| くる天 |
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| CANAL さん |
| TALES OF NIGHTINGALE |
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ブログの説明：
〜〜真実が浮かび上がるのは、夜。見つめるのは、ナイチンゲールの瞳。〜〜
「TALES OF NIGHTINGALE」にお立ち寄りくださいましてありがとうございます。当ブログでは、真実を見つめ続けるナイチンゲールの視点を借りて時事政治経済、フィギュアスケートなど関心のありますことについて硬軟問わずネットの森の片隅で語っております。 |
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| 病人虐待石破で国民締め上げは不可避 |
| [”民主主義はタダでは手に入らない！”政治・経済・デタラメディア] |
| 2024年10月20日 15時30分の記事
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今週は予定を変更して政治ネタ、音楽やスポーツを楽しめるのもまともな政治あってこそ！だぞ…？
統一世襲裏金政局国賊自民追放は最低必須。
まづうどん県、
四国デマ新聞 「うどん県ぢみん候補は裏金とは無関係！」
リンク先、消えてるかも、タイトルで検索すれば出てくるかも、だが、
『“税控除問題”自民・平井卓也氏 フジ生番組出演にネット「何で出てんだ」「フジは何考えてるの」』
＞自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていた自民党の平井卓也＜
＞インターネット上には「えっ…、平井卓也が出ているよ」「番組では税控除のことも詳しく話してくださいね」「なんで平井卓也が出ているんだ？」「疑惑の平井卓也をよくフジテレビは使いますね」「SNSの投資詐欺について語っているけど、自分もある意味…」「平井卓也出演、フジテレビは何考えてるの」「日曜報道THE PRIMEに、疑惑で話題の平井卓也氏が出演。さすがのテレビクオリティー」などの声＜
＞平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていない＜
『＜デタラメパー券問題＞平井元デジ大臣不起訴に検審へ不服申し立て 「極めて悪質なので起訴すべき」と専門家 これが証拠文書写真だ』
＞平井卓也元デジタル大臣が、政治資金パーティ券10枚20万円分を企業に購入するように依頼しながら、実際の出席者を3人に絞るよう依頼し、その上パーティ自体を開催しなかった問題で刑事告発されていた＜
＞その案内状には「チケットご購入の件」というタイトルともに、一枚2万円のチケットを10枚購入するよう記載されていた。しかし、案内状の下段にはなんと、「同封の『FAX返信用紙』で出席者（3名分）を実行委員会にご連絡いただけますようお願いします」とも記載されていた＜
＞しかもだ。3月9日に開催予定だった「励ます会」は2度延期されたのだが、20万円分のパー券を購入した企業には、延期の案内すらなされなかったのである。つまりその企業からは誰もパーティに参加できなかった＜
＞パーティに出席しないことを主催者が事前に認識していた場合、欠席者の支払い分はパーティ収入ではなく「寄付」として処理しなければならない。ところが平井議員の政党支部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）には、それに該当する記載は見当たらず、そのまま「政治資金パーティ収入」として計上されていた＜
＞パーティの案内状に20万円を明記して地元の企業に10人分のパーティ券を購入させておきながら、3名しか参加させないようにしていること自体も問題ですが、パーティの2度の延期を連絡せず、購入した企業に誰一人パーティに参加させなかったのは、寄附の強制です。極めて悪質ですから当然起訴されるものと期待しましたが、不起訴にされてしまったので、高松検察審査会に審査申立てをしました＜
『自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付』
＞自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020〜21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明＜
＞本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている＜
＞この問題を巡っては、平井氏の他、自民党の菅家一郎元副復興相や稲田朋美幹事長代理らが党支部への寄付で税優遇を受けていたことが毎日新聞の報道で発覚＜
＞親族も除外対象となるかは議論されておらず、新たな「抜け道」になる可能性＜
＞生計を一にしているような親族の場合、親族の寄付で控除を受けることも政治家の『特別の利益』に該当しうる。そもそも政治家の一族の節税のために作られた制度ではなく、一般の国民から見ておかしくない範囲の親族まで法規制することが望ましい＜
その金権体質は裏金族と何ら選ぶところはない。ついでに、
キャバクラならぬ「ガバクラ」で日本国民のデータがAmazonに筒抜け。悲惨な「デジタル敗戦」を招いた“戦犯政治家”の名前https://www.mag2.com/p/news/617346
＞政府があの手この手で普及を急ぐも利用率が上がらないマイナ保険証。未だ問題山積と言っても過言ではないマイナンバー制度＜
＞政府がそれ以上に大きな問題をはらんだ施策を着々と進行させている＜
＞国益を損なうこと必至か。マイナカード問題などの序の口の「ガバメントクラウド」のヤバさ＜
＞肝心の健康保険証としての利用率は6月に9.9％という驚くべき低水準＜
＞政府は、マイナ保検証を受け付けるシステムの導入が遅れている中小医療機関の尻を叩くべく、環境整備したところには診療報酬を加算するとか、利用率の向上に応じた最大20万円までの報奨金を出すとかのアメを散らつかせる一方、患者に向かっては「マイナ保険証が使えない医療機関があれば相談窓口に通報せよ」と、まるで密告を奨励するかの呼びかけさえ＜
＞しかし、これがなかなか普及しない根源は、余りに拙速かつ杜撰な導入方針の下で、自分のカードに他人の個人情報が紐付けされていたり、保険診療の窓口負担の比率が誤って表示されたりといった初歩的なミスが9,000件を超えて発覚するという惨状を呈したことに加え、それを丁寧に説明し不安を解消していくよりも先に「今年12月2日から紙の保険証の新規発行を停止する」と宣言して、まるで羊の群れをムチで脅して柵の中に追い込むような脅迫的な態度を示したことにある。国民は政府に馬鹿にされたと感じ、そのためマイナカードが国民の政府不信の象徴＜
＞キャバクラならぬガバクラ――中央官庁と地方自治体の全行政情報を統合してクラウド上で運用するガバメント・クラウドの中核的なプラットフォームの運用開始が1年半後の25年度末に迫っているというのに、全国1,741自治体の1割に当たる171（と言っても20の政令都市の全てと東京都の10の特別区を含むので全人口の約半分に当たる）地域がシステム移行に間に合いそうにないばかりか、中央省庁の1,100のシステムも200程度までしか移行出来そうにないとされている。これも、マイナカードの場合と同じで、現場の実情を無視した机上の空論で期限を決めて上から押し付ければ「なんとかなるだろう」という、幼稚としか言いようのないやり方で推し進められてきたため＜
＞しかも、自治体側で移行しなければならない業務は次のような基幹的なものばかりの20分野である。
住民基本台帳
選挙人名簿管理
国民年金
戸籍
戸籍の附票
固定資産税
個人住民税
法人住民税
軽自動車税
子ども・子育て支援
就学
児童手当
児童扶養手当
国民健康保険
障害者福祉
後期高齢者医療
介護保険
健康管理
生活保護
印鑑登録
これだけの分野でそれぞれなりのやり方で長年に渡り積み重ねられてきた情報を、政府の定めた標準化フォーマットに適合するよう改変するのは並大抵のことではなく、自治体側とその地方における発注先には致命的に人材が不足している。またそのためのコストも膨大で、政府としては各種の助成金を用意してはいるけれども、それでカバーし切れるものではない＜
＞国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンに預けようとしている日本＜
＞これだけの自治体行政情報に加えて中央省庁の1,100ものシステムが抱える中身の全部をクラウド化すると言うが、それは一体どこへ向かってなのか。端的に言うと、アマゾン＜
＞そこで河野がやったことは、一部条件を緩和して複数の国内企業でも応募できるようにした上で、昨年11月に「さくらインターネット」を第5のガバクラ・サービス会社として付け加えたが、その実力は未知数で、「日本企業もいるぞ」というアリバイづくり＜
＞欧州はもちろんこのような「情報主権」問題には敏感で、独仏などは、公開情報に関しては米国のメガITの安価なクラウドを使っても、全国民の個人情報や国益に関わる敏感な領域など枢要部分に関しては自国の事業者の技術に委ねている。もちろんアマゾンAWSもそこは承知していて、たとえばドイツに対しては、敏感部分のデータの格納領域には鍵をかけてドイツ側に渡し、自らはその中身にタッチしないという契約を結ぶなどして営業に努めているが、そんなことは建前に過ぎず、システム構築側がクライアントに分からないよう裏口を設けることなど技術的に造作もないことだと誰でも知っている。だから仮に米国クラウドに委ねる部分があってもそこでは表と裏の激しい駆け引きが展開される。
ところが日本では、「米国は同盟国だから安心だ」などという底抜けノーテンキの属国根性が政府を覆っているので、全てが筒抜けになる危険に晒されようとしている。河野は果たして、米国には「クラウド法」があり、政府が必要と認めた場合にIT大手のデータを自由に調べられるようになっていることを知っているのだろうか＜
＞この悲惨な「デジタル敗戦」の事態を招きつつある政府デジタル化の基本設計をなしたのは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」のスローガンを掲げた菅義偉内閣である。それを実権派として裏から仕切ったのが、財務省出身で内閣官房IT総合戦略室の室長代理の時代から「ミスター・マイナンバー」と呼ばれてきた向井治紀＝現デジタル庁参与。その向井に操られたのが初代デジタル相の平井卓也で、彼こそがアマゾンと癒着して日本の「情報主権」を危うくした張本人＜
＞だからと言って河野の罪が軽くなるわけではなく、この菅〜平井〜向井の対米屈従路線を覆すでもなくその延長で踊っているだけなので、最悪の共犯者＜
『平井前デジタル相 統一教会の関連イベントで実行委員長を務めていた！問い合わせると「名誉職的な意味合いで受けた」』
統一漏れナンバーとその黒体質にいっかな遜色はない。
その、恫喝セクハラ上等無問題・鼈の中の鼈（ガメた受信料は決して手放さないそういうところも鼈）、定冠詞付きザ鼈常習的電波押しつけぼったくりハラスメント集団ドブメディア・自称公共放送（@御用/Ｄａｐｐｉ公式）・ＮＨＫ（エプスタインひとでなしハレンチのぞき協会、または、日本変質者協会）や恫喝脱税ズブズブ接待担当相＆カルト組織香川支部長平井喝也傘下”ベンダーロックインガー”（笑笑笑）黒を白・事実無根の飛ばし記事で毎度おなじみ”Ｇ６トップに総スカン食らわされた稀代の亡売国奴アヘにあるべき当然の批判を加える大多数の国民を暗殺者呼ばわりの言論のテロリスト”凶悪四国３ＤＰ（デタラメ出まかせデマゴーグパラノイア）ヤクザカルト新聞（ドローン駆使美的センス皆無異様なのっぺりベタ桜＆鳥肌桜という廃用性感性萎縮付）今日の一面、
印象操作に躍起だが、海外での国民のデモや討論会パブリックビューイングは、大々的に取り上げる一方、
四国デマ土人新聞 「政治には関わるな」
足元では、国民から政治を遠ざけるのにあの手この手の媒体がまともな媒体であるはずもなく、信用し付き従えば肉屋の豚化は不可避。
その金権平井らが巣食う統一世襲裏金政局国賊自民石破、
"デモはテロ"軍事オタ石破 「どんなに体調が悪かろうと閣議には必ず出るのが閣僚だ。」
病人にさえ鞭打つようなこんな冷血漢が、まして、縁もゆかりもない一般国民の事を慮るはずもない。更なる国民締め上げ搾取弾圧は不可避。
石破「政権担当能力あるのはぢみんだけ！！」
「595地震雷火事名無し(大分県)2019/08/22(木) 12:34
１ 選挙
２ ゴルフ
３ 内閣改造
４ 外遊、意味の無いＧＸＸなど
ほぼ１〜４の繰り返し、たまに国会」
政権担当能力もやる気もないからこその只今現在の体たらく、国民困窮・国家落ちぶれっぷりだ。
客観的に見て最も国民に貢献しているのは、桜や裏金をすっぱ抜いた共産だ。
ご祝儀投票は共産こそ受ける資格がある。
「選挙区は共産以外の純正野党、比例は共産」
で可能な限りすみわけを図り、共倒れを防ぐべきだ。
野田氏、維新や国民が、オウンゴールで勝手にコケまくってる今、これで政権交代できなかったら、ガルマ以下の無能だぞ…？ |
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