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| 反落 米自動車救済法案の上院審議に不透明感 「本日のマーケット」 |
| 2008年12月12日 9時0分の記事 |
11日の米国株式市場は、反落。 NYダウが前日比196.33ドル安の8565.09ドル。 ナスダック総合指数が同57.60ポイント安の1507.88ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が14億6936万株、ナスダックが20億4934万株。 米自動車メーカー救済見通しが不透明になった。また、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N> のダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が銀行セクターに関して悲観的な発言をしたことを受け金融株が売られた。米労働省が１１日発表した新規失業保険週間申請件数（１２月６日終了週）は５７万３０００件と、２６年ぶりの高水準となり売りが先行。ビッグスリー(米自動車大手3社)に対する救済法案が米下院を通過したが、上院での可決が不透明なことから上値は重い。 昨日（11日）の日経平均株価は前日比60円高の8,720円。 TOPIXは同14ポイント高の849ポイント。 東証一部の売買代金は1兆7,661億円。 騰落銘柄数は値上がり1,157銘柄、値下がり424銘柄、変わらず133銘柄。 為替やアジア株など外部環境に目立った動きがない中、日経平均は主力株を中心に買い戻しが優勢となった。トヨタ＜7203＞など主力株を中心に堅調に推移した。しかし、全体的に物色の対象は絞られていない。リターン・リバーサルの動き。。日経平均、ＴＯＰＩＸとも２５日移動平均線を回復し、やや戻り一服感。米自動車救済法案の上院審議に対する不透明感も上値を重くしている。先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えてポジション調整絡みの買いが入ったとみる。海外勢の動きでは、朝方は銀行など一部セクターに買いがみられた。ＳＱを控えての、ヘッジファンドの動きは特段みられず。 |
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| [カテゴリ：本日のマーケット] |
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