| 2013年8月1日 1時3分 |
| やっと、放射能を海に恒常的に捨てるプロセス明示化へ |
| どれだけの時が過ぎたのだろう？ 放射能に汚染され、食物連鎖で濃縮される水の中の放射能・・・。 太平洋に完全に均一に分布し、拡散するのならば、自然界の放射能濃度と同様で問題も少ないのかもしれない。 でも、汚染水は日本近海で食物連鎖により濃縮されるのではないかしら？ 一部の専門家には当然予測されていた事態の一つ。 そして、東電の中で、どのトラブルをどのタイミングで公開するか？ という話。 事態は、あの震災の日と同じくらい逼迫しているのではないかしら？ 福島第1原発、汚染水問題「深刻で、切迫している」＝田中規制委員長 |
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| 2013年7月28日 8時45分 |
| 馬鹿じゃないの？女が運転して夫と子供殺して？保険金詐欺？ |
| 馬鹿じゃないの？ 妻が運転して、車止まって、トラックに追突されて、自分以外の 夫と子供二人即死で・・・・ なぜ、こういう人間は安易に免許とって、運転するのだろう？ こいつの知り合いが死ぬ分には問題ないけれど、 相手を殺した時に償い出来るのかな？ トラックの運転者は仕事で車を使用しているから、当然、社会的経済上の利益享受が公共性を持つから、個人のマイカー使用に比べて、その価値が高く評価されるべきであり、 保護の対象にもなるわよ。かりに重過失であっても・・・。 逆にトラックの運転手や公共バス、その他、職業上、利用必須の社会人の車利用は、 文明社会の選択肢の一つとして一義的に尊重されるし、それは社会の構成員による大多数の多数決によっても支持されていると想定されるわ。 でも、個人の車利用は次元が異なると思います。 だから私は免許は取らなかったし、運転はしない。 人を殺すことが安易に可能である凶器だから。 一歩間違えば、自分に過失なくとも、人の命を奪う。 それが車だから。 だから、私にしてみれば、自業自得以外の何物でもないわ。 生存の妻「車停止で運転交代」＝家族3人死亡事故―愛知県警 |
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| 2013年7月24日 21時22分 |
| 中国と香港 |
| 中国と香港、そして台湾。 ま、いつかは中国、崩壊するんでしょうね。 その前に共産党の強烈な弾圧が始まるわね。 日本への移民、帰化が増えるわね。 中国人旅行者 汚染食品避けるため香港で日本製粉ミルク買占め |
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| 2013年7月22日 5時36分 |
| 問題はこれから〜ポスト参院選 |
| 問題はこれから。日本経済のシミュレーションについて。 ちなみに、いくらBigDataの技術が少し啓蒙されたからと言って、出来ることはたかが知れているわ。注視すべきは、データ分析よりも、富士通の宣伝する、キュレーター部隊よね。 これは、将棋ソフトのアルゴリズムに顕著に示されているわ。 富士通のキュレーターに聞いたビッグデータの新しい活用論 強いわ、確かに強い。東大チームの開発した、GPSにも影響を与えているかもしれないわ。論文ベースとかでね？ 詳細はリンクのAsciiの記事を読んでね。 ああ、いけない、また脱線しちゃったわね。 また次回ね。 |
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| 2013年7月20日 6時23分 |
| 予想がはっきりしている参院選 |
| 今回の参院選ほど、自公大勝が明確な選挙は近年、珍しいわね。 民主党も維新も無能であることが明示されている以上、 選択肢は、自民、公明、そして、対抗勢力としての組織がきちんとある、共産党だけ。 他はプロの政党ではない。 小沢さん、自滅しちゃったからね。 いくら小沢さんでも、今回は手の打ちようがない。 私は自民か、共産のどちらか。 |
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| 2013年7月11日 5時37分 |
| ＜中国＞尖閣対応強化 国家海洋局を改編 |
| 中国も本腰入れてきてますよねえ ＜中国＞尖閣対応強化 国家海洋局を改編 そもそも、民主党政権で、野田さんが石原さんのおどしに屈して、 国有化なんてするからおかしな事になったわけですけれど。 ただ、この事件がなければ、日本経済は 中国依存がまだまだ続いていたわけだから、 ひとつの牽制としてみれば、今の状況はある意味、 よかったのかもしれませんよね。 これは、まだこれからの問題ですけれど、 いつまでも、中国のいいなりになっていたら、 日本だって、苦しいんだから、限界がきます。 中国もいつまでもチンピラみたいな乱暴者から、 アメリカのように少しは紳士的に国際ルールを守ってもらわないと困ります。 ただ、国力として、彼我の差は歴然。 それが問題です。 やっぱり、少子化対策もなんとかしないと・・・・。 もしくは、完全にマルチ民族化を目指すか？ |
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| 2013年7月7日 0時17分 |
| 日本の現状と将来そして世界 |
| この前の「朝まで生テレビ」を見たんですけれど。 日本国の有権者の義務と権利として、選挙に投票しなければなりません。 では、どの政党、候補者を選択するか？ それは人それぞれであり、それぞれの立場に応じて変わります。 一般的な企業に勤務する正社員であり、結婚し家庭を持ち、子供もいる人。 ３０歳をすぎて、男性で非正規雇用で、結婚に対して焦りを感じている人。 麦子みたいな人など、人それぞれ。 例えば、一つの政策として、 「企業が正社員の社会保険負担をやめて、正社員が今までの２倍の社会保険料を負担する法律制定」 を考えると、企業は喜び、社員は困る。しかし、非正規雇用社員は影響はなし。 一方、企業に対するその負担分を企業が社員に再分配する方法と、国家が税収として押収する方法。 国の税収を増やすことで、それが全国民に再分配されるならば国家戦略としては一つの方法でしょう。もちろん、一般サラリーマン以外に対しても同様の方法をとるとして。 同様に、消費税をあげる・・・、これはシンプルですが、同様の効果がある。 今の日本の状況では、なんらかの痛みを我慢しない限り、若い世代に次の日本を渡すことは出来ない状況に来ていると思います。 そのためには、国家は日本が欧米と比較して示さなければならない。 つまり、「国民が税金を支払い、国家から受けているサービスの価値とコスト」。 これが他国と比較して納得の行くレベルであるという指針、比較情報を示さなければならない。 但し、これをやろうとすると、今度は、いわゆる官僚がすすっている甘い汁を前面に明確に出さなければならない。 すると、官僚が総反発する。 これが現在の日本の置かれている基本的状況と思います。 上記政策が別の政策であっても、基本的には、「国家サービスのコストパフォーマンス」とその「原価内訳」です。 その意味では、「日本は官僚によって食いつぶされた」というのが、将来の歴史における客観的な史実と分析になると思います。 その意味では、 １）国家公務員法の改正 ２）人事院の解体、再構築 この２点を正しく実行するための組織制定とその十分な権力付与。 これが、今後の日本の運命を左右する最も根本的な戦略となる筈です。 |
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| 2013年6月30日 6時53分 |
| 民主党のゴミ達 |
| 民主党のゴミのなかでも、何といっても、あれ！ 中国人からも「売国奴」と呼ばれた鳩山元首相 確かに、彼は悪気なく、客観的立場で歴史論議をしたのだとは思います。それは良し。 ただ、中国メディアに対して、それが元総理の発言としてどういう意味があるか？ やはり、公人、公僕のなんたるか？を全く認識できていないと思います。今の政治家のほとんど、官僚のほとんどの問題点の本質はここにあります。あまりにモラルが低すぎます。 否、時代の要請として、現代っ子たちがそういうふうに育てられてしまうのは仕方がないとは思いますが、公僕の職を選ぶときに、覚悟を決めないといけません。そしてそれを持ち続けないと・・・・。 だって、取り返しつかないからね・・・ まあ、今度の参院選でゴミもかなり処理されるでしょうけれど・・・。 |
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| 2013年6月24日 2時25分 |
| 都議選・自公圧勝〜民主消滅へ |
| 当然の結果なので特にコメントはないのですが、ひとつだけ。 ＜東京都議選＞自民５９人全員当選 第１党奪還 民主惨敗 問題は、43.50%という投票率の低さ。 一つの解釈としてこう考えます。 １．国民の約半数が、現状に満足している。民主党にもう騙されない！ ２．国民の約25%がアベノミクスで利益を享受したと考える（25は一つの仮定） ３．国民の半分は、アベノミクスの利益を享受出来ていない。もしくは、あったとしても微小に留まる。 ４．国民の半数は、現状路線の延長に期待している。 ５．約７０％の国民が夏の参院選で民主党が死滅すると考える。 ６．国民の約５０％は民主党死滅を選択すると思われる。 ７．国民の１０−２０％は、民主国家の正常な機能維持のために、自公以外の党を選択すると思われる。 ８．夏の参院選の投票率は、日本の運命を支配する大きなバロメーターの一つと考えられる。 ９．夏の参院選の投票率が５５％を超えるならば、日本再生の可能性、確率は、５５％を超えると推定しうる。 １０．参院選投票率が５０％を切るとすると、日本再生の可能性は５０％を切る。 １１．民主党を残すべきと考える人の中で半数は、民主以外の党を選択する。例えば、共産党。 １２．民主党が復活することは有り得ない。 １３．細野や、松本剛明が今後、どうするか？は重要である。 |
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| 2013年6月22日 17時28分 |
| アベノミクスに対する海外批判 |
| 産経の記事という事で、少し、割引して考える必要があると思います。 「周りの国に迷惑だ」「大きな損失被った」 アベノミクスに手厳しい中国 (1/4ページ) 中国がとにかく、むちゃくちゃなのは、自国の利益の損になることと、利益になることに対してものすごく、いやしいという事。 ただ、西欧も若干批判的な訳であって。 ただ、日本が直接的に為替捜査しているわけではなく、相場の結果としての現在があるわけだから、米国は直接的な批判はしないし、どちらかといえば、日米の利害は一致しているとも言える。 難しいが、今後どうなるか？ 注意は必要と思います。 |
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