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| 民主党外交安全保証調査会の「防衛計画大綱の見直しに当たり」全文 |
| 2010年12月6日 9時24分の記事 |
wikileaksの情報でもわかるように、米国はこの間、機会あるごとに「日本に武器輸出三原則の緩和」を要求してきた。これは自民党時代から。とくに日米で共同開発しているミサイル防衛システムを欧州へ売り込むのが最大の目的。 「その場合、日本の武器輸出三原則が足枷になるとおもっている。実際にこれが壁になるだろう」（自民党・外務大臣経験者） 自民党政権下でも困難とおもわれた「武器輸出三原則の緩和」が民主党政権下では密かに進められている。 それが「防衛計画の大綱」。 だが、与野党ねじれ現象の菅政権。 「内閣改造をおこなうか、社民党と連立復活するか・・」（民主党国対関係者） だが、決め手はない。 まして社民党との連立復活となれば、「普天間問題」とともに、この「武器輸出三原則の緩和」が重大な障壁になる。 「武器輸出三原則の緩和へ踏み込めば、社民党の存在意義がなくなる。その場合は社民党崩壊」（社民党中堅国会議員）と断言する声さえ聞こえる。 そした中で、民主党外交安全保証調査会は、「防衛計画大綱の見直しに当たり」という文書をまとめた。「防衛計画の大綱」の下敷きになるものだ。 まとめたのは、11月30日。 ところが、この文書、民主党外交安全保障調査会のメンバー以外ほとんどもっていない。 「外部流出を極端におそれている」という声さえある。 ということで全文紹介。  ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ |
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