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| クリスマス休暇で全体的に閑散 こういう時は、米金融・債券市場をみてみよう 「本日のマーケット」 |
| 2008年12月24日 8時59分の記事 |
23日の米国株式市場は続落。 NYダウが前日比100.28ドル安の8419.49ドル。 ナスダック総合指数が同10.81ポイント安の1521.54ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が9億8440万株、ナスダックが13億1067万株と閑散。 11月の新築一戸建て住宅の販売件数(季節調整済み)が、事前予想の41万5000戸を下回る40万7000戸。米格付け会社のS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)がGM(ゼネラルモーターズ)の無担保債務の格付けを引き下げたことから自動車株が売られた。 住宅市場の一段の悪化を受けて続落した。クリスマス商戦が大詰めを迎える中、消費支出の低迷をめぐる懸念が小売株を圧迫。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） <GM.N> は大幅続落。投資家は、前週発表された１７４億ドル規模の米政府による融資が、自動車メーカー３社の破たんを回避するのに十分かどうか懸念している。ＧＭは１５％近く下落し、ダウの下げを主導した。同社株は政府の融資が発表された１９日以降、約３０％下落。 一昨日（22日）の日経平均株価は前週末比135円高の8,723円。 TOPIXは同14ポイント高の848ポイント。 東証一部の売買代金は1兆2,355億円。 騰落銘柄数は値上がり1,140柄、値下がり469銘柄、変わらず99銘柄。 政策金利の引き下げ効果期待から金融株を中心に買い戻しが優勢となった。 円相場が落ち着きを取り戻したことで、自動車やハイテクなど輸出関連株も買いが優勢となると、上げ幅は一時162円まで拡大。前週のポジション調整で下げた分を取り戻した。上値を抑えられなかったが、買い上がる勢いはない。 年末で海外投資家を中心に参加者が少なくこう着感が強まった。東証１部の売買代金は１兆２３５５億円にとどまった。 為替の落ち着きは好材料、しかし、上値を追う投資家はいない。年末接近でポジションをクローズする海外勢、ディーラーなどもおり閑散。 米国では、破たんの懸念も出ていた自動車大手に政府が融資を決定した一方、オバマ次期政権が２年間の雇用創出目標を２５０万人から３００万人に引き上げるなど、足元で明るい材料が目立つ。国内についても、日銀が追加利下げを決定し、政府による景気対策にも一応のめどがついてきた。市場では「目先の不安材料は解消された形だ。年内は悪材料はほとんど出ないという安心感がある」との声がある。 ただ、この安心感が「期限付き」ということを強調したい。 米ビッグスリーへの融資についてもオバマ次期政権までのつなぎ。年内の破たんが回避されただけとみたおきたい。 業種別では、前週末の日銀による利下げ決定を受けて、先行きの流動性期待から銀行や証券などの金融株が買われた。自動車や不動産も高い。半面、石油・石炭は下落した。 一部報道でトヨタ自動車 <7203.T> が軟調だったが、午後は下げ幅を縮小した。 ↓ ↓ ↓ 本日のマーケット ↓ ↓ ↓ |
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