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| 民主党の事業仕分け第二弾は期待薄 |
| 2010年4月2日 10時22分の記事 |
「世界一じゃなければだめなんですか。２位じゃだめなんですか」 連舫議員のこの一言で有名になった事業仕分けの第二弾が４月の下旬から始まる。昨年の事業仕分けでは小沢一郎幹事長の命により１年生全員の仕分け人参加は見送られた。 今回事業仕分けは一年生の慣れもあってか、予備調査員ということで参加できるようになった。 予備調査員は公募で決められる。対象は党所属の当選１回の衆参国会議員。希望者は全員採用する方針となった。 調査員は、仕分け対象となる独立行政法人や公益法人へのヒアリングや実地調査などを約１０日間行い、仕分け人を補佐するのだそうだ。
昨年の事業仕分けでは３兆円の予算削減を予定していたが、事業の廃止や予算縮減で６９００億円にとどまるなど期待を大きく裏切る結末だった。 今回も枝野幸男行政刷新会議担当大臣が陣頭指揮を執る。 だが、枝野担当大臣は「金額的には期待しないで欲しい」と早くも煙幕を張る。 「民主党は無駄な行政経費を削り、それを子供手当や高校授業料の無償化や高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止などに振り向けると思った。ところが、行政経費削減もそこそこに赤字国債４４．３兆円の増発。さらに１０％以上の消費税増税などと言い出す。これじゃ民主党は期待はずれだ」（民主党中堅議員） 国民の中には鳩山内閣と民主党に不信の声が高まり、支持率はドンドン下がっている。 事業仕分けで、一番注目されているのが、 各省庁の特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人、指定法人、特定営利企業 といった公務員再就職、天下り先の事業仕分けだ。 「前回も、そうだが財務省が、コントロールして巧みにメスがはいらないようになっている。さらに、問題は、自治労の存在。実はここが、最大の抵抗勢力」（民主党中堅議員） 自治労といえば、民主党や社民党の支持母体。 「民主党政権になって、とにかく日教組や自治労がでしゃばってくる。鳩山政権迷走の最大の元凶」（前出・民主党中堅議員） そうしたら案の定である。
ここに「公務員の再就職状況に関する予備調査報告書」の概要がある。 内部資料だが、公開する。 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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