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| 輸出株中心に買われ、もみ合い 「本日のマーケット」 |
| 2009年2月9日 9時2分の記事 |
前週末6日の米国株式は続伸。 NYダウが217.52ドル高の8280.59ドル。 ナスダック総合指数が45.47ポイント高の1591.71ポイント。 出来高概算はニューヨーク市場が16億1162万株、ナスダックが24億3861万株。 ガイトナー米財務長官が9日発表予定の金融安定化策に対する期待から、金融株を中心に続伸。 注目された米1月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比59万8000人減となり、市場予想の同54万人減を上回る大幅な減少。1月の失業率は7.6％となり、市場予想の7.5％より悪化したが反応は限定的。 米雇用統計で労働市場の悪化が示されるなか、政府の景気対策や金融安定化措置に対する期待が広がった。 銀行株が上げを主導。銀行株ではバンク・オブ・アメリカ（バンカメ） <BAC.N> が２６．７％高と急伸。一時国有化懸念から１９８４年以来の安値に下落していた。同社のルイス最高経営責任者（Ｃ ＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューで、同行がさらなる政府資金を必要としておらず、国有化の見通しはないと言明。 ＪＰモルガンは１２．６％高。Ｓ＆Ｐ金融株指数 <.GSPF> は８．１％上昇した。 週足では、ダウが３．５％、Ｓ＆Ｐ５００が５．２％、ナスダックが７．８％それぞれ上昇。 先週末（6日）の日経平均株価は前日比126円高の8,076円。 TOPIXは同4ポイント高の790ポイント。 騰落銘柄数は値上がり705銘柄、値下がり876銘柄、変わらず134銘柄。 東証一部売買代金は1兆3685億円。 為替が1ドル＝91円台を割り込み、買い控え気分が強まった。 しかし、先物に断続的な売りが観測され、8,100円手前で上値は重い。 米1月雇用統計の発表を控えていることも見送り要因となった。 ポジション調整の売り買いが中心、第3四半期決算が通過した企業を中心に買い戻しが優勢となった程度。ヘッジファンドの45日ルールによる解約売りで『13日の金曜日に暴落する』との声もあって警戒感が強い。 パルプ・紙、精密機器、輸送用機器などが上昇。 水産・農林業、鉱業、不動産業などは下落。 ホンダ＜7267＞など自動車株や、オリンパス＜7733＞など精密機器株が買われた。 複数の証券会社による投資判断引き上げが観測されたカプコン＜9697＞はストップ高。 09年3月期連結業績予想を上方修正した新興プラン＜6379＞なども高い。 国際帝石＜1605＞など資源開発株は停滞商状。不動産株も安く、日綜地所＜8878＞(整理)はストップ安比例配分。このほか、09年3月期連結で最終赤字予想となった日水＜1332＞などが売られた。 |
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