
「アメリカにおけるファシズムの進展を見れば、この先に何があるのかは、おおよそ分かるはずなのですが、日本の国会議員はあまりにも能力が劣っているので、誰かが彼らに手とり足とり説明したところで理解できないし、また理解しようとしないでしょう。」
たしかにパラノイア安部の話なんか聞いてるとまともな思考能力があるとはとても思えない。
「前原は、この当時、アメリカのスパイではないかと噂されていたぐらい対米従属の姿勢が鮮明で、ジャパン・ハンドラー期待の星だったのです。とにかく、前原周辺のことは、なんでもかんでもアメリカに筒抜けになるのです。」
だろうな。あの盲目的アメリカ追随ぶりは民主でも突出していた。
「安倍政権ができてから、自民党の議員たちは今まで以上に徹底的にアメリカの犬になることを決めたようで、あれだけ反発していた秘密保護法案をすんなり通してしまいそうです。」
左様、こんな朝令暮改節操なし国賊政党にまともな政治を期待するほうがどうかしているというものだ。
「日本の憲政史上、最悪・極悪法である治安維持法への布石であることは間違いのないこと」
これも昨日タイトルに引用したようにその通りだ。今後の日本に待ち受けているのは、パラノイア安部が一際声高に叫ぶ「光溢れる輝かしい未来」なんぞではなく、そのパラノイアが行った国庫を担保のバクチ亡国アベノミクスの形に生まれながらに背負わされる、一人当たり８００万円にもなんなんという借金の山と『蟹工船』が絵空事ではない恐怖社会の到来である。
「少なくとも、国民全員がやらなければならないことは、次の選挙で、この無法者集団、かつ詐欺集団である自民党の議員全員を落とすことです。こんな危険な人間たちを政界に置いたままにしておくことはテロより恐ろしいことだからです。」
その通りだ。本来的には次回、ではなく前回選挙でこの国賊自民の息の根を止めなければならなかったのだ。先の衆参両院選挙で自民に票を投じた輩の犯した大罪は国家反逆罪ともいうべきものである。
声を挙げなくてもいい、この国賊自民の異常さに気づいた心ある者は黙って、しかし、断固たる決意を以って、この国賊自民を落とすべく投票行動を行わなくてはならない。
「ジャーナリストの仕事は、真実を壊し、公然と嘘をつくことであり、判断を誤らせ、中傷し、富の邪神の足元にへつらい、自分の国も国民をも、日々の糧のために売り渡すことである。 」
「我々は金持ちたちの舞台裏の道具であり、召使だ。我々は操り人形で、彼らが糸を引き、我々が踊る。我々の才能も可能性も命も、他の人間の道具なのである。我々は知性の売春婦なのだ。」
今まさにこれをあますところなく体現しているのが高濃度デマを垂れ流し続ける四国デマ新聞であり、政府直轄御用洗脳強化局と化しているＮＨＫである。まさに逆賊であり、ジャーナリズムの魂ともいうべき公正中立を売り渡した言論における売春婦たるこれら自称メディアが最早何をも述べる権利はないし、我々はそれら売春婦の繰り出す戯言にこれ以上耳を傾けてはならない。
「734 ：2013/11/19(火) 19:07
はたともこ@hatatomoko
みんなの党が秘密保護法案で自公と修正合意、賛成するとの報道。首相が特定秘密の指定・基準作成など「首相が指揮監督」の修正内容。右傾化・軍国主義化の張本人・安倍総理が監督すれば、改善どころか改悪！
みんなの党の山田太郎・川田龍平参院議員は反対勉強会の呼びかけ人。
一体どうなっているのか。
752 ：2013/11/19(火) 19:26
224 ：2013/11/19(火) 01:30
どっちも同じなわけがなかったから政権交代したんやろ
次はどちらか、第三勢力現れるか
225 ：2013/11/19(火) 12:20
〜暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 〜ネット言論の弾圧が現実に〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。
即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。
以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。
このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログにて指摘してきた「秘密保護法案」の本質が国民の思想弾圧・言論統制にあることを如実に表す内容である。
この俄かに信じ難いやり取りを確認した後、数日間、その後の動きを注視していたが、驚いたことにこの「ブロガー処罰」発言は何ら問題にされることなく完全にスルーとされ、「秘密保護法案」と言えば、あくまで”法案成立ありき”の空気感の中、連日のように「第三者機関の設置」「慎重な議論」との論調一辺倒の状況である。
それにしても、防衛省の鈴木良之が示した処罰の条件が「不特定多数の人が閲覧可能」「客観的事実を事実として継続的に知らせる内容」「『出版又は報道の業務に従事する者』に該当しないブロガー」ということになると、これまで「ネット言論」をリードしてきた著名ブログは軒並みアウトということであり、本ブログも限りなくアウトということであろう。
この「ブロガー処罰」発言に関して、”沈黙”が意味する所は非常に危険なシグナルであると判断される故、本ブログの更新を暫し停止し、今後についてどうするのかを見極めたいと思う次第である。
「ブログ更新停止」となると、これまでご支援いただいた皆様から様々なご意見があるであろうが、ここまで書き綴ってきた”重み”については自分自身が一番強く認識しているつもりである故、何卒ご理解をいただければ幸甚である。
いよいよ暗黒面の帳（とばり）が舞い降りたことを痛感する次第である。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43212&media_type=fp
◇衆議院インターネット審議中継
・開会日 ： 2013年11月14日 (木)
・会議名 ： 国家安全特別委員会 (7時間11分)
・質疑者 ： 國重徹(公明党)
760 ：2013/11/19(火) 19:35
>>757
秘密保護法−ブロガーも処罰対象になることが明らかに
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html
秘密保護法案21日にも衆院通過か、そのとき自民党も終わる
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2484.html
762 ：2013/11/19(火) 19:37
>>757
政権取ったら ひたすら絞る
税を上げては 吸い上げる
誰が呼んだか 誰が呼んだか
ゼニだけ政治
自民議員は 三百代言
今日も決め手の
今日も決め手の ウソが飛ぶ...
ハ, ;'. ,ハ ∧ ∧,〜
< ｀./ /ω´> ( （⌒￣ `ヽ ＿
／ ./ / \ \ \ `ー'"´, -'⌒ヽ
⊂ ）/ / ノ\つ /∠＿,ノ _/_
（＿⌒ヽ /（ ノ ヽ、＿/´ \
ヽ ヘ } 、（ 'ノ（ く `ヽ、
ε≡Ξ ノノ ｀J ／` \＿＿＿_>\＿＿_ノ
────────────／───‐‐/＿_〉.───`、＿_>.──────
770 ：2013/11/19(火) 19:43:29.52
これおもしろい。
政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか
http://www.youtube.com/watch?v=R49E5mKDPEc&feature=youtube_gdata
771 ：2013/11/19(火) 19:43
秘密保護法に賛成した政治家は、すでに民主主義の政治家として死んでるだろ…
772 ：2013/11/19(火) 19:44
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/48-af54.html
超緊急拡散＆署名願⇒ 【秘密保護法案に反対の一票を！有権者はあなたを見ています−48時間署名】
みなさんのお力を。国会議員に届けます！一人でも多くの有権者の声を、国会議員に！！
超緊急の４８時間署名です。締切は、締切：11月20日（水）23:00
783 ：2013/11/19(火) 19:53
民主政治の自浄作用はマスコミが担っている。
国家の不正はマスコミが監視し、国民に伝達して支持不支持に反映させる。
秘密保護法なんてものが通ってしまえば…
…あれ？この国、元から御用マスコミしかいないから、
この法律あまり関係なくね？
784 ：2013/11/19(火) 19:53
ブログで自民の都合の悪い事を書くとタイホーか
北みたいになってきたなぁ
785 ：2013/11/19(火) 19:54
233 ：2013/11/19(火) 15:51
秘密指定の検証 形だけ 首相が「第三者」的関与
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111990135349.html
みんなの党は十九日昼の役員会で、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党が示した修正案を了承した。
修正案は、政府の意のままの秘密指定を防ぐ第三者機関の設置は盛らず、「首相の『第三者機関的関与』で恣意（しい）的運用を排除し、指揮監督権を明記」としたが、首相は政府代表そのもので「第三者」ではなく、すでに「指揮監督権」もある。
三党で合意した恣意性の検証は形式的なものにすぎない。
みんなの党は役員会の前に部門会議を開き、修正案について協議。
出席者から「議論は拙速で今、決めるべきではない」などの異論が出たが、渡辺喜美代表が「われわれの主張がかなり認められた」と強調。最終的に役員会に一任した。
一方、自民、公明の与党と日本維新の会の法案実務者が同日昼、国会内で会談。
与党は法案の付則に「第三者機関の設置の検討」を盛り込むことを伝え、維新も受け入れた。
維新が求める最長三十年での秘密指定の全面解除に関しては、与党側は指定期間を延長できるケースを法案に例示することを検討する考えを伝えた。
民主党は「次の内閣」会合で、対案の「特別安全保障秘密適正管理法案」を決め、衆院に提出した。
与党が修正に応じなければ、政府案には反対する方針だ。
管理法案では特定秘密の指定対象を「外交と国際テロに関する必要最小限の情報」に限定、公務員らへの罰則も政府案の最高懲役十年以下から五年以下に引き下げる。
秘密指定の基準を定めて適正か調査する「情報適正管理委員会」設置法案なども衆院に提出した。
新党改革も法施行から三年後の制度見直しを付則に盛り込む修正案を与党に提出した。 （東京新聞）
793 ：2013/11/19(火) 19:57
国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案 - しんぶん赤旗（10月27日）
パソコンやスマートフォン（多機能携帯電話）で、ある情報を調べ、ブログ（簡易ホームページ）などに書き込んだら、ある日突然、事情聴取された―。
偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです
800 ：2013/11/19(火) 20:02
>>781
じゃあ、「当ブログの記事は全て妄想で書いてます」って注釈いれておけば万全だな
まさか、政府が
「その記事の内容は妄想じゃなくて真実だよ」
って言って裁判おこすわけないしそんなことしたら、検察官が機密漏らした実行犯になる
機密保護法って堅く見えて、実は立証不能な物凄いザル法なのではないか」
名の売れた作家から末端のブロガーに至るまであらゆる層の発言者の、この法律に対する危機感は相当に強い。
この国の司法はもはや全く当てにならないので、言論の自由が口約束ではなく法的に担保されない場合は、北朝鮮や中国と同じ言論弾圧下にこの国の言論が置かれることを意味するのであり、秘密保護法に反対する人々は、弁護士や有識者と団結して国連人権委等に申し立てを行う等、徹底した対抗措置を講ずるべきだ。
皆様の忌憚ないご意見・お叱りはこちら！
内閣官房広報室 (複数あり）： 03-3581-6467 03-3581-0101
安倍晋三事務所： 03-3508-7172
ＮＨＫ（＠御用）ふれあいセンター： 0570-066-066（この番号が使えない場合：050-3786-5000）受付時間：午前９時〜午後１０時（土・日・祝も受付）
四国デマ新聞 読者相談室： 087-833-5552
後日検証のため、通話内容をＩＣレコーダーなどで録音されることをお勧めします。
著作権は”TALES OF NIGHTINGALE”に帰属しております。無断転載等はお控えください。
以上、よろしくお願いします。
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