| 日銀に３００兆円の先取特権請求、その債務者白川、中曽根、小泉・・・ | |
| [世界情勢] | |
| 2012年5月2日 23時46分の記事 | |
先日のＦＲＢに対する先取特権請求に続く第２弾として、日銀、ＥＣＢ、ＢＩＳ、フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イタリアの各中銀に請求されているようです。 その支払期限は９０日との事です。 文書の日付が４月２６日なので７月２５日が期限になります。 情報元「Ｎｅｗｓ Ｕ．Ｓ．」さん 「超速報 日銀、ＥＣＢ、ＢＩＳ含むＧ７の中央銀行が破綻へ！！！日銀へ３００兆円請求、白川・中曽根・小泉へ逮捕状！５月２２日地震テロに注意！」 http://www.news-us.jp/article/268188861.html
これによりＦＲＢ、ＥＣＢ、欧米主要中銀、日銀、ＢＩＳへの先取特権請求が出されたことになります。 しかし、スイス中銀、イギリス中銀がありません。 おかしいですね、この金融の奥の院ともいわれる２つを外しての請求ではシッポ切りと言われても仕方が無いのでは・・・ それと、ＦＲＢの期限は１０日で既に期限を過ぎています。 特に表の金融情報では変化は見られません。 そして、今回は９０日が期限となっています。 ＦＲＢに比べて相当長くなっています。 矛盾しているように思われます。 この先取特権請求が有効であり、ペンタゴン良識派を中心とする地球連合が実力行使をして差し押さえや逮捕が進むことに期待したいですが、もうひとつ信憑性に欠けているようです。 そして、支払期日の７月２５日はロンドンオリンピック７月２７日〜８月１２日の２日前になります。 世界市民がオリンピックに熱中している水面下で何かを企んでいるようにも受け取れます。 昨日お伝えしたように 「納得できるとすれば、まず、闇の勢力の奥の院を逮捕し裁き弁済させ、「豊饒化システム」を立ち上げ、同時に「デスクロージャー」すべきです。 そうして、ようやく世界の人々が気付き目覚め始めるのではないでしょうか。」 この基本的な手順と照らし合わせると、一連の中央銀行破綻や逮捕は一斉に行うべきであり、かつ奥の院が逮捕されなければ有効であるとはいえません。 そして、ただちに「豊饒化システム」を立ち上げて世界の混乱を沈静化させる計画でなければならないと思われます。 ということになりますが・・・ やはり、しっかりとした手順を踏んだ計画のようには見受けられません。 基本的に先取特権請求が出されているのは事実でしょうが、闇の勢力が素直に応じるはずが無いことは明らかであり、その後に具体的な処置をどうするのかが見えてきません。 逆に、この一連の行為が闇の勢力の陽動作戦であるなら、その目的は世界をさらに欺き、世界的な金融詐欺事件が終結したとするシッポ切りを済ませ、闇の勢力の奥の院による新たな奴隷金融システムの再構築に他ならないことになります。 闇の勢力の奥の院に及んでいない現状からすると、今の段階では、この件は八百長的なことであると思われても仕方が無いことだと思われます。 あるいは、地球連合による別の目的のための仕掛けであるとも取れますが・・・ どうも、読み切れません。 不可解なことです。 まだまだ、今後の経過や様子を見ないと判断できかねます。 仮に闇の支配層による陽動作戦であれば、世界的な金融経済の大混乱は中長期渡る可能性があります。 今の段階では、従来と変わらず警戒が必要だと思われます。 この件以外の今日のとんでも情報 「中国が民主主義国家になることを決意した、という情報です！」 「日本や世界や宇宙の動向」さんより転載 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/ 中国が民主主義国家になることを決意した、という情報です！ ついに、中国共産党解体ですかね！中国が民主主義国家になることを決意したという情報です。本当に？と思っちゃいますが、近いうちに中国の民主主義宣言が起きるとしたら、ソビエト崩壊と同じように、世界中が良い意味で大騒ぎするでしょうね。 http://beforeitsnews.com/story/2083/724/Beijing_Leaders_May_Announce_the_End_of_Communist_Party_Rule.html （記事の内容） 北京のハイレベルな情報筋によると、中国共産党政治局の主要幹部らは、民主化に向けて４項目の合意に達し、第１８回党大会あたりに、それを発表するそうです。 これらの合意項目が意味するところは、中国が民主主義の道を歩み始めるということです。このニュースは、あわただしく北京を駆け巡りました。 合意した４項目とは： １）あらゆる階層の人々、全ての社会的、政治的、経済的、民族的集団から、それぞれ代表者を選出し、新憲法の制定に向けて準備委員会を結成すること。それぞれの代表者は、国民が自由に組織や政党を結成できるよう国民の権利を保護する新憲法を作ること。 ２）中国共産党は、政権党としての歴史的役割を終了した。共産党の党員は、自本人の自由な意思で退会することができる。また、党員継続を希望する者は、再登録が必要である。 ３）６月４日、中国の民主化の運動を行い迫害を受けた法輪功や他の組織は救済され、賠償金が与えられるとする。 ４）人民解放軍は、国軍となる。 これらの宣言がどこまで真実かの検証はできていませんが、ハイレベルな幹部会議からの情報と言われています。情報筋によると、北京科学アカデミーで、民主的な政党が既に結成されたそうです。アカデミーでは３０人の学者たちが運動に参加し、中国科学者自由民主党という名の党を結成しました。 ワシントン在住の独立した中国人アナリスト（Shi Cangshan）は、Wang Lijun氏の事件の影響がドミノ倒しのように続いており、共産党の水面下での動きが暴露されていると見ています。また、党幹部が上記の通りの合意項目を発表しようとしている理由は、衰退する中国共産党で指導力を発揮したいのだろうとのことです。法輪功や中国人民に対する迫害に携わった組織が暴露されたことは、中国共産党の終焉を意味します。そのため党幹部は、民主化に向けて主導権を取った方が、彼等にとっても、世界にとっても利益になると考えたのでしょう。 転載終了 そして、ロイターでは http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/china ［北京 ２日 ロイター］ 複数の米政府当局者は２日、中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏について、軟禁状態にあった自宅から脱出した陳氏が米国大使館に入るのを、大使館員が手助けしたと述べた。 米当局者らが匿名を条件に明らかにしたところによると、陳氏は、中国国内にとどまる予定だが、陳氏の状況を米国は引き続き注視する方針。 ある当局者は「今回は、特別な状況に関連した特殊なケースだった。われわれは、再びこのようなことが起こるとは予想していない」と語った。 転載終了 現在中国では、野田総理の歓待を適当に済ませたクリントン国務長官が参加した「米中戦略会議」が行われようとしています。 このタイミングでの表の記事と裏の記事、盲目の「陳光誠氏」のアメリカ大使館駆け込みは、なにやらヤラセぽい事件ですね。 今後の動向が気になるところです。 | |
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