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| 反発後もみ合い 「本日のマーケット」 |
| 2009年1月27日 8時57分の記事 |
26日の米国株式市場は、NYダウが前週末比38.47ドル高の8116.03ドルと反発。 ナスダック総合指数が同12.17ポイント高の1489.46ポイントと続伸。 出来高概算はニューヨーク市場が12億6939万株、ナスダックが18億4164万株。 米国株式市場は値動きの荒い展開も上昇。 12月の米中古住宅販売件数(季節調整済み)が、年率換算で市場予想の440万戸を上回る474万戸となったことを好感し、NYダウは上げ幅を拡大、一時150ドル以上上昇する場面があった。 医薬品大手ファイザー <PEE.N> による同業ワイス <WYE.N> 買収のニュースが、キャタピラー <CAT.N> によるさえない利益見通しや金融セクターの健全性をめぐる懸念を相殺。 ファイザーは１０．３％安。ワイス買収の効果をめぐる懐疑的な見方が重しとなった。ワイスは一時の高値から押し戻され、０．８％安で終了した。久しぶりの大型の買収案件。買収合意がある程度可能とみていい。ただ、統合によって両社にどのような利益がもたらされるのか疑問も浮上している。 キャタピラーは８．４％急落。同社は０９年の利益が０８年から大きく減少するとの見通しを示し、２万人近くを削減する方針を明らかにした。 ホーム・デポ <HD.N> は７０００人の人員削減を行うと発表。株価は４．７％上昇。 金融株は、追加資本増強の必要性をめぐる懸念から午後の取引で下げに転じ、Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> が２．１％下落。地銀のリージョンズ・フィナンシャル <RF.N> は１２％急落。著名銀行アナリストのリチャード・ボーブ氏が同行について、配当を９０％削減する可能性があると指摘したことが圧迫材料となった。 昨日（26日）の東京株式市場は日経平均が続落。 日経平均株価は前週末比63円安の7,682円。 TOPIXは同5ポイント安の768ポイント。 騰落銘柄数は値上がり749銘柄、値下がり834銘柄、変わらず129銘柄。 東証１部の売買代金は1兆0601億円と低水準。 円高一服感から一時7,800円台を回復する場面もあったが、主要企業の決算発表を控えるほか、GLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物がさえず、アジア市場の休場などで見送り気分が強まった。 引けにかけて、先物の断続的な売りに押され、下げ基調となった。 いったん上値を試す展開が期待されたが、結局は戻り売り圧力に押された。 オバマ新政権による政策への期待感もあるが、決算で業績の悪化はほぼ確実だけに、上値を追うエネルギーはない。 今週は国内企業決算が目白押し。 ２８日のキヤノン <7751.T> 、２９日のソニー <6758.T> など、決算発表前半のピークを週後半に迎える。 27日午後に発表された信越化学 <4063.T> の２００８年４―１２月の営業利益は、前年同期比１．４％増の２１６７億円となり、同社株は一時、上値を伸ばした。 ただ、信越化学のように増益となる企業は少数派とみていい。今週は決算で企業の大幅減益という現実に粛々と直面することになる。 決算だけでなく、月末の経済指標発表も集中する。 特に注目が集まるのが３０日に発表される１２月の鉱工業生産速報。１０─１２月期の景気悪化のスピードが加速しただけに、国内の生産活動は大幅に落ち込んでいる。製造業を中心に企業業績を圧迫していることは確実とみたい。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、１２月の鉱工業生産指数速報の予測中央値は、前月比マイナス９．０％。３カ月連続の低下予想で、下落幅としては１１月のマイナス８．５％を上回る過去最大のものとなりそう。 個別銘柄では、ソニー <6758.T> やキヤノン <7751.T> などのハイテク株、トヨタ自動車<7203.T> などの自動車株が売られた。みずほフィナンシャルグループ <8411.T> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> などの銀行株も下落。 商船三井 <9104.T> などの海運株が総じて堅調。中外製薬 <4519.T> が買われた。 |
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