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| オバマ祭り終了。8000円割れ、下値を試す 「本日のマーケット」 |
| 2009年1月21日 9時7分の記事 |
| 20日の米国株式市場は急反落。新大統領就任日では最大の下落。 NYダウが前週末比332.13ドル安の7949.09ドル。 ナスダック総合指数は同88.47ポイント安の1440.86ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が17億1851万株、ナスダックが20億838万株。 米資産管理銀行大手のステート・ストリートが大幅な減益決算と投資ポートフォリオに絡む含み損などを発表し大幅安。前週に米政府による追加支援を発表したバンク・オブ・アメリカや、シティグループ、JPモルガン・チェースなど金融株が下げをけん引した。 世界的な金融危機への懸念が再燃した。 バラク・オバマ氏が米大統領となったが、就任演説で金融危機や景気対策に対する新しい言及がなく、出尽くし感を強めた。世界的な金融危機への懸念が再燃した。米大統領の就任式当日の下げ幅としては米史上最大となった。 オバマ大統領の就任演説で、景気対策に関する新しい情報がほとんどなかったことから新政権による対策の具体的な詳細について高まっていた期待がくじかれた。 資産管理大手ステート・ストリート <STT.N> は、第４・四半期の決算発表で、投資ポートフォリオに絡む含み損が６３億ドルになったことを明らかにするとともに、業績見通しを引き下げた。これを受け、金融セクターをめぐる投資家の懸念が高まった。ステート・ストリートは５９％急落。 英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ） <RBS.L> が１９日、２００８年通期決算について、英国企業として過去最大の損失を計上する可能性があるとの見通しを示した。これも金融セクターをめぐる地合いの悪化につながった。 フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数 <.BKX> は２０％近く急落し、１９９５年以来の低水準。Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は約１７％下落、１４年ぶりの低水準を記録。 米コンピューターサービス大手、ＩＢＭ <IBM.N> などの決算発表を控え、ハイテク株も下落。 ＩＢＭは、決算がさえない内容になると予想されていたことから３．５％急落。ただ、通常取引終了後に発表した決算が、市場予想を上回ったことから、時間外取引では５％近く上伸している。 通常取引で、アップル <AAPL.O> は５％安、マイクロソフト <MSFT.O> は６．２％安となった。両社は今週、決算を発表する予定。インテル <INTC.O> は６．４％急落。 シティグループ <C.N> は時間外で約３％上昇。シティは四半期配当を１株１セントとしたほか、シティグループ・テクノロジー・サービシズ（インド）の１億２７００万ドルでの売却を完了したと発表した。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン <BK.N> は、第４・四半期決算が大幅な減益だったことを受けて、時間外取引で２．６％下落。 投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数 <.VIX> はこの日、２２．８６％上昇。上昇率は、２３．９６％上昇した昨年１２月１日以来の大きさ。 昨日（20日）の日経平均株価は前日比191円安の8,065円。 TOPIXは同12ポイント安の805ポイント。 騰落銘柄数は値上がり295銘柄、値下がり1,332銘柄、変わらず85銘柄。 東証一部の売買代金は1兆1684億円と薄商い。 20日の米大統領就任式を控え、様子見気分に8,000円を挟んで小動き。 一時は８０００円を割り込んだ。 欧州金融セクターへの不透明感が東京市場に波及して銀行株が売られた。ユーロやポンドの急落をきっかけに対ドルも含めて円高が進行。輸出関連株も軟調となった。ただ、心理的な節目である８０００円付近では下げ渋り、後場は下値もみあい。対主要通貨で円相場が落ち着きをみせると、自動車株を中心に切り返した。引けにかけてはオバマ米大統領就任式を意識して買い戻しも入り、日経平均は８０００円台を確保して取引を終えた。後場、公的資金の買い観測。 １９日のロンドン市場では、２００８年通期決算が大幅損失になるとの見通しを示したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ） <RBS.L> への売りが膨らんだ。一方で英政府は銀行への支援策を発表したが、売りは欧州金融セクター全体に広がり、さらにポンドやユーロ売りにつながった。全般に米国より対応の遅れている欧州だが、その中では英国が先駆する傾向がある。今回も英国が新たな対応に出たことで、今後は欧州各国の対応が続くのではないかとみる。欧州銀行の決算でも踏み込んだ損失処理が出てくる可能性もあり、目先、欧州金融セクターは混乱が続くとみておきたい。 米金融セクターに続き欧州金融セクターが混乱したことで、東京市場では長期投資家を中心に見送りムードが強まった。短期筋はこの流れに先物売りを強めた。 欧州金融セクターの連想からみずほフィナンシャルグループ <8411.T> など銀行株が売られた。対ユーロ・対ポンドでの円高が対ドルにもじわりと波及し、ソニー <6758.T> など輸出関連株でも売りが優勢、日経平均は前場で一時、８０００円を割り込んだ。 しかし、心理的な節目となる８０００円付近では日経平均は下げ渋り、後場は８０００円付近でもみあう展開。実需とみられる買いが入っているため、８０００円付近が底堅くなった。 引けにかけては目前に迫ったオバマ米大統領就任式も視野に入り、ポジション調整の動きも出た。 就任式自体の市場へのインパクトは限定的とみられているが、米国市場が休場中に世界的に株価が水準訂正しており、日本株も再びレンジの下値に接近している。 鉱業、その他金融業、ゴム製品など軒並み安い。輸送用機器のみが上昇。 三菱UFJ＜8306＞など銀行株や、野村＜8604＞など証券株、SFCG＜8597＞などノンバンク株が停滞。 トヨタ＜7203＞など自動車株は切り返した。 上限100万株の自社株買いを実施するAOKIHD＜8214＞、日興シティ証が投資判断を引き上げたキリンHD＜2503＞などが継続物色。 |
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